共産党県議団、同党宇都宮市議団は24日、次世代型路面電車（ＬＲＴ）の開業に関する声明を発表した。 「ＬＲＴ駅東側コース開業にあたって」として、安全性、事業費の大幅増額などを指摘。「問題点が解決されないまま開業に至ったことは極めて残念」とした。 ＪＲ宇都宮駅西側の延伸事業についても「延伸ありきでなく、自治基本条例に基づいた住民投票で決するよう強く働きかける」とした。 「宇都宮」の記事一覧を検索

２０１６年１月の「ＢＥ　ＫＯＢＥ会議」で発表された神戸・三宮中心部から南側にかけての景観予想図。ＬＲＴが描かれている １０月３１日投開票の神戸市長選は、現職久元喜造氏が史上最多となる約４４万票を得て３選を決めた。既に着手している都心・三宮再整備は市民の信任を得た格好となり、久元市政３期目には三宮やウオーターフロントエリアに計画される高層ビルや施設が次々と着工される。久元氏は次世代型路面電車（ＬＲＴ）の導入を打ち出して回遊性向上にも注力し、未来都市形成を本格化させる。（三島大一郎、初鹿野俊） 同市長選では、共産党の推薦を受けた候補が、三宮再整備を中止し、財源を命と暮らしを守るための政策に使うべきだと主張。久元氏は「神戸を見違えるような街にするため前に進める」と訴え、圧倒的な支持を集めた。 三宮再整備は、既に複数のビル建設計画が始動している。今年４月に「神戸三宮阪急ビル」が完成し、高層の複合施

ＪＲ宇都宮駅東側の次世代型路面電車（ＬＲＴ）整備計画の事業費が予定を大幅に超え、開業も約１年遅れる見通しとなったことを受け、25日に開かれた宇都宮市議会議員協議会（全協）では市議から批判が噴出した。「（増額は）誤差の範囲を逸脱している」「見通しが甘い」といった指摘が相次ぎ、佐藤栄一（さとうえいいち）市長らは釈明に追われた。 全協では市議12人から質問や意見が上がった。買収面積の増加などに伴う約70億円の増額について、自民党議員会の馬上剛（うまがみごう）幹事長は「想定外とはいえ、もう少し精査できなかったのか」と追及。公明党議員会の村田雅彦（むらたまさひこ）市議は、鬼怒川東地域の地盤の弱さは周知の事実だとして「なぜ標準的な調査で積算し、計画を立てたのか」と苦言を呈した。 「事業の見通しが甘かった」と糾弾した共産党市議団の福田久美子（ふくだくみこ）団長は説明の遅れも指摘し、「議会に対し不誠実さを

15日投開票の宇都宮市長選は、次世代型路面電車（ＬＲＴ）整備の在り方が争点となっている。ＬＲＴを前提に公共交通網の拡充を訴える現職に対し、新人は工事の一時凍結による新型コロナ対策の充実を掲げる。ＪＲ宇都宮駅東側のＬＲＴ沿線の有権者には、にぎわい創出や生活の足の確保へ期待する声がある。一方、市北部などの周縁部には「恩恵は沿線だけ」と不満も依然強い。 ◇2020ダブル選挙特設ページ 市長選はＬＲＴ事業を進めてきた現職佐藤栄一（さとうえいいち）氏（59）と、駅東側工事の一時凍結と駅西側延伸の中止を掲げる新人須藤博（すどうひろし）氏（77）の一騎打ちだ。 現在、清原工業団地内では開業を控え、レール敷設が進んでいる。 「ここまできて、今更止められても困る」。導入を待ち望む地元住民のＬＲＴ整備特別委員会の石川裕夫（いしかわひろお）委員長（81）は言葉に力を込める。「車を運転できなくなったら、何もできな

宇都宮市は26日、９月にも芳賀・宇都宮基幹公共交通検討委員会に、次世代型路面電車（ＬＲＴ）とＪＲ宇都宮駅西の市街地再開発事業との連携策などを協議する「ＬＲＴまちづくり部会」を設置する方針を明らかにした。駅東の優先整備区間（14・６キロ）の工事が進む中、駅西延伸の事業化に向け議論が本格化する。 同日、市内で開かれた検討委の席上、市が委員の質問に答えた。 部会は検討委の下部組織。都市計画の専門家、経済団体の代表らでつくる。市は駅西のＬＲＴ導入によって、人や車の流れが大きく変化し回遊性やにぎわい創出が期待できるとして、戦略的まちづくりを目指す。 検討事項は、再開発事業との連携策、回遊性向上策、自動車流入の抑制策、公共交通利用の促進策、情報通信技術（ＩＣＴ）を使い新たな公共サービスを提供するスマートシティ施策との連携策などだ。

宇都宮市が進める次世代型路面電車（ＬＲＴ）事業をテーマに、公共交通のあり方を考える民間主催のシンポジウムが三日、市内で開かれた。十一月の市長選で事業の是非が争点となったが、この日も出席した市の幹部と事業に反対する識者が議論を繰り広げた。

宇都宮市などが進める次世代型路面電車（ＬＲＴ）事業を主なテーマとするシンポジウム「公共交通のあり方を考える－ＬＲＴは市民の足になるか？－」（北海道・東北オンブズマンネットワーク主催）が３日、同市明保野町の県弁護士開館で開かれた。パネリストとして参加した同市の吉田信博（よしだのぶひろ）副市長が「このまま公共交通が死に絶えたら、50年後の人が尻拭いすることになる」と必要性を強調する中、複数の来場者が大声で反論するなど騒然とした雰囲気の中で行われた。 　来場者約１３０人の大半が反対する中、吉田副市長は「ＬＲＴは目的ではなく、街づくりの手段」と市の狙いなどを説明。市長選で反対派の候補陣営が提示した情報について「ほとんどデマ」と強調し、「事業費は１千億円もかからない」「車の大渋滞は起きない」などと主張した。 　一方、市民オンブズパーソン栃木の秋元照夫（あきもとてるお）事務局長は、ＬＲＴの運営を担う第

知事選とのダブル選で行われている宇都宮市長選は、市が二〇一九年度の開業を目指す次世代型路面電車（ＬＲＴ）事業の是非を主な争点に、計画を進める立場の現職、事業の中止を訴える新人の二候補が争う。ＪＲ宇都宮駅から芳賀町への計画ルートは一四・六キロ。本年度内の着工が見込まれる中、沿線の住民は何を思うのか。市長選告示後にルートを通り、有権者の声に耳を傾けた。　（藤原哲也） 「ＬＲＴがまちを変える！」。ＪＲ宇都宮駅東口に立つＰＲ看板を背にして東へ進むと、多くの人が集まる商業施設「ベルモール」に着いた。計画では主要な停留場の一つで、周辺には駐車場や駐輪場が整備される見込みだ。

宇都宮市が計画するLRT（次世代型路面電車）の事業費について、栃木県の福田富一知事は県、宇都宮市などの負担は合計100億円程度にとどまるとの見方を示した。LRTが通る工業団地の造成で累計100億円強の利益がプールされており、建設費に回せるという。LRTを巡っては負担が過大だという批判があり反論した格好だ。福田氏は20日投票の栃木県知事選挙に立候補しており、13日の宇都宮市内の街頭演説で述べた。

任期満了に伴う宇都宮市長選は13日告示され、無所属で新人の医師金子達（かねことおる）氏（58）＝民進、共産、社民推薦＝と、４選を目指す無所属現職の佐藤栄一（さとうえいいち）氏（55）＝自民、公明推薦＝が立候補した。両氏は同市内で第一声を放ち、７日間の選挙戦に突入した。投開票日は知事選と同じ20日。 次世代型路面電車（ＬＲＴ）事業の中止を訴える金子氏に対し、３期12年の実績と持続可能なまちづくりの必要性を強調する佐藤氏。政策、スタンスの違いが鮮明になった。 金子氏は同市宮園町の東武宇都宮駅北口で出陣式を行った。民進党県連の福田昭夫（ふくだあきお）代表やＬＲＴ反対で連携する党派の県議・市議、市民団体関係者らが参集した。 金子氏は市が導入を進めるＬＲＴ事業について「中止」を断言。「駅東側の整備だけで４５８億円がかかる」などとした上で「バスやタクシー、デマンド交通など地域に合わせた交通システムをつ

任期満了に伴い11月13日告示、20日投開票で行われる宇都宮市長選で、立候補を表明している開業医金子達（かねことおる）氏（58）＝民進党推薦、同市東宝木町＝が13日、県庁記者クラブで記者会見し、市が進める次世代型路面電車（ＬＲＴ）の計画中止など選挙公約を発表した。 　同市長選には４選を目指す現職の佐藤栄一（さとうえいいち）氏（54）が立候補を表明しており、選挙戦が確実となっている。

国土交通大臣の諮問機関である運輸審議会（運審）は7月15日、栃木県宇都宮市・芳賀町の軽量軌道交通（LRT）計画の公聴会について、一般公述人や進行予定などを決めたと発表した。7月26日の12時から16時まで、宇都宮市内の栃木県総合文化センターで開催される。 宇都宮のLRT計画は、宇都宮市宮みらい1番地1（宇都宮駅東口）から芳賀町大字下高根沢4622番地先までの14.6kmを結ぶ軌道を整備するもの。全線複線で、原則として道路中央に軌道を設けるが、一部はLRT専用の走行空間や橋りょうを整備する。車両は超低床式電車17編成を導入する。宇都宮市と芳賀町が軌道整備を行い、第三セクターの宇都宮ライトレールが宇都宮市・芳賀町から施設を借りて運送事業を行う。 宇都宮ライトレールなどは今年1月22日、地方公共交通の活性化及び再生に関する法律（活性化法）に基づき、軌道運送高度化事業の実施計画認定を申請。これを受

次世代型路面電車システム（ＬＲＴ）導入による地域活性化策を探る「地方創生市民シンポジウム」（浜松都市環境フォーラム主催、静岡新聞社・静岡放送後援）が１２日、浜松市中区で開かれた。石破茂地方創生担当相が講演し、ＬＲＴ普及の鍵としてインフラを公が整備し、運行を企業が担う「上下分離方式」と自動車保有税制を挙げ、「自動車と共存できるよう、国の支援のあり方を詰めるべき」と強調した。 　地方創生担当相として「浜松の力を最大限に引き出すまちづくりは浜松にしかできない。行政任せの『お任せ民主主義』からの脱却を」と地方創生に向け、産官学と金融機関、労組、メディアの連携を求めた。 　人口減少問題に関連し、温暖な静岡県の人口減少数（社会減）が全国２位とのデータを「静岡の謎」と指摘。「日本の課題の最先端を走る静岡をどうするかが地方創生の答えになる」とも述べた。 　鉄道マニアぶりも披露して「単線の遠州鉄道電車の１時

【宇都宮】市が進める次世代型路面電車（ＬＲＴ）事業への民意を問うとして、市議会「統一会派フォーラム・みんな」の郷間康久代表らは９日、市政記者クラブで会見し、議員提案として住民投票条例案を３月定例市議会に提出することを明らかにした。 郷間代表はじめ同会派の保坂寿氏、藤井弘一氏、半貫光芳氏の４人連名で同日、熊本和夫議長に同条例案を提出した。 条例案は18日に開かれる議会運営委員会を経て、本会議に提案、審議される。 同会派によると、条例案はＬＲＴ導入への賛否を有権者が「○」「×」の記号で投票する方式で、投開票日は４月に見込まれる市議選と同日を予定している。 ＬＲＴをめぐる住民投票条例制定の動きは昨年１月、３万人を超す署名を集めた市民団体が佐藤栄一市長に請求。これを受けて開かれた臨時市議会は住民投票条例制定案を賛成少数で否決している。

東京都中央区の矢田美英区長は6日の記者会見で、2020年の東京五輪開催後をにらみ、地下鉄の新規路線を誘致する構想を明らかにした。築地から勝どき、晴海、豊洲、有明にかけた地域が対象で、五輪の施設建設や再開発による人口の増加を踏まえたもの。14年度にルートや需要の予測などに関する調査を実施し、鉄道事業者や国、周辺自治体に働きかける方針だ。矢田区長は「晴海地区では五輪後、選手村が住宅に活用され人口が

Ｕターン就職「隣県こそ狙い目」　島根県、２４年度までに３１％目標 (1/17) 島根県は、島根以外の中国地方４県をＵターン就職の「最重点地域」に位置づけ、県内出身の学生へのアプロ...