【読売新聞】 ニューシャトルを運行する埼玉新都市交通は11日、社長の南雲敦氏(54)が同日付で辞任したと発表した。女性社員にセクハラまがいの言動をしたことによる引責辞任で、記者会見した渡辺哲・代表取締役常務は「社長としての適任性が問
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京都府八幡市橋本地区で、遊郭にまつわる石碑の扱いを巡って市民の間で意見が分かれている。遊郭の存在を「負の歴史」ととらえて石碑の撤去を求める住民がいる一方、「貴重な歴史資料」と保存を求める声もあるためだ。一帯の再整備を計画する市は地元自治会の意向を受けて撤去する方針で、生乾きの歴史とどう向き合うのか、市民に波紋を広げている。 石碑は「養神(ようしん)」と大書され、高さは約170センチ。1922(大正11)年に建てられた「旧歌舞練場兼芸娼妓(げいしょうぎ)慰安余興場」の敷地内にあった。歌舞練場は戦後、アパートなどに転用されてきたが、隣接する京阪橋本駅前の整備を八幡市が計画したことに伴って今夏に取り壊された。現在は養神碑だけが残されている。 市は整備にあたって、予定地一帯にある石碑などの扱いについて地元自治会に希望を聞いた。その結果、明治元年の行政区画整備で消えた「橋本」の地名が28(昭和3)年
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JR東日本は、全国で移動の自粛が全面解除されてから初の土日となった20、21日、新幹線と在来線特急を合わせた利用者が前週(13、14日)から50%の大幅増となったと22日明らかにした。前年同期比では77%減となり、依然低調だ。東京・山手線は前週から22%増。前年同期比は50%減で、5割の水準まで回復した。 新型コロナウイルスの感染拡大で鉄道の利用客は激減。JR東の新幹線では4~5月のゴールデンウイークに、自由席の乗車率が0%になる列車もあった。5月25日の緊急事態宣言全面解除や6月19日の全国移動の解禁で、旅行の需要が再び戻ってきたとみられる。 この記事は有料記事です。 残り424文字(全文700文字)
withコロナ環境での「おでかけの足」確保に向けた枠組 「交通崩壊」を防ぐには、交通事業者や福祉輸送の担い手はもちろん、国や自治体、利用者(市民)らが、それぞれ主体的に考え行動することが望まれます。それぞれの立場で行動プランを考えるための「枠組み(フレームワーク)」を作りました。実行委員が考える具体的な行動の例も記入しています。 「自分でやること」「できること」を考えるためのたたき台としてご活用ください。 20200601主体別行動マトリックス
JR東日本仙台支社、売り上げ2~3割減 感染防止へ常磐線再開の式典縮小 JR東日本の坂井究仙台支社長は27日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、23日以降の鉄道事業の売り上げが前年比7~8割に落ち込んだことを明らかにした。常磐線が全線再開する3月14日は仙台駅でのセレモニーは開かず、仙台駅発の特急一番列車「ひたち14号」を同社社員らが横断幕で見送るのみにした。 坂井支社長によると、鉄道事業の売り上げは2月は1割程度落ち、22~24日の3連休辺りから落ち込みがより顕著になったという。 東京電力福島第1原発事故で不通が続いた常磐線富岡-浪江間(約20.8キロ)の再開に当たっては、仙台駅で沿線自治体などとのセレモニーを計画していたが、ウイルス感染防止のため規模を縮小した。 坂井支社長は「政府が感染拡大を防ぐヤマ場としているこの1、2週間を、気を引き締めてしっかり乗り切る」と述べ
通知書を受け取る西濃鉄道の藤森社長(左) 若者が働きやすい企業を国が認定する「ユースエール」に、大垣市の鉄道会社「西濃鉄道」が選ばれ、認定通知書交付式が、大垣市役所で開かれた。 ユースエールは、正社員の所定外労働時間(残業)が1か月平均20時間以下、有給休暇の年平均取得日数が10日以上――などの条件を満たした中小企業や団体が認定される。 西濃鉄道は従業員約20人で、JR美濃赤坂―乙女坂駅間で貨物専用列車を運行し、石灰石を運搬する業務を担う。月平均の残業1・6時間、有給休暇の平均取得日数12・4日といった実績が評価された。交付式で通知書を受け取った藤森栄一社長は「若い人が入社し、事業の継続と発展につながればうれしい」と話した。 県内では13の企業・団体がユースエールに認定されている。
北陸新幹線の敦賀(福井県)-新大阪(大阪市)間の整備が環境に及ぼす影響について議論する京都市環境影響評価審査会が15日、中京区の職員会館かもがわで開かれた。事業者側が環境影響評価(アセスメント)手続きの最終段階でルート案を示す方針を明らかにし、委員からは「事後承諾になる」「会議の意味がない」と反発の声が上がった。 整備を担う国土交通省所管の独立行政法人、鉄道建設・運輸施設整備支援機構(横浜市)が昨年11月に公表した環境アセスメントの方法書では、福井県境から京都駅(下京区)までの大半がトンネル区間としたが、ルートについては市内で最大12キロの幅を持たせた同5月の案(配慮書)から変わらなかった。 審査会で同機構は1年半~2年後にまとめる環境アセスメントの準備書でルートを公表する意向を明らかにした。これに対し、複数の委員から「配慮書の段階から進展がないのはおかしい。複数の候補に絞り込んでいるはず
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