近江鉄道（本社・滋賀県彦根市）が滋賀県内の鉄道全線にまいた除草剤で収穫間近の稲が枯れるなどの被害が確認され、同鉄道が３日、沿線５９．５キロの稲や野菜をすべて買い取る被害補償方針を農家側に示したことが分かった。少なくとも計３平方キロの田畑の作物が買い取り対象になるとみられ、農家側と今後、買い取り価格などを交渉する。 近江鉄道が線路用地に除草剤を散布したのは今年７月。８月に入り、線路沿いの水田で稲の葉が黄変する被害が確認された。サンプル調査で基準値（０．０２ｐｐｍ）を超える残留農薬が検出され、県は８月３１日付で沿線の水田すべての稲の収穫・出荷の自粛を要請した。 出荷自粛の米は廃棄される見通し。同鉄道は沿線の４分の１が田畑と想定。線路から１００メートル以内の田畑の作物を補償するという。 ３日夜、同県東近江市で同鉄道が行った説明会で、農家からは「手塩にかけて育ててきたものを廃棄されるのはつらい」な

東京都は、首都直下地震などの災害時にターミナル駅などで帰宅困難者があふれる事態を防ぐため、都内の企業に対し、交通機関が回復するまで従業員を職場にとどめることができるよう、非常食の備蓄などを促す新条例をつくる方針を決めた。 石原慎太郎知事が２２日の記者会見で明らかにした。 首都圏では、今年３月の東日本大震災や、２１日の台風１５号の影響で鉄道などの交通機関が混乱し、渋谷駅などのターミナル駅で帰宅できない人が駅周辺に滞留した。こうした混乱を防ぐため、新条例では、従業員が一定期間、職場に待機できるよう、企業に対して、水や非常食の備蓄を促すことなどを盛り込む方針。 石原知事は記者会見で、「家庭の事情が許すなら、無理して帰宅せず、職場にとどまってほしい。企業も災害に備えた備蓄を、ある程度いつも用意しておくほうがいい」と呼び掛けた。

ＪＲ中央線の特急定期券の導入を目指して、県がＪＲ東日本に働きかけを始めた。県は独自アンケートで、県内の高校生の多くが東京など首都圏の大学や専門学校に進学している実態を分析。ＪＲ側に潜在需要を提示している。背景には、不況などで部屋代を節約したいという「親の思い」があるようだ。 　ＪＲ東日本八王子支社によると、現在、中央線に特急定期券はなく、特急券の回数券が値引きの役割を果たしている。首都圏への通学などで利用が見込まれる早朝の時間帯に上り線の特急が少ないことや、普通電車の定期券と特急回数券が併用できることから、「定期券を発売するほどの需要はない」と判断しているという。 　だが、長引く不況などの影響で、「できれば部屋代を節約したい」という声は、県内の親の間で高まっている。そのため県は、現段階では表面化していない需要を調べようと、１０月上旬、県庁職員全員にアンケートを実施。そのうち、大学生などの保

【トホホ取材記】　通勤ラッシュ時などに、電鉄会社が「女性専用車両」を運行していることはご存じの方も多いと思うが、この存在に異を唱え、「女性専用車両に反対する会」なる任意団体を作り、果敢にも車両に乗り込んで広報活動を繰り広げている人たちがいることは、あまり知られていないのではないか。　今年３月下旬の夜には、私鉄列車内で女性客と言い合いになり、大もめした後に、電車を停止させるという騒ぎまで引き起こしてしまったのだが、活動を一向に止めようとしないこの会のメンバーに同行取材し、彼らの言い分を聞いてきた。　４月９日午後７時ごろ、「女性専用車両に反対する会」の星野春彦関東本部長（５０）、吉田佑司さん（２６）ら男性７人、女性１人、計８人と東京・新宿駅西口交番前で待ち合わせした。　第一印象は、大人しい感じのごく普通の皆さん。　メンバーの説明によると「女性専用車両に男性が乗るのは違法ではない。まるで乗り込ん

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首都圏の鉄道の運休や遅れの本数が昨年度、４万６００本に達し、その半数以上が自殺に起因することが、国土交通省の調査で明らかになった。 同省は２１日、ＪＲ東日本や東京メトロなど首都圏の主要１２社を集め、自殺防止に有効とされる「青色照明」の検証などを呼びかけた。 調査は、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県で、列車の運休や３０分以上の遅れにつながった輸送障害のデータを原因別にまとめた。 全国の輸送障害は２００８年度、０７年度から１０００本ほど減ったものの、首都圏だけで見ると４４００本も増加。首都圏での原因トップは「自殺」で、０７年度から２９００本増えて２万１１００本に上った。自殺に次いで多かった「信号設備などの故障」によるものは７２００本だった。 トラブルそのものの件数は、０５年度をピークに徐々に減っており、０８年度は前年度より２０件少ない６７９件だった。ただ、自殺の場合、０８年度は前年度より１９

阪神系のオルゴールミュージアムで１日館長を務める宝塚歌劇団の鳳翔大（ほうしょう・だい）さん（右）。阪急と阪神が相互に協力するこうしたイベントも珍しくなくなった＝９月１９日、神戸市灘区六甲山町 阪急ホールディングス（ＨＤ）と阪神電気鉄道が、戦後初の大手私鉄同士の再編として経営統合し、阪急阪神ＨＤが誕生して１０月１日で３年を迎える。来年４月をめどに、旅行事業を集約することで事業再編も一段落。５月には、平成２４年度の統合効果を昨年４月時点の６２億円から９３億円に上方修正しており、過去には火花を散らしたライバル関係を乗り越え、成長に向けた相乗効果が具体化しつつある。　　　（松岡達郎）再編が形に　「短期、中期でやるべきことはほぼ形になった。後は中身だ」　阪急阪神ＨＤの角和夫社長は、こう振り返る。　阪急と阪神は経営統合に先立つ平成１８年９月に、ホテル事業を統合し、運営効率化のため多岐にわたる事業の再編

昨日のお昼前なんですが、京都へ行くために新横浜駅に向かい、ホームでシューマイ弁当を購入して新幹線に乗ろうとしたら、いきなり警官に呼び止められましたよ。 「新幹線にお乗りですか？」 お乗りですかもなにも、ここは新幹線ホームですよ。新幹線に乗る以外、何の用があるというのでしょうか。 「ええ。京都へ行くんですけど」 「何号車ですか？」 「８号車です。チケットもありますよ」と、のぞみの指定席券を見せたところ、 「失礼しました。どうぞ」 と言って通してくれました。乗り込もうとすると中に警官が４～５人いて、なんかものものしい感じです。これはただ事ではない、ひょっとして凶悪犯の送致でもあるのかなと咄嗟に思いました。よく刑事ドラマなんかであるじゃないですか。刑事が自分と凶悪犯とを手錠でつないで汽車で送致するというやつが。 ８号車はグリーン車なんですが、昨日はちょっと奮発したんですよ。乗ると、JRの客室乗務

ＩＣ乗車券の専用機増加　視覚障害者が改札で困惑（1/2ページ）2009年6月29日 印刷 ソーシャルブックマーク ＩＣカード乗車券専用の自動改札機切符とＩＣ券の両方が使える併用機＝いずれも阪急梅田駅 ＪＲ西日本の「ＩＣＯＣＡ（イコカ）」や、関西私鉄・交通局の「ＰｉＴａＰａ（ピタパ）」など、かざすだけで改札を通れるＩＣカード乗車券専用の自動改札機が、視覚障害者の通過を妨げている。残高を確認しにくいＩＣ券より切符を使う視覚障害者が多く、専用機の場合、改札機に切符を入れようとするまで気づかないためだ。専用機の設置場所も事業者や駅によってバラバラで、「統一した設置ルールが必要」との声も出ている。 「えっ、なんで投入口がないの？」 ５月末、大阪市城東区の会社員川田佳子さん（４９）は、阪急梅田駅３階中央の改札機前で切符を持ったまま立ち往生した。２７歳で両目を患い、ほとんど視力がない。故障かと思い、隣の

◇多面的に理解し議論を－－川村晃生さん（６２） 環境問題に取り組み始めたのは ◆２０年ほど前に、自然の中で子供を育てたいと横浜から出身地の甲府に戻ってきて、東京へ通勤してます。リニアがなくても東京に通えるのですよ。 高度経済成長期以降、工業化していく社会の中で人間は本当に幸福になれるのかという根源的な疑問が心の中にありました。 そんな時、千代田湖（甲府市）周辺でゴルフ場開発が浮上したのが自然保護活動に入るきっかけとなりました。その後も、新山梨環状道路北部区間の建設に反対する運動などを続けてきました。 無力さを感じることは ◆それはあります。行政も企業も、動かしている側は権力ですから。一方で、市民運動には金も時間もない。人も少ない。太刀打ちできないですよ。でも、基本的に市民運動は、市井の人たちがどういう社会が良いのか考えて実現させる民主主義なのです。 革命を経たヨーロッパと違って、日本の場合

市長と市民団体、対決姿勢は鮮明　どうなる？銚子リコール投票 (1/4ページ) 2009.3.3 17:40 千葉県銚子市立総合病院（同市前宿町）の診療休止をめぐり、市民団体からのリコール（解職請求）に伴う岡野俊昭市長の解職投票（住民投票）が９日に告示される。市民団体が各地区で説明会を開き気勢を上げる一方、岡野市長は「リコールには正当な理由がない」とする弁明書を市選挙管理委員会に提出するなど準備を進め、対決姿勢を鮮明にしている。２９日に同日投票となる県知事選も絡み、住民投票の行方は流動的だ。　リコール運動を展開する「『何とかしよう銚子市政』市民の会」（茂木薫代表）は、「再開の見通しがないまま診療休止を強行し、雇用喪失や“医療難民”を生じさせた。信頼を失った岡野市長の下では医療再生は不可能」と主張。　これに対し岡野市長は、弁明書で「逼迫（ひっぱく）した財政状況で（赤字経営が続いた）病院にこれ

ＪＲ東日本が新潟県内の水力発電所の取水データを改ざんし、大量の水を信濃川から不正に抜き取っていた問題で、国土交通省北陸地方整備局は、ＪＲ東に対し、水利権を取り消す方針を固めた。１３日にも処分を公表し、その後、関係する経済産業相や同県知事と協議に入り、処分を決定する方針。 　ＪＲ東によると、この発電所では、十日町市にある宮中ダムで信濃川をせき止め、年間１４億キロワット時を発電し、ＪＲ東の使用電力量の２３％を賄っている。関係者によると、同整備局は、超過取水量が極めて大きいことや、国交省が０７年に調査した際にＪＲ東は、「適正に行っている」と虚偽回答していた点を重視。異例の厳しい処分に踏み切る。 　同整備局によると、ＪＲ東には信濃川から毎秒最大３１７トンの取水が認められていた。ところが、ＪＲ東はダムの取水口などにある観測装置に改ざんプログラムを組み込み、実際には３１７トン以上の水を取り入れても、記

北陸の代表紙。ニュース速報、石川と富山のニュース、コラム「時鐘」を掲載。

伊予鉄道は２６日、所有する梅津寺パーク（松山市梅津寺町）を今年３月１５日で閉園すると発表した。レジャーの多様化などで入園者が減少し、最近は毎年約５０００万～６０００万円もの赤字を出していた。 １９６３年４月に開園し、当初は年間３０万人以上の来園者でにぎわった。しかし年々減少し、０７年度には約５万８９００人にまで減った。老朽化した大型遊具の修繕費や０７年に大阪のエキスポランドで起きたジェットコースター事故の影響で、遊戯施設の点検を強化する建築基準法施行規則が改正施行され、維持管理費が増大した影響なども受けた。 閉園後の跡地（約１万８０００平方メートル）は、スポーツやイベント用に有料で貸し出す。梅林や駐車場は、市民の憩いの場として現在のまま存続する。【松田文】