若い読者の方には初耳かもしれないけれど、その昔、「ラテカセ」という複合商品が存在した。その名の通り、「ラジオ」「テレビ」「カセットテープレコーダー」をひとつの匡体に詰め込んだ複合商品。(→ ラテカセ - Wikipedia) 「ラジオ + テレビ」とか「ラジオ + カセットテープレコーダー」ならともかく、3 つの機能をひとまとめにしてしまったのだから、当然ながらガタイは大きくなる。液晶テレビなんて影も形もない時代のこと、もちろんブラウン管型テレビなのである。今だったら、同等の機能が携帯電話の中に収まってしまうことを考えると、技術の進歩って凄いと思う。 確か、乾電池で駆動可能なラテカセもあったような気がするけれど、たとえ単一乾電池を使用したとしても、どれだけ長持ちしたことか。全部の機能がひとまとまりになっているという点では確かに便利だけれども、へたをすると、そのすべての機能が中途半端になりか

社民党執行部は２５日、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題について、今後の協議継続を前提として連立政権に残留する方向で調整に入った。 社民党党首の福島消費者相は２５日、沖縄県を訪問し、仲井真弘多知事や稲嶺進名護市長らと相次いで会談し、名護市辺野古周辺への移設に反対する考えを伝えた。その後の記者会見で、福島氏は「辺野古という文字が入っている日米合意であれば、閣議で（日本の対処方針に）絶対に署名しない」と述べ、閣議決定など政府の意思決定を避けるよう求めた。 政府は、社民党の反対に配慮し、２８日に決定する対処方針には地名を明記しない方針だ。滑走路の具体的な建設位置や、工法の決定も先送りする意向であることから、社民党執行部は、政権にとどまり、県内移設反対を主張した方が影響力を発揮できると判断した。 社民党は６月３日に全国代表者会議を開き、地方組織の意向などを踏まえて最終判断する方針だ。

枝野幸男行政刷新担当相は２５日午前、政府の行政刷新会議が事業仕分けで「廃止」と判定した宝くじの関連事業をめぐって原口一博総務相と協議し、「天下り問題についての問題意識は共有しているが、直ちに発行認可を止めるという話ではない」と述べ、発売中止を求める方針を撤回した。枝野氏が閣議後の記者会見で明らかにした。　刷新会議は２１日の仕分け作業で、天下り役員の高額な給料、豪華なオフィス、都道府県から受け取った収益の分配方式が複雑であることなどの問題が解決されるまでは、宝くじ発売を中止するよう原口総務相に要請すると結論づけていたが、わずか４日間で、事実上撤回した格好だ。　一方、行政刷新会議は２５日、「事業仕分け第２弾後半戦」の最終日の作業に入った。午前には、司法協会（法務省所管）が請け負う裁判記録のコピー業務などを議論。刑務所で独占的に物品販売する矯正協会（法務省）の刑務作業協力事業も審議する。　午後に

鳩山由紀夫首相は２４日、米軍普天間飛行場の移設先について、４月の党首討論で沖縄県名護市辺野古への移設は実現不可能との見方を示したことに関し「私が申し上げたのは現行案としての辺野古は無理だと（いうことだ）」と釈明した。首相官邸で記者団に語った。 首相は政府方針について「現行案に戻るということではない」と強調。「環境に配慮し、住民の安全を考えなきゃならない。米軍の運用上の問題も含めて、満たされるものを見いだしていく中で、最終的に辺野古周辺となった」と説明した。【横田愛】

東京都議会民主党は２５日、１８歳未満として描かれたキャラクターの性的行為を含む漫画やアニメ作品について１８歳未満への販売を規制する「東京都青少年健全育成条例改正案」に反対する方針を決めた。６月の定例会で都側に改正案取り下げを求めるが、都側が応じる可能性は低いため、規制を限定的にした独自の修正案提出も検討する。 改正案は都が３月の定例会で提案したが、漫画家らを中心に「表現の自由を侵す」と反対論が出て、継続審議になっていた。民主は会派内にプロジェクトチームを設置。出版業界との意見交換や書店の視察をした結果、改正案を疑問視する声が強まっていた。 独自の修正案は、「あいまい」と批判される規制対象を厳格化するなど、大幅に改変する。都側が改正案を撤回しない場合、他会派にも賛同を求める考えだ。定数１２７の都議会で、最大会派の民主は５３議席。改正案に反対の共産（８議席）、生活者ネット（３議席）が加われば過

沖縄県の仲井真弘多知事は２２日、日米両政府が米軍普天間飛行場の移設先を同県名護市辺野古とすることを大筋で合意したとの報道について、「県内移設はとても受け入れられる状況ではない。鳩山首相がどういう考えなのか、首相の沖縄訪問の際によく聞いてみたい」とコメントした。 名護市の稲嶺進市長は「首相は明日、何をしに来るのか分からない。やり方は前政権よりもひどい」と吐き捨てた。また、「地元は何も知らされていない。そんなやり方で押しつけてきてもできるわけがない」と怒りをあらわにした。 沖縄県議会の高嶺善伸議長は「『最低でも県外』という鳩山首相の言葉に期待していた。それがまた元に戻ることは絶対に許されない。一国の首相、政治家としての資質を疑う」と厳しく批判した。 県議会では、２３日の首相訪問にあわせ、所用のある４議員を除く４４県議全員が朝から議会前に座り込み、「県内移設」反対の意思表示を行う予定。

湯浅俊彦「『青少年条例』規制その後各地で・・・」『総合ジャーナリズム研究』第149号(1994年)および平成15年度第3回神奈川県児童福祉審議会社会環境部会資料「各都道府県における有害ゲームソフトの指定等の状況一覧表」をもとに作成。なお、神奈川県の資料では、宮崎県の指定実績が「無」になっている。 (2005/3/28 06:45) 規制するマスコミ人 では、神奈川県が規制を検討し始めたのはなぜだろうか。資料に記載された調査目的によると、「昨今の凶悪な少年事件については、有害(特に残虐性・粗暴性を甚だしく誘発・助長するおそれのある)ゲームソフトとの関連性がマスコミ等から指摘されている」ことから、「有害ゲームソフトの指定等に係る検討を行うに当たり、各都道府県における有害指定等の状況を把握するため調査を行」ったという。額面通り受け取るなら、マスコミが規制を誘発・助長したといえる。 もっとも、報道

■神奈川県・埼玉県等 ゲームソフトの「有害」指定　保護者は判断力の育成を重視 残虐性を理由にゲームソフトへの規制が広がりつつある。2005年6月にゲームソフト「グランド・セフト・オートⅢ」を個別指定した神奈川県に続き、埼玉県、茨城県、石川県などでも、条例強化や個別指定が検討されている。 しかし、保護者の多くは別の対応策を求めている。東京都が2002年3月に発表した『青少年をとりまくメディア環境調査報告書』には、暴力的なゲームへの対応策を小・中・高校生の保護者に問う項目が含まれていた。「とてもそう思う」あるいは「ややそう思う」と答えた割合は、どの学年の保護者も「子ども自身の判断力を育てる」が最も多く、「法的な規制をすべき」が最も少ない。 ゲームソフトに関する施策例として神奈川県は2005年5月、県児童福祉審議会社会環境部会において、1．条例に基づく「個別指定」、2．条例の見直しによる「包括指

ゲームソフトの「有害」指定にかかわる関連報道 最終更新：2010年5月1日 ２０００年 5月11日 東京都は「昨今のテレビゲーム、インターネットや携帯電話の普及など、メディアを中心とした社会環境の変化は、青少年の意識や行動に様々な影響を与え、なかでも有害な環境や情報の氾濫は、新たな問題状況を発生させている」として、第24期東京都青少年問題協議会に次の事項を諮問した。 メディアを中心とした社会環境の変化と青少年の健全育成 １　「東京都青少年の健全な育成に関する条例」の一部改正について (不健全図書類の指定事由の追加及び不健全図書類の効果的な規制のあり方など) ２　メディア社会の進展と青少年施策のあり方について 12月20日 第24期東京都青少年問題協議会は中間答申「メディアを中心とした社会環境の変化と青少年の健全育成 ―東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部改正について―」を東京都に提出

世界約190の国と地域で活動するユニセフ・ファミリー 「ユニセフ協会はユニセフの命綱」レーク事務局長が演説 「ユニセフファミリーの一員である各国・地域のユニセフ協会は、ユニセフの全ての活動を支えてくれている、ユニセフの命綱です。」（レーク事務局長 ※2010年当時） 全文はこちらから » インターネット上における、当協会に対する誹謗中傷を伴う書き込み等について 以前より、インターネット上の「ブログ」や「掲示板」を中心に、当協会に対するいわれなき誹謗中傷を内容とする書き込みが見られます。中には、私ども日本ユニセフ協会はじめ、世界33の国と地域で民間組織としてユニセフを代表し、民間からのユニセフ募金の窓口となっているユニセフ協会（国内委員会）の募金の呼びかけに応じないよう呼びかけるなど、悪質なものも含まれております。 こうした事態に対し、2009年7月、日本政府による資金援助の窓口や、ユニセフ

衆院総務委員会は２５日、通信と放送の融合に向けて関連法を再編する放送法改正案を与党の賛成多数で可決した。改正案は２７日の衆院本会議で与党の賛成多数で可決される見通し。　与党は同委員会で次に郵政改革法案の審議入りさせる方針を固めており、野党側の審議継続要求を無視し、強行採決に踏み切った。与党側は郵政改革法案を来週中にも衆院通過させ、会期中に成立させる構え。この法案が終盤国会最大の争点となりそうだ。　放送法改正案をめぐっては、総務相の諮問機関「電波監理審議会」の調査・提言機能を強化する条文をめぐり、野党側が「番組内容への政治的な介入が懸念される」などとして削除を要求し、与党側は応じた。しかし、ＮＨＫ経営委員会メンバーにＮＨＫ会長を加えるなど会長の権限強化については、削除を求める野党側との修正協議がまとまらなかった。

全国チェーンの日本料理店「日本海庄や」の男性社員（当時２４）の急死をめぐり、両親が「月８０時間の時間外労働をこなさければ賃金が減る制度で過労死した」などとして、東証１部上場の経営会社「大庄」（東京）と平辰（たいら・たつ）社長ら役員４人に計約１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、京都地裁であった。大島真一裁判長は、大庄側に計約７８６０万円を支払うよう命じた。 　男性は吹上（ふきあげ）元康さん。判決によると、吹上さんは大学卒業後の２００７年４月に大庄に入社し、大津市内の店で調理などを担当。同８月、京都市北区の自宅で就寝中に急性心不全で死亡し、大津労働基準監督署から労災と認定された。両親は（１）亡くなるまで４カ月間の時間外労働が月平均１００時間を超え、厚生労働省の過労死ラインを上回っていた（２）時間外労働が月８０時間に満たない場合は給与を減額する内容の給与体系のもとで残業を強いられ、過労死

鳩山由紀夫首相が２３日、米軍普天間飛行場の移設先として「辺野古付近」を初めて明言したことで、「国外・県外移設」を主張してきた社民党は連立政権を離脱するかどうかが問われることになる。 　福島瑞穂党首は２３日、福岡市内の街頭演説で「鳩山首相は国外、県外と。辺野古の海を埋め立てるのは自然への冒涜（ぼうとく）だとおっしゃった。国民に約束したことを全力でやるべきだ」と首相を批判した。 　また、記者会見でも「沖縄の合意、連立政権の合意なくして辺野古に基地を造ることを共同声明に盛り込むべきではない。連立を組む社民党党首として断じて反対を表明する」と言い切った。 　ただ、首相方針を覆す具体的な手だてがあるわけではなく、党内の意見は集約されていない。阿部知子政策審議会長はこの日、記者団に「離脱が有効であればそれを取るし、政権内で発言し続けていくことが有効であればそれを取る」と指摘。一方、党幹部の一人は「辺野

熊本市は２５日、親が育てられない子どもを匿名で託せる慈恵病院（熊本市）の「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）に、２００９年度１年間で１５人（男児６人、女児９人）が預けられたことを明らかにした。 運用が始まった０７年５月からの預け入れは計５７人となり、過去３年間では最も少なかった。 内訳は、生後１か月未満が１３人、１か月から１歳未満が１人、就学前の幼児が１人だった。治療が必要な子や虐待の痕跡がある子はいなかった。 身元を確認できた母親は１４人。居住地は関東が５人、九州は３人などで、熊本県内はゼロだった。 母親の年齢層は１０代が３人、２０代９人、３０代２人。１１人が未婚や離婚者だった。預け入れの理由で最も多かったのは「未婚」「世間体など」で各６人。「不倫」と答えた人も３人いた。思い直して引き取ったケースも１件あった。

７月の参院選に出馬する意向を固めていた日本創新党党首で東京都杉並区の山田宏区長が２５日、同区役所で記者会見し、今月末で同区長を辞任することを正式に表明した。 比例選での出馬が有力とみられるが、この日の会見では「党が決めること」として、明言を避けた。 会見で山田区長は「日本創新党を設立してから、区長を務めながら党首をしてきたが、参院選に向け、党の先頭に立たなければならないと決意した」と辞任の理由を説明。「今の国家は危機的状況にある。（財政再建などに努めた）杉並改革の成果を国全体に広げていきたい」と述べた。

子供を性的対象にした過激な漫画やアニメなどを規制する東京都の青少年健全育成条例の改正案で、改正案に反対する漫画家１４２１人と出版社１０社が２５日、連名で反対声明を出した。漫画家には、藤子不二雄Ａさんやちばてつやさん、萩尾望都さんなど多くの著名漫画家が名を連ねた。　声明は改正案を「表現の自由を損ね、漫画文化の衰退をもたらす」と非難。改正案で服装や背景などから１８歳未満と判断できるキャラクターを非実在青少年との造語で規定することにも「定義が明確でなく恣意的な判断を残し、（表現の）萎縮的効果をもたらす」とした。