CARTA HD宇佐美社長「経営統合をしたら共通言語の作成を」
2019年にVOYAGE GROUPと電通の100％子会社サイバー・コミュニケーションズが経営統合し、CARTA HOLDINGSとなった。創業からの経緯も扱う商品もオフィス所在地さえも違う状態で統合のかじ取りを続けた宇佐美進典社長に、共通言語を持たない組織の統合について話を聞いた。 （聞き手は本紙編集長 小野口 哲） 宇佐美社長が創業して率いてきたVOYAGE GROUP（以下、ボヤージュ）は2019年に電通の子会社サイバー・コミュニケーションズ（以下、CCI）と合併しました。23年12月にはそれまで別々だったオフィスも1カ所に統合しています。 宇佐美進典社長（以下、宇佐美氏）：1999年に僕と友人とで創業したアクシブドットコムという会社が始まりです。サイバーエージェントとの資本提携とMBO（経営陣による買収）、「ECナビ」という価格比較サイトの開始と拡大などがありました。2011年に社
「父殺しの女性」を救った日本初の法令違憲判決
日本国憲法が揺らいでいる。憲法解釈を大きく変更した安保法が国会で成立し、自民党はさらに改憲を目指す。その根底にあるのが「押しつけ憲法論」だ。だが日本国憲法がこれまで70年間、この国の屋台骨として国民生活を営々と守り続けてきたのも事実である。この連載では戦後70年、日本国憲法が果たしてきた役割、その価値を改めて考えたい。 第1回は日本国憲法がひとりの女性を救った物語である。 栃木県某市。その地域のことをどう表現すればいいのか、戸惑う。ちょっとした幹線道路と小さな道路に区切られた一角に団地が建ち並ぶ。辺りには民家と田んぼしかない。表現の手掛かりになるような特徴がなく、ぬるっと手から滑り落ちそうなところ。そんな地域が、日本憲法史上に特筆される裁判の舞台となった。 裁判の名前を「尊属殺重罰事件」という。日本で初めて最高裁判所が法令違憲の判決を下した事件といわれている。 事件は47年前の1968（昭
丸亀製麺巡る論争、地元組合は「問題は同社以下のうどんが多いこと」
トリドールホールディングスが運営するうどん店チェーン「丸亀製麺」に対して、一部のブログで「讃岐うどんに対するリスペクトが全く感じられない」などと批判があり、ネット上で「うどん論争」として話題となっている。 論争を巡っては、讃岐うどんブームの仕掛け人とされる「麺通団」ウェブサイトの14日付の「団長日記」で、「丸亀製麺のビジネスとしての自らリスクをとったチャレンジとその成功に対しては高く評価している」と前置きしたうえで、「丸亀製麺は香川県の会社でもなく香川県でうどん店や製麺業をやっていた実績もないのに『讃岐うどん』を名乗り、『讃岐うどんチェーン』として全国展開を始めた」「讃岐うどんの歴史や文化、技術、そして魂をないがしろにするようなことは、なるべく控えてほしい」などと訴えた。この内容がツイッターなどで拡散し、ネット上で賛否が巻き起こった。 丸亀製麺を運営するトリドールホールディングスは兵庫県が
自由と外出規制はどちらが優先？- 萱野稔人教授（1）
政府が4月7日、新型コロナウイルス感染拡大を抑えるべく緊急事態宣言を発出した。外出自粛や休業の要請が国民の自由と権利を制限する点が注目される。政治哲学はこれをどう捉えるのか。韓国が進めた監視権力の行使が効果を発揮。「自由と権力は対立する」という古典的構図の見直しを促す可能性がある。 （聞き手 森 永輔） 政府が4月7日、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（以下、新型インフル特措法）に基づいて緊急事態宣言を発出しました。これに伴う外出自粛や休業の要請が国民の権利を制限する強い措置であるため注目されています。政治哲学の視点からこれをどう捉えるべきか、お伺いしていきます。 まずは、リベラリズムの視点から。今回の緊急事態宣言による私権制限は、リベラリズムの視点から見て正当化しえるものでしょうか。
「独裁風集団経営」の実像 楽天は雑草魂を取り戻せるか
楽天は出店者に楽天市場という仮想の商店街を提供し、インターネット上で物を販売する「モール型」のビジネスを祖業とする。弱点は出店者の管理に手間がかかる上、物流や決済の一本化にも時間がかかること。送料問題が起きた背景の一つもそこにある。 「創業ビジネスは変えられない」 自社で商品を仕入れて販売する米アマゾン・ドット・コムのような機動力の高いモデルにかじを切るべきだと決断を促したのだ。だが、三木谷氏はその提案に首を縦に振ることはなかった。「創業のビジネスだからなかなか変えられない。だって店舗さんにはお世話になっているから」──。 今でも楽天における三木谷氏の存在感は絶大だ。創業者として、そしてプロスポーツチームのオーナーとして楽天の「顔」となっている三木谷氏による独裁的な会社とのイメージも強い。 しかし実態は違いそうだ。ある楽天幹部は「マイクロマネジメントしているのは携帯電話事業くらいで、日常の
アマゾンやグーグルで競合店を中傷する口コミ横行
大手グルメサイトの食べログ、大手通販サイトのアマゾン、地図アプリのグーグルマップなどでは商品や店舗を酷評する口コミが散見される。 「料理がいまいち」「商品が届いたけど、すぐに壊れた」「ここの医療クリニックは施術が下手」などという辛辣なレビューが書き込まれていれば、消費意欲は減退してしまう。 競合相手を中傷するレビューについて最初に教えてくれたのは、中国・深圳のネット販売業者に勤務する王宇航（ワン・ユーハン、仮名）氏だ。深圳の坂田（バンティエン）地区には王氏の勤務先をはじめとして、IT機器を扱うネット販売業者が集まっている。競合相手よりも自社製品の評価を高めようと各社が日本人の協力者を操って、日本のアマゾンにやらせレビューを書かせていることは、先日公開した記事「アマゾン『やらせレビュー』の首謀者を直撃、楽天も餌食に」で報じた通りである。 競合相手が一つ星で営業妨害 深圳の喫茶店で対面した王氏
「努力義務違反の可能性」、グーグルの対応、国が指摘
第3回で説明した通り、筆者はアップルのハードユーザーである。通信端末は同社のものばかりだ。グーグルのOSであるAndroidを利用したことが果たしてあったか、すぐには思い至らなかった。 ネットテレビの起動時刻と一致 思い悩んでいると、「Android TV Launcher」に並んで、「Hulu」という項目があったのを見てはたと気付く。記者はネット動画サービスの「Hulu」に加入し、自宅のネットテレビで利用している。「Android TV Launcher」が意味するのは、テレビに組み込まれているネットワーク機能の起動時刻ではないか。思い起こしてみれば、テレビでグーグルアカウントを同期させた記憶がある。 そこで、ネットテレビの起動を何度か繰り返し、その時刻をメモした上で、再度グーグルから個人データをダウンロードすると、時間が確かに一致した。 テレビのプライバシーポリシーには、グーグルに関す
やるなら専門部隊で 経営陣からの特権も
現状に先がないからと、本業に並行してとりあえず新しいことに取り組む。そんな姿勢では“新規事業という病”は重症化し、現場は疲弊する。本気で新しいことに取り組むには、経営陣の覚悟が必要だ。 「流行のサービスに手を出す」「存在しないシナジー効果を求める」「必要以上に過去を否定する」──。そんな迷走にはまらないためにまず必要なのは、三越伊勢丹やメルカリのように、本当に新しいことが会社にとって、今、最優先すべき事項なのか再考することだ。 もちろん、中には、技術革新などで本業に正真正銘未来がない産業もある。そんな企業は新しいことに取り組むしかない。 そのためには「やってはいけないこと」と「やるべきこと」がある。やってはいけないことは、社員に既存事業と新規事業を兼務させることだ。人手不足の社内で新規事業に専任できる人材を確保するのは難しいが、「兼務では成功する見込みは薄くなる」とコマースデザインの坂本代
片道1時間以上の顧客とは取引しない町工場
「片道1時間以上の顧客とは取引しない」――。産業用自動機械の設計・製作を手掛けるスズキ機工（千葉県松戸市）の事業戦略だ。同社の鈴木豊社長が体験した「ある事件」をきっかけに始めたこの戦略。結果として同社の取引先は半減したが、売上高は4倍以上になった。「真面目に働いているのに、ちっとも利益が上がらない。誰かにその理由を教えてほしい」。そんな鈴木社長の悩みを一気に解決し、町工場の働き方改革にもつながった「距離」で取引先を絞る戦略とは。 「当社から片道1時間以上かかる場所にあるお客様からの仕事は、お引き受けしません」。産業用自動機械の設計・製作を手掛けるスズキ機工（千葉県松戸市）は、自社の事業戦略をこう掲げる。 車で1時間以上かかる企業からの仕事は丁重に断る。移動時間が1時間以内の顧客なら、密接な関係を構築することができ、ライバル企業の追随を許さない商品、サービスの提供が可能になる、というのが鈴木
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独白「僕がエバーノートCEOを辞めた理由」：日経ビジネスオンライン
変化する丸井の売り場、「在庫レス」で接客
トランプは何もできないではなく、何もしない
電通「不適切と表現したが、まあ、不正です」
三洋出身の私がなぜシャオミで炊飯器を作るのか
310億円の事故と「会議室の大きさ」の関係
