世界システム障害「品質検査にバグ」 クラウドストライクが原因報告 - 日本経済新聞【シリコンバレー=清水孝輔】米セキュリティー大手クラウドストライクは24日、同社のソフトが原因で発生した世界的なIT（情報技術）障害を巡り、原因に関する暫定的な検証結果を公表した。品質を検査するソフトにバグ（不具合）があり、問題のあるデータを含む更新ファイルを検知できずに配信したと説明した。クラウドストライクは様々な手法のサイバー攻撃に素早く対処するため、更新ファイルを配信してセキュリティーソ
DMMビットコイン482億円流出､金融庁は原因究明求める - 日本経済新聞
DMM.com（東京・港）グループで暗号資産（仮想通貨）交換業を営むDMMビットコイン（同・中央）は31日、ビットコインが不正に流出したと発表した。流出額は482億円相当で、流出した顧客のビットコインはグループ会社の支援のもとで全額保証する方針も明らかにした。金融庁は資金決済法に基づく報告徴求命令をDMMビットコインに出し、原因の究明や顧客の保護を求めた。警察当局も流出の発生を把握し、情報収
ウェブ会議の障害報告義務 「1時間10万人」の対象明確に - 日本経済新聞
総務省は年内にも、ウェブ会議システムの大規模障害に関する報告義務を明確にする。10万人の契約者が1時間以上にわたり影響を受けた場合などを「重大事故」とし、事業者に報告を求める。在宅勤務やセミナーなどで利用者が増えたことから再発防止策を徹底する。「Teams（チームズ）」や「Zoom（ズーム）」、「Webex（ウェブエックス）」といったサービスを提供する事業者に対し、設備故障が原因で大規模なシス
Amazon、従業員の学費を全額負担 75万人対象 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=白岩ひおな】米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムは9日、米国の物流拠点で働く時間給の従業員75万人を対象に、大学の授業料を全額支払うと発表した。年末商戦を前に人材をめぐる競争が激化するなか、福利厚生を拡充して人手確保につなげる。1月から入社90日目以降の大学の授業料、手数料、教科書代を負担する。国内の数百の教育機関での学位取得に適用されるという。高校卒業資格取得に向
止まらぬ石油に住民悲鳴、新潟・旧油田跡「手作業もう限界」 - 日本経済新聞
かつて油田があった新潟市秋葉区の住宅の床下と空き地から石油を含んだ泥水とガスが噴き出し、住民らが手作業で処理を続けている。石油は純度が低く、使うことも売ることもできない。私有地のため行政の支援が受けられず、既に80万円以上の自費をつぎ込んだ土地所有者もいる。「外出もままならず、噴き出すたびに炎天下で油まみれになって処理している。もう限界だ」と疲れた表情で話すのは、自宅の床下から石油が噴出してい
PayPay、20年度は20億回超の決済 前年の2.5倍に - 日本経済新聞
スマートフォン決済のPayPay（ペイペイ、東京・港）は12日、2020年度（20年4月～21年3月）までの1年間で同社の決済サービスの利用回数が20億回を超えたと発表した。19年度（8億回）の約2.5倍になった。新型コロナウイルスの感染拡大によるキャッシュレス決済の需要拡大や、還元キャンペーンなどの施策が寄与した。21年3月末時点の登録者数は3803万人と、20年3月から約1千万人増えた。加盟店数も約100万増えて計316万カ所となった。1～3月まで直近3カ月の決済回数は6億回超となり、前年同月比で1.6倍に伸びた。
解除急げば4月に再流行 東京のコロナ感染者数を試算 - 日本経済新聞
東京都の新型コロナウイルス新規感染者数が、緊急事態宣言解除の目安となる1日当たり500人を下回っても、直後に解除して対策が緩めば再び増加に転じ、4月中旬には「第3波」と同水準の再流行が起こる恐れがあるとの試算を、西浦博・京都大教授（感染症疫学）が13日、発表した。一方で100人を下回るまで減らせば7月中旬まで大きな流行はないとしている。西浦氏は政府方針について「解除基準は長期的な見通しに基づい
年間死亡数11年ぶり減 コロナ対策で感染症激減 - 日本経済新聞
2020年の国内の死亡数は前年より約9千人減少したことが22日分かった。死亡数は高齢化で年平均2万人程度増えており、減少は11年ぶり。新型コロナウイルス対策で他の感染症が流行せず、コロナ以外の肺炎やインフルエンザの死亡数が大きく減少したためとみられる。厚生労働省が22日に発表した人口動態統計（速報）によると、20年に死亡したのは138万4544人で、前年より9373人（0.7%）減った。速報に
森氏辞任に考える 日本社会に残る無意味な風習 ドーム社長 安田秀一 - 日本経済新聞
今夏に迫った東京五輪・パラリンピック。その組織委員会の会長辞任劇は国内だけでなく世界からも注目されました。低迷する開催機運のさらなる逆風にもなっています。この騒動にスポーツアパレルを扱うドームで社長を務める安田秀一氏は大会組織委の問題から、日本社会に残る無意味な風習にまで考察を広げています。◇ ◇ ◇東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任しました。森氏の女性蔑視発言につ
運転免許証デジタル化 警察庁、年内に工程表作成 - 日本経済新聞
警察庁は運転免許証のデジタル化に向け、運用開始時期を含む工程表を年内にまとめる。小此木八郎国家公安委員長が17日の就任記者会見で「菅義偉首相から強い指示があった」と述べた。マイナンバーカードと一体化し、スマートフォンのアプリに保存することで偽造防止や利用者の利便性向上につなげる。個人情報の管理などが課題になる。運転免許証のデジタル化は今年6月、当時官房長官だった菅首相が中心となって開催した政府
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