「オープンの融合」がイノベーションへ導く--OSSとオープンデータ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日立ソリューションズの吉田です。 今回は、「オープンデータとオープンソースの関係」について考えてみたいと思います。 Wikipediaによると「オープンデータ（Open Data）とは、特定のデータが、一切の著作権、特許などの制御メカニズムの制限なしで、全ての人が望むように利用・再掲載できるような形で入手できるべきであるというアイデアである」と記述されています。 日本では、2011年に発生した東日本大震災を契機にオープンデータに対する機運が高まってきたといわれています。 政府の取組み 日本では、2012年7月に政府のIT総合戦略本部がオープンデータの取組みを推進するために「電子行政オープンデータ戦略」を策定しました。 その後2013年6
地方団体のオープンデータ改良版パッケージはオープンソースとしてGitHubで公開 〜これからのオープンデータの進め方：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
政府のIT総合戦略本部は2017年5月29日、「第３回 データ流通環境整備検討会」を開催し、オープンデータを巡る最近の動き及びこれからのオープンデータの進め方（報告）とオープンデータ基本方針（案）について（報告）について、資料を掲載しています。 政府では、オープンデータの推進に向けたニーズ把握のための基礎データを得るために、各府省庁の保有データの棚卸しを進めていきます。主に、統計データや国の⾏政機関等が扱う申請、届出、報告その他の⼿続等を通じて収集・整理したデータ、調査業務で得られたデータなどを対象としています。 また、官⺠ラウンドテーブルを開催し、⺠間企業等データ活⽤を希望する者と直接対話する場を設け、⺠間ニーズに即したオープンデータの取組の推進や、地⽅公共団体や⺠間のデータ（協調領域等）の公開の在り⽅についての検討を進めていくとしています。 政府では、⾏政が保有するデータについては、オ
今後のオープンデータの推進の方向性：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
政府のIT戦略本部は2017年３月15日「第２回 データ流通環境整備検討会」を開催し、AI、IoT時代におけるデータ活用ワーキンググループにおける検討状況報告とオープンデータワーキンググループにおける検討状況報告を行っています。 今回は、オープンデータワーキンググループにおける検討状況報告から、今後のオープンデータの推進の方向性について紹介したいと思います。 今後のオープンデータの推進の方向性については、以下のとおり４つの総論と各分野の各論についてまとめています。 【総論①】 公開ルールの徹底 【総論②】 民間ニーズを反映する仕組みの整備 【総論③】 オープンデータ・バイ・デザインの推進 【総論④】 地方公共団体におけるオープンデータの取組支援 【各論】 個別分野における取組について 【総論①】 公開ルールの徹底では、 （１）開示ルール等を定めたこれまでの各種文書を整理・統合する。 （２）
オープンデータを巡る最近の動き：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
政府のIT戦略本部は2017年３月15日「第２回 データ流通環境整備検討会」を開催し、AI、IoT時代におけるデータ活用ワーキンググループにおける検討状況報告とオープンデータワーキンググループにおける検討状況報告を行っています。 今回は、オープンデータワーキンググループにおける検討状況報告からオープンデータを巡る最近の動きについて紹介をしたいと思います。 オープンデータを巡る最近の動き及びこれまでの進捗状況は、平成24年に「電子行政オープンデータ戦略」を策定し、国及び地方公共団体において機械判読性の高いデータを二次利用可能な形式で公開するオープンデータを推進。平成28年5月には、「オープンデータ2.0」を策定し、データ公開中心の取組から「課題解決型オープンデータ」の具体的な「実現」を目指し、取組を更に強化しています。政府では、2020年までを集中取組期間と定め、「一億総活躍社会の実現」、「
地域におけるオープンデータ・ビッグデータ利活用の推進について：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
総務省は2016年11月25日、「地域IoT実装推進タスクフォース 地域資源活用分科会（第2回）」を開催し、地域におけるオープンデータ・ビッグデータ利活用の推進などについての検討を進めています。 地域におけるデータ利活用の全体像は以下のとおりです。 出所：総務省 地域IoT実装推進タスクフォース 地域資源活用分科会（第2回） 2016.11 地方自治体におけるデータ利活用の課題例では、地方自治体においては分野別のＩＣＴ利活用は進みつつあるものの、組織間の情報連携が必要となる分野横断的なＩＣＴ利活用は進んでいない状況となっています。また、地方自治体の様々な分野の業務においてＩＣＴ化が進み、多種多様なデータが生成されてきているにもかかわらず、住民に係る情報を含むデータについては、住民サービスの向上等に十分に活用されていないのが現状となっています。 地方自治体におけるデータ利活用と民間サービスと
AIやIoTでのデータ活用のために--オープンデータによる官民連携
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 組織が、特定のデータを著作権や特許などの制限なしで、だれにでも利用、再掲載できるような形で入手できるようにする取り組みである「オープンデータ」関連の政策が、世界各国で進んでいる。日本では約180の自治体が取り組み、政府が開設したデータカタログサイトData.go.jpは1万5000件以上のデータを検索できるようになっている。こうしたオープンデータの動きは、これからどう進むのか。そしてオープンデータを活用した先駆的試みである「シビックテック」はどうなるのか。国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）准教授で内閣官房IT室オープンデータ伝道師の庄司昌彦氏に聞いた。 オープンデータ1.0への道のり ――日本のオープンデー
総務省におけるオープンデータの取り組み：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
政府のIT総合戦略本部のデータ流通環境整備検討会は2016年10月14日、「オープンデータワーキンググループ（第１回）」を開催し、【オープンデータ2.0】における強化分野に係る取組みや、主要省庁からの事例紹介、地方展開及び海外との連携について検討を進めています。 今回は、総務省のオープンデータの取り組みについてご紹介します。 総務省では、地域発オープンデータの好循環の創出に向けて、自治体におけるオープンデータの推進のために、 ①先進自治体の横連携を支援（データ形式等の共通化・デファクト化を推進） ②自治体・民間の双方にメリットのある持続モデルを構築 の取り組みを進めています。 先進自治体の事例では、静岡県の道路通行規制データ等の取り組みが紹介されています。 出所：IT総合戦略本部 オープンデータワーキンググループ（第１回） 2016.10 官民双方にメリットのある持続モデルの構築では、デー
各省庁のオープンデータの取り組み事例：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
政府のIT総合戦略本部のデータ流通環境整備検討会は2016年10月14日、「オープンデータワーキンググループ（第１回）」を開催し、【オープンデータ2.0】における強化分野に係る取組みや、主要省庁からの事例紹介、地方展開及び海外との連携について検討を進めています。 今回は、国土交通省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省の事例をご紹介したいと思います。 【事例紹介①】G空間社会の実現に向けた取組の推進（国土交通省）では、国土に関する地理空間情報を整備・更新し、検索・閲覧・入手できるサービスを提供しています。 出所：IT総合戦略本部 オープンデータワーキンググループ（第１回） 2016.10 【事例紹介②】ICTを活用した歩行者移動支援の推進（国土交通省）では、屋内外の電子地図や屋内測位環境等の空間情報インフラの整備・活用、および移動に資するデータのオープンデータ化等を推進し、民間事業者等が多少
政府のオープンデータにおけるKPIの設定状況と政府データカタログサイトへの登録内容について：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
政府のIT総合戦略本部のデータ流通環境整備検討会は2016年10月14日、「オープンデータワーキンググループ（第１回）」を開催し、【オープンデータ2.0】における強化分野に係る取組みや、主要省庁からの事例紹介、地方展開及び海外との連携について検討を進めています。 【オープンデータ2.0】における強化分野に係るＫＰＩの設定状況では、政府の2016年年5月20日 IT総合戦略本部決定した内容では 府省庁においては、各分野の公開・利活用推進に係るKPIを、2016年夏を目途に策定するとともに、内閣官房において定期的にその進捗状況を確認するなど、PDCAサイクルを確実に実施する。 としており、今回、（１）一億総活躍社会の実現に関する強化分野と（２）2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関する強化分野を中心に、進捗状況についてまとめています。 出所：IT戦略本部 オープンデータワーキン
米政府によるオープンデータの新たな取り組み「The Opportunity Project」
コミュニティーが自らを把握して改善する上で役に立つツールが開発されるよう、そのために必要なデータが公開されれば、そうしたコミュニティーの動きは実現するだろう。少なくともホワイトハウスはそのように期待し、「The Opportunity Project」を立ち上げた。The Opportunity ProjectはObama政権の新しいイニシアチブで、政府データを全米国民のために公開する7年近くにわたる取り組みがベースとなっている。ホワイトハウスは、開発者が連邦政府や市当局のデータを使ったツールを構築するよう促し、意思決定者が必要な情報に簡単にアクセスできるようにしたい考えだ。 それは決して新しい取り組みではない。連邦政府の元最高情報責任者（CIO）Vivek Kundra氏が2009年5月に「Data.gov」を立ち上げて以来、ホワイトハウスは米国のソフトウェア開発者がオープンガバメントの
オープンデータに取り組む地方公共団体の取り組みと推移：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
IT総合戦略本部は2016年4月5日、「電子行政オープンデータ実務者会議 第４回公開支援ワーキンググループ 及び 第４回利活用推進ワーキンググループ」を開催し、「新たなオープンデータの展開に向けて」の進捗状況を公表しました。 「新たなオープンデータの展開に向けて」の進捗状況では、地方公共団体に対する取組みについても紹介しています。 超少子高齢社会を迎える中で地方公共団体の保有するデータの活用は地域住民へのサービスの向上、地域経済の活性化等を通じ、一億総活躍社会の実現にも資するものとして、支援策を進めています。 出所：電子行政オープンデータ実務者会議 第４回 2016.4 また、オープンデータに造詣の深い有識者を「オープンデータ伝道師」として任命（3月30日に8名を任命）し、平成28年度より活動開始、地方公共団体に派遣していくとしています。ツールとしては、国の取組成果をまとめた自治体ガイドラ
盛り上がる「シビックテック」--オープンデータの国際イベントが開催
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 一般社団法人Open Knowledge Foundation Japan（OKFJ）は、各地域をとりまとめる形で、行政機関が保有するデータを著作権や特許などの制限なしで利用できるオープンデータを推進するイベント「International Open DataDay2016」を3月5日に開催した。以前は個人のエンジニアが中心だった取り組みが、富士通、日立製作所、NECといった大手企業も参画に乗り出すなど、官民が連携してITによる社会課題の解決を目指す動きが強まってきている。 2004年に立ち上がった、オープンデータ利用を推進する英国の非営利団体「Open Knowledge」がグローバルネットワークにより開催を呼び掛け、日本では67地域
オープンデータで地域課題解決を目指す「アーバンデータチャレンジ2015」ファイナルステージ開催 - MdN Design Interactive
同イベントは、地方自治体発のオープンデータや社会インフラに関する情報の収集・配信環境を整備し、これらのデータを使ったツールやアイデアなどを、ハッカソンやワークショップなどを通じて市民発の作品として開発するプロジェクトで、社会基盤情報流通推進協議会（AIGID）と東京大学空間情報科学研究センター（CSIS）「次世代社会基盤情報」寄付研究部門が主催している。 今回のファイナルステージは、1年間を通して継続的なチャレンジを行ってきた同プロジェクトを締めくくるもので、各地域拠点でのこれまでの活動を振り返るとともに、オープンデータに取り組む各地の自治体職員など関係者によるトークバトルも実施した。さらに、これまで実施してきたワークショップやハッカソンなどを通じて作成され、最終的に応募された158作品の中から最終審査会を開催し、優秀作品を決定した。 実行委員長の関本義秀氏（東京大学生産技術研究所准教授）
新たな視点がイノベーションを生み出す--企業がオープンデータに取り組むべき理由
Mark Samuels （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 石橋啓一郎 2015-11-12 06:00 情報は現代組織の血液であると言われている。企業によるデータ公開の試みは、そのデータをさまざまな視点を持つ人の目に触れさせることで、大きなメリットを得ようとする試みだ。 McKinseyの調査では、オープンデータを推進することで、7つの部門だけで年間3兆ドルの価値を生み出すことができるとされている。オープンデータとは、これまでは非公開だった組織内のデータを（多くの場合公共部門のデータから）外部からアクセスできるようオープン化したものだ。 多くの人にとっての問題は、外部の人に内部情報へのアクセスを提供することを自社でも検討すべきなのか、ということだろう。米ZDNetでは3人の専門家に話を聞いた。 視点が多いほどよい結果が得られる Tullow Oilの前最高情報責任
地方公共団体のオープンデータへの取組に関する支援：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
政府の電子行政オープンデータ実務者会議は2015年10月9日、第６回自治体普及作業部会を開催し、地方公共団体のオープンデータの取組に関する支援についての内容を公開しています。 今後のオープンデータの展開に向けた基本的考え方は、 「課題解決型のオープンデータの推進」に発想を転換し、府省庁の重要施策等の検討に当たっては、課題の発見（見える化）・解決の一手段としてオープンデータの活用可否を検討（政策決定過程にオープンデータをビルトイン化）していくことを進めています。 重点的に取り組む事項として 地方公共団体のオープンデータの取組に対する支援では、 (a)地方公共団体の人的支援策の検討 オープンデータの取組を介したコミュニティ活動の推進や、データの分析等を通じた地域課題の解決などを推 進する民間有識者等の人材の育成や地方公共団体に対する派遣を行うこととする。 また、既にオープンデータに取り組んでい
政府における新たなオープンデータの展開に向けて：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）は2015年6月30日、第６８回会合を開催し、 「世界最先端IT国家創造宣言」及び同「工程表」の改定について 「地方創生IT利活用促進プラン」について 「IT利活用に係る基本指針」について 「新たなオープンデータの展開に向けて」について 「官民ITS構想・ロードマップ2015」について などについて、公表しました。 今回は、「新たなオープンデータの展開に向けて」について、まとめてみたいと思います。 政府はこれまで、 ・公共データの二次利用を可能とするルールの策定（2014年6月） ・データカタログサイトの整備（施行版2013年12月、本格版2014年10月） ・「地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン」の公表（2015年2月）等 の取組を行い、データセットの公開においては１万以上を超えて目標を達成しているものの。 機会判
自治体のオープンデータの取組みに関する支援策について：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）は2015年5月22日、電子行政オープンデータ実務者会議の「第５回自治体普及作業部会」において、地方公共団体のオープンデータの取組に関する支援策の検討（案）について公開しています。 政府では、これまで自治体に対して、 ○地方公共団体の要望を踏まえた人的支援、財政支援のあり方 ○データ形式（タグ、分類等）の標準化の検討 ○法令等に基づき地方公共団体等が作成するもので公開の可否が不明確なものの整理 などの検討を行い、 人材の派遣・育成においては、地域課題の解決等を推進するニーズに応える民間有識者等の人材の派遣や育成を行い、事例の横展開においては、既にオープンデータに取り組んでいる地方公共団体の成功事例の横展開を実施しています。 また、地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインを作成し、自治体においてのオープンデータ活用に向けたス
次の段階に進む--世界同時イベントで見えたオープンデータの可能性
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 2月21日に世界各地で同時に開催されたイベント「International Open Data Day 2015」に参加してきました。横浜市民である私は、大さん橋の横浜会場で1日を過ごしました。オープンデータに関する国内外の流れとともに、横浜での模様をご紹介します。 オープンデータを取り巻く世界と日本の流れ オープンデータについての定義は、さまざまなところで紹介されていますが、日本政府としての取り組みについてはこちらなどにまとまっています。 定義としては、以下でまとめられます。 誰でも自由にアクセス、入手ができるデータ（アクセスに対して制約がないデータ） 再利用と再配布が可能であるデータ 機械が判別可能であるデータ（マシンリーダブル）
オープンデータの利活用推進について：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
政府のIT総合戦略本部は2015年2月24日、「電子行政オープンデータ実務者会議 利活用推進ワーキンググループ（第１回）」を開催し、運営体制や議論すべき検討課題などをあげています。 事務局が提示した「利活⽤推進ワーキンググループの 検討課題（事務局案）について」では、これまでのオープンデータの取組状況、オープンデータに係る環境整備、オープンデータに関する主な国際ランキングなどをあげており、主な国際ランキングでは、日本の順位は19位と先進国の中では必ずしも高い位置ではない状況となっています。 出所：電子行政オープンデータ実務者会議 利活用推進ワーキンググループ（第１回） 利活⽤推進WGの今後の検討課題（事務局案）では、 (１)ニーズの把握や掘り起こし (２)利活⽤に係る指標や評価のあり⽅ (３)オープンデータの普及啓発 (４)海外展開のあり⽅ の４つをあげています。 (１)ニーズの把握や掘り
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オープンデータにおける地方展開について：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
