『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
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写真が自動的に消滅するメッセージングアプリ「Snapchat」を手がけるSnapchatは、ユーザーから投稿された写真を画像認識し、その内容に適した広告や電子クーポンなどをユーザーに提示する技術を考案した。 同社がこの技術を米国特許商標庁(USPTO)へ出願したところ、米国時間2016年7月14日に「OBJECT RECOGNITION BASED PHOTO FILTERS」(公開特許番号「US 2016/0203586 A1」)として公開された。出願日は2015年1月9日。 この特許は、投稿された写真を画像認識し、あらかじめ設定されていた条件と一致するフィルタを選び出し、そのフィルタを使ってユーザーのスマートフォン画面を操作する技術を説明したもの。フィルタで元の写真に別の画像を合成したり、写真の内容に適した広告をフィルタで表示したりといったことに応用できる。 まず、ユーザーが自分でフィ
How to watch Polaris Dawn astronauts attempt the first commercial spacewalk
ジャストシステムは4月7日、ネットリサーチサービス「Fastask」において実施した「ファッションコマース利用動向調査」の結果を公開した。調査期間は、2016年3月25~28日。調査対象は20~40代の男女602人。 それによると、1年前と比べて利用機会が増えたファッションアイテムの情報収集ツールは、「スマホ・タブレットのWebサイト」(36.6%)が最も多く、次いで「スマホ・タブレットのアプリ」(26.5%)という結果だった。特に、20~30代の女性は利用機会が増えたと感じている回答者が多かった。 また、ショップなどから送られてくる情報の中で、女性が最も反応するもの(複数回答あり)は、「LINEに届くクーポン」(28.1%)、次いで「郵送物(カタログ、DM)」(26.1%)、「スマホに届くプッシュ通知」(22.9%)だった。結果をみると、カタログやDMといった紙媒体の郵送物も効果が高いこ
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米Microsoftは10月7日(現地時間)、クーポン情報をクレジットカードとリンクさせ、手軽に利用できるようにするサービス「Bing Offers Card-Linked」のテストを地元であるワシントン州シアトルで開始したと発表した。すぐに提供地域を拡大していくという。 「Bing Offers」は同社が4月に米国でβ版を開始したクーポンまとめサービス。Groupon、Living Social、Yelpをはじめとする多数のサービスが発行するクーポンを検索できる。 Bing Offers Card-Linkedは、事前にクーポンを購入しても使うのを忘れてしまったり、条件が複雑で面倒だったりするという問題を解決するものという。 Bing OfferのWebサイトにMicrosoftアカウントとクレジットカード/デビットカードの情報を登録すると、Bing Offerのクーポン情報が登録したカ
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買物を上手にお得にしようと思う時、クーポンの利用があります。このクーポンを最も使用している国と言えば米国が浮かびますが、「家計の節約術としてクーポンを使うことが最も盛んなのは1位中国、次いで米国」(米デジタル調査会社ニールセン調べ)の順です。今回、この「米国のクーポンの事情」について、まずハカってみます。 失業率9.0%(1390万人、潜在失業率260万人)、フード・スタンプ受給2175万世帯の一方でダブルインカムなど、極端な所得の2極化が進む米国の消費者にとってはスーパーマーケットをはじめとした小売業の「特売セール」は、常に気になり注目するものです。日本とはやや事情が異なることは、チラシやパンフレットに掲載されたクーポンを持ってお店に行かないと割引の対象にはならないと言うこと。この点はハッキリしています。 そのために、米国の消費者は、こうしたクーポンの付いた広告やチラシを捨てることなく店
「無料」を強調しながらも実質的には料金を支払わないと利用できないサービスや、クーポンサイトの不当な二重価格表示、クチコミやアフィリエイトでの優良誤認などについて、その問題点と留意事項を消費者庁が例を挙げてまとめました。 「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」の公表について(消費者庁)(PDF)「無料といいつつそうじゃない、あぁ、あのゲームサイトね」と思うかもしれませんが、今回の消費者庁の資料は、そうしたサイト以外にも関連する注意点(特にアフィリエイト出稿など)も含まれていますので、注意が必要です。 これは、ネット上のどんな広告やサイト上の記述が問題となるのかを解説するもので、次の5つのサービスタイプについて、それぞれ起こりえる景品表示法上の問題点や留意事項を提示したもの。 フリーミアム(基本無料だが付加的なサービスを有料とするモデル)クチコミサイ
オールクーポンジャパンは共同購入型クーポンを一括で検索できるサービス「オールクーポンジャパン」に、「ハイパーローカル検索」や「クーポンアラート管理」などの新機能を追加した。 ハイパーローカル検索はGeolocationAPIを利用して、PCからワンクリックで現在地付近のエリアのクーポン情報を検索できる機能。クーポンアラート管理は現在地から1~50キロメートルの範囲内でクーポンが発売されるとメールで通知する機能。 また、オールクーポンのアカウントにログインすることで各クーポンサイトにワンクリックでログインできる「サイトログイン管理」機能や、購入したクーポンの期限を一元管理でき、期限の2週間前になると通知メールを送信する「購入済みクーポン管理」機能も実装した。
フェイスブックが無料のクーポン配布機能を追加した。グルーポン上陸に次ぐ黒船来襲に同業他社は戦々恐々。普及すれば広告モデルのクーポン市場は危機的状況に陥る。 世界で6億人の会員を擁する世界最大のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)「フェイスブック」が日本市場で攻勢を強めている。今度はクーポン市場への参入だ。 6月7日に割引クーポン配布機能「Facebookチェックインクーポン」を開始した。小売店や飲食店などがフェイスブックの会員向けに割引クーポンを配布できる。開始当初はローソン、アディダス ジャパン、ギャップジャパンなど限定14社がクーポンを配布。この夏までには規模を問わず店舗が自由にクーポンを配布できる見込みだ。 昨夏はグルーポンの日本上陸でにぎわったクーポン市場だが、フェイスブックの参入は次元が違う。なぜなら企業も個人も無料でクーポン配布・入手が可能になるからだ。これはクーポ
●高い価格で売っていたときの販売数は答えられない 半額クーポンサイト「ポンパレ」で、「通常価格8715円のものを54%オフで3980円」として販売されていたラジオ付き手回しライト「ダイナモマルチライト」。しかし実際ネットでは3500円~2000円で販売されており、「通常価格が高すぎる」「通常価格を高く書いて商品を安く見せようとしているのではないか」としてネットで話題となっていたようだ。これに関するタレコミも編集部にきており、ガジェ通でも調査してみることにした。 もちろん、いくらで売るかは「ポンパレ」と販売店の自由なのだが、通常価格とするその価格で実際に過去販売していたという実績がなければ違法行為とされる可能性もある。 それに対して「ポンパレ」を運営するリクルート社は送料込み8715円という通常価格のチェックを行っているという調査結果を発表した。さらに、「一見したところ同じ商品に見えても、販
米Amazon.comは6月1日(現地時間)、オンラインクーポンサービス「AmazonLocal」をスタートした。公式発表はまだないが、米The Next Webがブログで報じた。 まずはアイダホ州ボイジーのアイスクリームショップのクーポンが提供された。 ヘルプページによると、AmazonLocalは地域ビジネスだけでなく、小売大手チェーンやオンラインショップによるディスカウントも利用でき、ユーザーはAmazonのアカウントで同サービスにログインできる。クーポンページで「BUY」ボタンをクリックするとクーポンへのリンクがメールで送られてくる。 Amazonはこのサービスのシステムを自社で運営しているのではないようだ。AmazonLocalのクーポンは、クーポン共同購入サイトの米LivingSocialが販売している。Amazonは2010年12月にLivingSocialに投資した。 クー
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