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ドンキホーテホールディングスは6月5日、シンガポールに東南アジア1号店をオープンすると発表した。現地法人のM&Aによってではなく、同社グループが店舗開発を行う。開店時期や店舗の詳細はあらためて告知するとしている。 ドン・キホーテは、2006年に米THE DAI'EI(ハワイ州)を買収し初めて海外進出。13年には、シンガポールに海外事業本部「Pan Pacific International Holdings」(PPIHD)を設立するなど、海外展開を進めてきた。 新店舗は、M&Aではなく、同社がこれまで培った業態開発、店舗作りのノウハウを生かしてオープンするという。「シンガポール国内でオンリーワン業態を創造するとともに、グループの成長戦略を実現する新たなリソース開発拠点として、 東南アジアでの事業展開を推進する」(同社)としている。 ドン・キホーテ日本国内店舗への2016年の来客数は、前年と
ウォンテッドリーは3月2日、初の海外進出として、シンガポールでのサービス提供を開始したと発表した。これにあわせ、求人アプリ「Wantedly Visit」の英語版アプリ(iOS)をリリースする。 同社は、2012年2月にビジネスSNS「Wantedly」をリリース。5年あまりで2万社が導入し、月間で150万人が利用するサービスに成長した。また、海外展開として、アジアで大きな経済力を持つシンガポールに注目し、2016年9月より一部企業にWantedlyのアルファ版を提供。採用にいたるケースもあったことから、2016年11月に子会社を設立した。 ウォンテッドリーでは、2014年にWantedlyアプリをリリース。2016年11月にWantedly Visitとしてリニューアルしている。現在では、Wantedly利用者の半数がスマートフォンからのアクセスだという。 Wantedly Visitの
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 法人向け広帯域ネットワークをグローバルで展開するColtテクノロジーサービスは、2017年にシンガポールと香港で「Colt IQ Networkメトロエリアネットワーク」を増設拡張する。1月12日に発表した。シンガポールでは、サービス提供エリアの拡大、広帯域サービス提供、次世代ファイバー新規敷設工事などを計画している。 Colt IQ Networkは200以上の主要データセンターやキャリアホテルを結ぶ100GpbsネットワークでSDNやNFV、クラウドサービス向けに最適化されている。 シンガポールでの光ファイバー敷設などの工事は4月から着工し、香港その他のアジア主要都市での工事は2017年内、または2017年以降に開始する予定。シンガ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ロシア有数のMNO(移動体通信事業者)のMegaFonとVimpelComは、両社で1億8000万人の契約者数に対し、2016年に1つのシステム環境で複数のシステムやアプリケーション利用できる「マルチテナントNFC SIM」を導入し、両社のユーザーは自分のNFC(近距離無線通信)対応スマートフォンを使ってモスクワの新しいモバイルチケットプログラムを利用できるようになりました。 このソリューションにより、利用者はトロイカ交通カードアプリケーションをダウンロードすると、非接触カードリーダーに携帯端末をかざすだけで、ロシアの首都圏の地下鉄、路面電車、バスに乗車することができます。トロイカアプリケーションから直接切符の購入ができ、支払いはユーザ
William A. Anders, the astronaut behind perhaps the single most iconic photo of our planet, has died at the age of 90. On Friday morning, Anders was piloting a small…
シンガポールの音楽系スタートアップ「BandLab Tecnology」。日本ではまだあまり知られていないが、目を見張る快進撃を続けている。2015年11月に音楽制作アプリ「BandLab」の提供を開始した後、オランダの音楽ソフト会社やサンフランシスコのデザインスタジオを次々と買収した。 そしてこのほど、日本のファンも多い老舗音楽雑誌「ローリング・ストーン」の株式のうち49%を取得した。多面的に事業を展開し、アジアで音楽ビジネスを加速しようとしている。 BandLab Tecnologyは、2014年にシンガポールで設立された企業で、クラウド上で楽曲の制作やレコーディングができる音楽ソフトBandLabを提供している。自作の曲を写真や映像と組み合わせて他のユーザーと共有したり、世界中のミュージシャンとのコラボレーションを楽しんだりできる。 特徴は、若者の音楽の楽しみ方が変わってきていること
株式会社LA DITTAは、子ども用の乗用玩具「Rody」のデザインコンペティション「SJ50 Rody Design Competition」を開始した。日本とシンガポールの外交関係樹立50周年を記念して開催される企画で、2016年9月30日(金)まで作品の応募を受付中。優秀作品は、東京とシンガポールで開催される「SJ50 Rody Special Exhibition」に展示される。 「Roby」は、馬をモチーフにした可愛らしいボディの子ども向け乗用玩具だ。イタリアのレードラプラスティック社で生まれ、1994年より販売を開始。日本では2000年から取り扱いが開始された。またがって遊ぶことで、バランス感覚や運動神経を養うことができ、インテリアやプレゼントとしても活用しやすい。 本デザインコンペティションでは、この「Roby」について、日本をイメージしたデザインとシンガポールをイメージした
シンガポールの一部地区で現地時間8月25日から、自動運転タクシーが利用できるようになった。プロジェクトを手がけるのは、米国を拠点とする新興企業nuTonomyだ。 Renaultの「ZOE」と三菱自動車の「i-Miev」を使ったタクシーは、招待制アプリを使って呼び出す。乗客に安心感を持ってもらえるようにするためか、各車両にはnuTonomyのエンジニア1名が同乗する。運行がスムーズであることを確認し、必要があれば手動運転に切り替えることが狙いだ。 今回は限定的な試験走行である。この自動運転タクシーは無料で利用でき、シンガポールの商業地区One Northに限定して運行される。 5月に1600万ドルの資金を調達したnuTonomyは、自動運転分野でUberにわずかに先行した形だ。Uberは8月中にピッツバーグの中心街で自動運転車の試験走行を開始したい考えだという。Uberは、2016年末まで
自動運転技術を手掛ける米新興企業nuTonomyは8月25日(現地時間)、シンガポールで世界初の自動運転タクシーの公開実験を開始したと発表した。 米Uberが18日、米ペンシルベニア州ピッツバーグで自動運転車による配車サービスのテストを開始すると報じられたが、公道での公開実験はnuTonomyの方が一足先になった。 公開実験では、招待したシンガポールの一般市民がアプリを使って自動運転タクシー(ロボタクシー)を呼び出し、目的地まで利用できる。実験中は無料だ。走行するのはシンガポールのビジネス中心部、ワンノース。nuTonomyは4月から同地区で実験走行を実施してきた。 車両は三菱のi-MiEVとRenault Zoe(いずれも電気自動車)で、自律走行が可能だが、運転席にはnuTonomyのエンジニアが乗車してシステムを観察し、制御の責任を担う。 この公開実験でアプリの性能や乗車体験などに関す
ゴミ1つ落ちていないイメージをもたれるほど清潔な都市として知られるシンガポール。これまでポイ捨てに罰金を課すなど公共衛生維持のためにさまざまな対策が講じられてきたが、今の美しい状況を維持できない可能性が出てきた。 シンガポール環境庁(NEA)によると、2015年のゴミ排出量は767万トンで、前年から15万9000トン増加した。シンガポール南部のセマカウ島にある埋め立て地は、今のペースでゴミが排出され続けると2035年までに満杯になると予測される。 背景には同国の拡大する経済活動と人口の増加がある。埋め立て地の処理能力を超えるゴミが発生してしまった場合、その周辺地だけでなく公共衛生の悪化や有害廃棄物による環境汚染の進行が懸念される。影響は、経済活動の鈍化にもおよぶかもしれない。 こうした状況を深刻に受け止め、シンガポールは「ゴミの3R」を掲げて解決を急いでいる。Reduce=ゴミを減らす、R
「まちをより良くするために、自分自身がかかわっているんだ!」そんな都市に対する市民の誇り=「シビックプライド」は、市民一人ひとりに行動する力をもたらし、また都市を未来へと動かす推進力ともなります。 全国数多くの自治体でもシビックプライドを掲げた取り組みが見られる中で、『シビックプライド2【国内編】—都市と市民のかかわりをデザインする』が発売となりました。海外事例を集めた『シビックプライド—都市のコミュニケーションをデザインする』の続編です。今回は、大阪府立大学大学院 武田重昭氏が、シンガポールのシビックプライドについて解説します。 “ビシャン・アンモキオパーク”の昼下がり “シティ・イン・ア・ガーデン”のもう一つの代表的なプロジェクトが郊外の住宅地区を流れる河川改修による公園化である。もともとコンクリート三面張りだった護岸をすべて取り壊し、緩い傾斜の自然護岸につくり変えている。これによって
1990年代初頭から記者としてまた起業家としてITスタートアップ業界のハードウェアからソフトウェアの事業創出に関わる。シリコンバレーやEU等でのスタートアップを経験。日本ではネットエイジ等に所属、大手企業の新規事業創出に協力。ブログやSNS、LINEなどの誕生から普及成長までを最前線で見てきた生き字引として注目される。通信キャリアのニュースポータルの創業デスクとして数億PV事業に。世界最大IT系メディア(スペイン)の元日本編集長、World Innovation Lab(WiL)などを経て、現在、スタートアップ支援側の取り組みに注力中。 シンガポールで顧客獲得&販促事業「JPassport」を運営する「REGINAA」は2016年2月14日、日本食への関心を高め消費拡大を促す施策としてポイントサービス「Japan Point」のテストマーティングを開始した。「JPassport」の利用者は
シンガポールへ。今回は基本的に、たまっている日本の仕事をそのまま続けながら瞬間移動するようにして来て用事だけ済ますつもりなのだが、やはり現地メディアなどを見てしまう。Channel News Asiaだけでどれだけ中東の情報が入るか試してみると、背景が分かっていればアップデートの情報は的確なものが選ばれて入ってくる。BBCやスカイニュースなど英系メディアやロイターやAFPなど中東に強い通信社からダイレクトに情報を入れているとやはり強い。このあたり、日本は日本語環境に咀嚼する過程で変な解説が入ったり丸ごと情報が捨てられたりするので制約がある。 ローカルニュースでは、ちょうど2月15日が、第二次世界大戦中の1942年にシンガポールの英軍が日本軍に降伏した日だった。この日はシンガポールにとって第二次世界大戦を回顧する記念日になっているようで、いろいろ関連の行事がある。この記事はチャンギ刑務所が国
楽天は、シンガポールのオンラインストアを現地時間2016年3月1日をもって閉鎖するほか、インドネシアとマレーシアのオンラインストアも3月末までに閉鎖することを明らかにした。 楽天は2月12日の声明で、3月以降シンガポールサイトでの新規購入を受け付けないと述べた。同社は2年前の2014年1月に同国で事業を開始していた。また楽天によると、顧客は引き続き「Rakuten Global Market」や「Rakuten Travel」など、提供を継続する他のサービスでIDとアカウントデータを利用できるという。 Tech in Asiaとe27の報道によると、東南アジア3カ国での閉鎖によって、150人のスタッフがレイオフされることになるという。今回の動きについて理由は明らかにされていないが、楽天は現在のロードマップと戦略の一環であることを明言している。これには、タイにおける同社のオンラインストア「T
シンガポールから香港に到着しました。同じアジアにある金融の中心都市なのに、2つの都市は対照的です。 「明るい北朝鮮」と揶揄されることもあるシンガポールは、計画的で管理された街です。緑が多く、電柱が全て地中に埋められたという清潔で美しい街並み。政府の力が強く、計画的に国家を発展させています。 また犯罪に対しては厳罰で対処するそうです。麻薬の持ち込みや保有、誘拐、殺人といった重罪は、死刑が適用。あちこちに監視カメラがあって犯罪者はすぐに捕まってしまうので、犯罪率は低く、繁華街を歩いていてもスリやひったくりはほとんどありません。 ゴミを捨てても罰金、子どもを学校に行かせないと罰金。救急車は有料なので、病気になってもよっぽどのことが無いとタクシーに乗るそうです。火事もほとんどないのでサイレンの音を聞くことはありませんでした。 香港はシンガポールとは対照的で、猥雑で混沌とした街。軽犯罪も多く、繁華街
ファーウェイは11月12日、シンガポールでイベント「ファーウェイ・イノベーション・デイ アジア」を開催した。持続的なICTイノベーションエコシステムの構築を目的に、各地域の政府関係者、企業、有識者などを招いて開催するイベントで、これまでに欧州で3回開催されている。アジア太平洋地域では初開催となる今回のテーマは「スマートシティ」だ。 ファーウェイといえば、日本ではスマートフォンやルータなどのモバイル端末メーカーとしての側面が強いが、グローバルでは通信事業者向けのネットワーク事業者としても高い存在感を示している。世界トップ50の通信事業者のうち45の事業者が同社のソリューションを採用。また、東京やシンガポール、ロンドンなど100カ国以上の都市でLTEネットワークを構築している。今後はこうした強固なネットワークを、IoTやスマートシティ向けに展開していきたい考えだ。 同社のインダストリー・ソリュ
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