『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
データ活用したDM「メリットがある情報ならかまわない」が40％【トッパン・フォームズ調査】
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AIやIoTでのデータ活用のために--オープンデータによる官民連携
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 組織が、特定のデータを著作権や特許などの制限なしで、だれにでも利用、再掲載できるような形で入手できるようにする取り組みである「オープンデータ」関連の政策が、世界各国で進んでいる。日本では約180の自治体が取り組み、政府が開設したデータカタログサイトData.go.jpは1万5000件以上のデータを検索できるようになっている。こうしたオープンデータの動きは、これからどう進むのか。そしてオープンデータを活用した先駆的試みである「シビックテック」はどうなるのか。国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）准教授で内閣官房IT室オープンデータ伝道師の庄司昌彦氏に聞いた。 オープンデータ1.0への道のり ――日本のオープンデー
データ活用を阻む、情報のサイロ化とその解決
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 前回の記事では、データの取得から活用までを幅広く説明しました。全体像を解説したところで、個別の事象にフォーカスして説明します。 データ活用と個人情報後のトレードオフ これまで説明してきたように保持するデータを活用し、そこから自社のビジネスに役立てることに関しては誰も反対意見を述べることはないでしょう。データ活用という文脈における方向性はほぼ一つの道であることは疑う余地はありません。 しかし、これだけデータ活用が重要だと多くの企業が認識している中、なぜ「イマイチ」データ活用の取り組みに手応えがないのでしょうか。本稿ではその点について考察していきます。ここでは基本的に自社のデータはすべて１つのDWH（データウェアハウス）に集約した段階におい
総務省のAI、IoT、データ活用に関する平成28年度総務省所管第2次補正予算（案）：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
総務省のAI、IoTに関する平成28年度総務省所管第2次補正予算（案） 総務省は2016年８月24日、「平成28年度総務省所管第2次補正予算（案）」の概要を公表しました。AI、IoT、データ活用に焦点をあててみたいと思います。 ＩｏＴサービス創出⽀援事業 ７.０億円 ＩｏＴサービスの創出・展開に当たって克服すべき課題の解決に資する先⾏的な参照モデルの構築に向けた実証事業等を実施（例 Ｗｉ－Ｆｉやセンサー等を⾯的に整備し住⺠サービスのマネジメントを⾏う先進⾃治体モデル） 多様な経済分野でのビジネス創出に向けた「最先端ＡＩデータテストベッド」の整備 ２２.０億円 ＡＩによる多様なビジネス創出を図るため、ＮＩＣＴが蓄積してきた⾔語情報データや脳情報モデル等を全国規模で利⽤可能とすることで、それらを⽤いた産学官の研究開発や社会実証を促進する「最先端ＡＩデータテストベッド」を構築 地⽅創⽣に資する公
企業の9割、データ分析・活用が「重要」と回答／課題は複合的なデータ分析【矢野経済研究所調査】
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データ活用の実践的なヒントを提供 情報サイト「Insight for D」オープン！
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600 兆円経済実現に向けたIoT、人工知能、データ活用の位置付け：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
内閣府は2016年4月25日、第7回経済財政諮問会議を開催し、600兆円経済の実現や、経済・財政一体改革について議論を行っています。 600兆円経済実現に向けて、「成長と分配の好循環」の実現に向けた基本方針 を示しています。 日本の景気回復の腰折れを回避し、日本経済を再びデフレに戻さない。 平成 28 年（2016 年）熊本地震による被災者の生活への支援等に万全を期す。また、地域経済の早期回復や産業復旧に取り組む。 世界経済の回復のための国際協調に向け、積極的に取り組み、Ｇ７等で日本が積極的役割を果たす。 来年４月の消費税率引上げを控え、予算や税制などを通じた消費喚起策や可処分所得の増加策等により環境を整備する。 少子高齢化などの構造問題に正面から取り組み、様々な「壁」を一つ一つ取り除き、誰もが活躍できる一億総活躍社会を構築する。 一億総活躍社会の実現等のため、アベ
総務省、データ活用による都市の魅力向上プロジェクトを開始
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 総務省は3月15日、官民連携によるオープンデータ利活用推進の一環として、「データ活用による都市の魅力向上プロジェクト」を開始し、参加する地方公共団体等を募集すると発表した。 また事前に進めてきた試行的取組による第1弾の成果として、リクルートコミュニケーションズ、リクルート住まいカンパニーの協力により、SUUMO「みんなの街」コーナーに「～理想の街が見つかる！？～ライフスタイル別の街選び！」のコンテンツを、同日より正式に公開した。 総務省では、公共データの開放によって行政の透明性・信頼性の向上や官民協働の公共サービス等の実現を図る「オープンデータ」を推進している。 多くの地方公共団体では現在、オープンデータに取り組んでいるものの、公開され
「nend」「nex8」、「トレジャーデータサービス」と連携～データ活用した広告配信を簡単に
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目標達成のためには「何のデータ」を「どう使う」？ 結果を出すためのデータ活用の基本教えます
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“データ活用”にもの申す！
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 今回は、松岡功さん風のタイトルにしてみました。ビッグデータやIoTの広がりによりデータ活用が話題になり、多くの記事のタイトルなどに“データ活用”や“ビッグデータ活用”という文字が踊ります。 しかし、欧米ではデータ活用という言葉がトレンドになっているとは聞いたことがありません。米国の人に分かるような英語に訳するのも難しかったりします。それは、「何のため」のデータ活用かという視点がかけているからだと思います。また、データは過去も活用してきたわけですが、今話題のデータ活用と「何が違うか」という点もクリアではないと思います。 米国でデータ活用に関連したサーチワードとして、一番多いのは何かご存知ですか？それは“Analytics”です。データ活用
スポーツ界で進むデータ活用、データサイエンスは“チームワーク”が大切？
野球やバスケットボールをはじめ、一部のプロスポーツの世界では、データ分析を意思決定プロセスに取り入れる動きが始まっている。実際に、多くのプロチームがデータサイエンティストの確保に積極的に動き出すだろうと予測されている。 その一方で、データサイエンティストというなかなか席が埋まらない職種の人材を採用することよりも、データ分析のチームとしてプロセスを構築することの方が重要だとする考えもある。その背景には、データサイエンティストという職種はまだ定義が固まっておらず、1人ではこなし切れない所まで役割が拡大している現状がある。 本資料では、プロスポーツ界におけるデータ分析の事例を紹介するとともに、データサイエンティストを取り巻く状況、課題を解説する。 プレミアムコンテンツのダウンロードはこちら スポーツ界で進むデータ活用、データサイエンスは“チームワーク”が大切？
リアルタイムなデータ活用に潜むIoTの可能性--IBM、専任チームを国内に新設
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本IBMは7月15日、国内に“モノのインターネット（Internet of Things：IoT）”事業の専門チーム「IoT事業開発推進室」を新設したと発表した。「スマーターシティ・プロジェクト」や「IBM Watson」などのアナリティクスで培った知見やノウハウを生かし、日本企業や国内産業界のIoT技術の活用を支援する。 IoT事業開発推進室には、専任コンサルタント、ビッグデータや情報管理関連のソフトウェア技術者、研究開発部門の専門家、営業担当者などが所属。主にコンサルティング部門の知識や知見を活用して、IoTの活用を検討する企業に導入コンサルティングや製品などを提供する予定。 チーム構成の中心となるのはIBM東京基礎研究所などが属
アジャイルに取り組む--データ活用の基盤づくりの勘所
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 前回まではデータ活用の現状、業務部門、情報システム部門の協業の重要性について、マーケティングよりの目線で解説してきた。ここからは少し角度を変え、企業内システムにおけるデータ活用の位置づけと、分析対象データについて触れた後、求められるプロセスについてひも解いてみたい。 なお、あくまで全体の関係性や流れを重視するため、テクニカルに詳細な内容までは踏み込まないことを予めご容赦頂きたい。 ポートフォリオにおいて「データ活用」の位置づけは 近年に限った話ではないが、「システムポートフォリオ」という考え方が昨今は重要視されている。データ活用論に入る前に、まずこのポートフォリオの考え方について、企業として踏まえておくべき論点を押さえておきたい。 ポー
世界最大の広告会社とSNSが手を組む WPPとフェイスブック、データ活用で提携
広告世界最大手WPPは7日、米フェイスブックとの提携を発表した。傘下のData Allianceを通じ、「Facebook」利用者データの活用で協力する。WPPグループのメディアエージェンシー・グループエム、市場調査会社カンター、ワンダーマン傘下でデータマーケティングを手がけるKBMグループが持つ消費者データと、Facebook利用者データを統合し、マーケティングに使えるようにする。契約期間は複数年で、対象は世界全域。施策の効果検証でも協業する。 着実に消費者データを増強させてきたWPP WPPはここ数年間、オンライン広告枠を売る側、買う側との連携を強めてきた。同社のオンライン広告売買が本格化したのは、07年5月の24/7リアルメディアの買収からだ。24/7リアルメディアは、オンラインメディアの広告販売収益を高める「サプライ・サイド・プラットフォーム（SSP）」を手がけていた。 11年には
可視化から予測に進化、充電器スタンドの不具合を発見--ホンダのデータ活用術
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「データサイエンティストの確保をどうしようかと悩んだが、まずは内部育成を目指し、若手エンジニアの育成からスタートした」――。 5月21～22日に開催されたイベント「IBM Software XCITE Spring 2014」の特別講演で本田技術研究所 上席研究員の横山利夫氏が同社のビッグデータへの取り組みを解説した。 ホンダのビッグデータ活用事例は、東日本大震災の際にも活用された交通情報サービス「インターナビ・リンク」や、IBMと進めている電気自動車（EV）「フィットEV」におけるバッテリ稼働状況の把握などがよく知られている。横山氏は、こうした実績を生んだ本田技術研究所の取り組みの中からデータマイニング教育、フィットEV開発の背景とさ
オープン化が契機となったデータ活用 京阪百貨店の取り組みとは
関連キーワード BI（ビジネスインテリジェンス） | データウェアハウス（DWH） | メインフレーム | 運用管理 | POS | データ分析 | 流通業 | ビッグデータ | データベース 京阪百貨店は、大阪府を拠点に5店舗を展開する地域密着型の百貨店。「すがたも心もきれいな百貨店」をコンセプトに、京阪沿線エリアで顧客密着型のビジネスを展開してきた。2013年3月期の売り上げ高は550億円、従業員数は約1000人となっている。 京阪百貨店の守口本店 同社では、開封率や購買率向上につながる効果の高いダイレクトメール（DM）送付やサービスの拡充のため、自社データを分析し、その結果を踏まえた戦略的な販売推進を行ってきた。しかし、近年では、取り扱うデータ量の増大により、既存のITインフラでは処理が間に合わず、より詳細な分析に対応できないなどの課題を抱えていた。 そうした同社の情報活用基盤は、「
データ活用実態：大企業の4割が取り組む、半数以上が効果アリ--読者調査
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 朝日インタラクティブはビッグデータの収集と分析、活用の実態を調査した 。「CNET Japan」と「ZDNet Japan」の読者を対象にしたオンラインアンケートで7～8月に調査した。404人から回答を得た。 調査からは、従業員5000人以上の企業では活用に取り組んでいる割合が4分の1を超え、活用の効果に満足していると答えた割合は半数を超えるなど、活用実例が増えてきたことが表れた形となった。 一方、人材不足などからデータ活用に取り組めない、取り組んだとしても期待したほどの効果が得られていないなどの回答も半数近く見られるなど、データ活用の分野は人材、ツールがともに発展途上にあることもうかがえた。 データ活用の取り組み状況をみると「取り組ん
大阪ガスの経験に学ぶ「データ活用、3つの勘違い」
ビッグデータのトレンドに乗って、BI（ビジネスインテリジェンス）や分析支援サービスが複数のベンダーから提供されている。だが、分析を行うための手段が充実していながら、データ活用の成功事例はまだ多いとはいえない。特に企業のデータ活用を阻んでいるのが「データをどう生かせばいいか分からない」「どうすればビジネスの成果につなげられるのか分からない」という問題だ。 この問いに対する1つの回答といえるのが、2013年5月27日、28日に東京・品川で開催された「ガートナー ビジネス・インテリジェンス＆情報活用サミット 2013」で紹介された大阪ガスの事例だ。同社は分析の専門組織、「ビジネスアナリシスセンター」を組織し、10年以上にわたって多数の分析結果をビジネスの成果に還元してきたという。本稿では、大阪ガス 情報通信部 ビジネスアナリシスセンター所長 河本 薫氏の講演「分析力を武器とするIT部門になるには
データの活用で「個」客にアプローチする――CMOとCIOが協調、テクノロジーの力でマーケティングに変革を
3月6日、東京・グランドハイアットにて日本アイ・ビー・エムが「CMO＋CIO Leadership Forum」を開催した。IBMが世界の約1700人のCMOを対象に行った調査では、ビッグデータの活用はじめ、テクノロジーがマーケティング環境を変化させているが、その変化に対応する準備が整っていると回答した人は約48％という結果に。こうした状況を受け、本フォーラムではCMOとCIO、マーケティング担当とIT担当がパートナーとなってテクノロジーを使いマーケティングに変革を促すことの重要性を訴える内容となった。 当日はフォーラムに合わせ来日したIBMコーポレーション マーケティング＆コミュニケーションズ シニア・バイス・プレジデントのジョン・C・イワタ氏他、キヤノンマーケティングジャパンの村瀬治男代表取締役社長、一橋大学の楠木建教授、ローソンの玉塚元一副社長執行役員COOらが登壇。CMOがCIOと
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