ニートの進路決定をビッグデータで支援 IBMがNPOに技術提供
ニートの若者の進路決定をデータ分析で支援する取り組みをNPOが開始。IBMが分析ソフトやコンサルティングなどの技術提供を行っている。 無業の若者に対する職業訓練などを行っているNPO・育て上げネットは、データを活用して若者の自立支援を強化する取り組みを始めた。データ分析システムを提供した日本IBMが発表した。 内閣府の資料によれば、15～34歳の若者で就職せず学校にも通っていない“ニート”（NEET：Not in Education, Employment or Training）の人数は63万人に達している。育て上げネットはこれまでもニートに対して職業訓練などの支援を行ってきたが、その方針は熟練スタッフの経験や専門知識に基づき決めていたため、支援方針が属人化する傾向があったという。 そこで今回、IBMの統計解析ソフト「IBM SPSS Modeler」を導入。過去に蓄積した支援データから
ビッグデータ活用が進まない3つの理由、データを成果につなげるデータサイエンティストの役割とは／ソフトバンク・テクノロジー | 【レポート】Web担当者Forumミーティング 2013 Autumn
ビッグデータとデータサイエンティスト、パーソナライゼーションについて、実際にどのように進めていくかという仕組みの話と、そのために組織や体制をどのように整えなければならないか、具体的に何をして売上などのコンバージョンを上げるのか。これらについて詳しく話していきたい（橋本氏） 登壇した橋本氏は、「ビックデータ活用に対して、すでに何らかの取り組みを行っていますか」と会場へ問いかける。 ビックデータ活用の例として、Amazonの「レコメンド」、Facebookの「知り合いかも？」、ウェザーニューズの「ウェザーリポート」機能などを挙げる橋本氏は、いずれもユーザーが便利になる機能がビッグデータを介して提供されていると説明する。しかし一方で、大規模ECサイトの80％以上はレコメンドを利用しているが、それ以外にビッグデータを活用するケースはあまりにも少ないとし、ビッグデータがレコメンド以外に広がっていかな
ビッグデータ市場は2017年に2012年比の5倍に--IDC調査
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IDC Japanは1月23日、2013～2017年の国内ビジネスアナリティクスとビッグデータの市場予測を発表した。ビッグデータ市場は2012年から2017年に5倍の規模に成長するという。 国内ビジネスアナリティクスの市場規模は、2012年の8900億円から、年平均成長率（CAGR）5.2％で成長し、2017年には1兆1400億円と予測した。一方、国内ビッグデータの市場規模は、2012年の207億円からCAGR37.5％で成長し、2017年には1016億円に達するという。このうちビッグデータ市場が占める割合は、2012年の2.3％から2017年には8.9％になると予測する。 IDCではビジネスアナリティクス市場を、データのサイズや種類に
ビッグデータかサンプリングか--起き始めている発想の転換
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「全量のデータを解析する“ビッグデータ”は効率が悪い」 ここにきて、IT専門メディア以外でも話題にするようになってきたビッグデータ分析だが、1つ多くの人が指摘する事柄がある。 売り上げや在庫といった従来型のトランザクションデータだけでなく、ソーシャルメディアの書き込みなどを分析し、未来の売れ筋商品や在庫リスク要因などを予測するといった使い方がビッグデータに期待されている。 ここで、従来型の統計手法で実施していたサンプリングの手法と比較されるのである。対象範囲の全量データを集めて分析するビッグデータ解析よりも、無作為抽出などの手法でサンプルを集め、全体の構成内容を推理するサンプリング調査の方が、コストや手間がかからずに済むという指摘だ。
佐川急便の荷物は年間13億件 そのビッグデータ処理技術とは
関連キーワード ビッグデータ | Hadoop | データ分析 | BI（ビジネスインテリジェンス） | 事例 | 流通業 Pivotalジャパンは、クラウド、ビッグデータ、モバイル、ソーシャルといった新たな市場を支える「第3のプラットフォーム」ベンダーとして、米EMCや米VMware、米GEの出資によって2013年4月に設立された。同社は2013年12月12日、EMCジャパンと共同で「Pivotalジャパン サミット」を開催し、同社の戦略や最新技術動向の他、2社の事例などを紹介した。 ※一部事実と異なる情報が含まれることが分かったため、記事を修正しました（1月30日） その事例の1つとして、日本企業の最先端ビッグデータ活用基盤の構築事例にSGシステム 代表取締役社長、安延 申氏が登壇し、「SGHグループにおけるBigData利用戦略」と題した講演を行った。 本稿では、佐川急便を中核とする
統計学はなぜ重要なのか--推測統計と記述統計からビッグデータを考える
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 2013年はビッグデータという言葉が流行した年でした。多くの企業がビッグデータの対応に乗り出し、体制を整えたことなども、記憶に新しいと思います。ただ、なかなか実際的な話は聞こえて来ず、次はスモールデータだという論調もあります。振り返る意味も込めて、ビッグデータとは何かを解説し、そこからマーケティングへつなげるためにどういったことが大切なのかを今回は解説します。 あらためてビッグデータとは もはや聞き慣れた方も多いと思いますが、改めてビッグデータとは何かについて記載しておきます。ビッグデータにおける明確な定義はないものの、「3V」や「4V」での定義というものが一般的です。3Vとは「Volume、Variety、Velocity」の3つの頭
ビッグデータだけでは競争の「新しい土俵」を創れない：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 第1回の冒頭で、ビッグデータも行動観察も、そもそも何のために行うのかと問題提起した。そして私は「ビジネスの意思決定に寄与するためである」と述べた。 米国の経済学者であるマイケル・ポーター氏は「（企業が最も陥りやすい戦略上の間違いの）最たるものは、最高を目指して競争すること」と述べている（書籍『マイケル・ポーターの競争戦略』、ジョアン・マグレッタ 著、早川書房）。 すなわち、「他社と同じ道を行き、そのなかで自社が他社よりもよい結果を出そうとする」のは間違いであるとしている。 ポーター氏の言う競争戦略とは「企業は最高を目指して競争する代わりに、独自性を目指して競争する（同上）」ことである。他社と同じ土俵で戦って最高を目指すのではなく、他社とは違う
ビッグデータ活用を成功させる3つの要諦：日経ビジネスオンライン
ここ日本でも「ビッグデータ」に対する関心が高まり、一般にも知られるようになってきました。このキーワードとそれが表すコンセプトが注目される最初の契機の1つとなったのが、マッキンゼーの研究機関であるマッキンゼー・グローバル・インスティチュートが2011年6月に出したリポート「Big data: The next frontier for innovation, competition, and productivity（ビッグデータ：イノベーション、競争、生産性の次のフロンティア）」です（リポートの概要を紹介した記事はこちら）。 このリポートに書かれたビッグデータの考え方などは、ビッグデータを自社の競争優位に結びつける戦略をまだ持ち合わせていない多くの日本企業にとって、依然として参考になると思います。 一方で、リポートが出た2011年6月から2年余りが経過し、ビッグデータに関連して多くの変化が
問われるビッグデータの真価、クラウドベンダーは融合--IDCの2014年10大予測
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 調査会社IDC Japanは12月18日、2014年における国内IT市場の10大予測「Japan IT Market 2014 Top 10 Predictions」を発表した。 副題は「第3のプラットフォーム--市場支配への挑戦、そして生き残りへ戦略」。2014年は、クラウドサービス、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術という4つの技術で構成されるという「第3のプラットフォーム」をめぐって、IT市場に大変革が訪れるとした。 調査にあたった中村智明氏は「この大変革をリードする覇者となるのか、生き残りをかけて協業戦略を選択するのか、2020年を見据えた試練の年になる」と説明。具体的な予測として10項目を挙げて説明した。ポイントは以下の
ビッグデータが先か行動観察が先か：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 人間の気持ちや感情に大きな関わりがあり、「狼少年（の童話）」問題が起こると困るような課題においては、ビッグデータだけではなく、文脈（How）や理由（Why）を理解するための手法と組み合わせてものを考える必要がある。 そこで重要となるのが「行動観察」である。行動観察は「人間の気持ちや感情」、さらにはHowやWhyを理解するための方法論である。そのため、行動観察においては、何をおいてもまず「現場に足を運び、自分の目で確かめる」ことから始める。 現場での人間の行動をつぶさに観察することで、第1回で紹介したような「ある若者の朝起きてから出社するまでのストーリー」に示されたのと同様な情報を観察者が収集するのである。 対象者に寄り添って、先入観を持たずに
テスコ成長の切り札は「ビッグデータ」：日経ビジネスオンライン
1919年創業の英テスコは、英国に本拠地を置く、言わずと知れた大手小売りチェーンである。かつては、英国市場の2番手としてセインズベリーの後塵を拝してきたテスコだったが、今や英国市場では最大手となった。グローバル市場においては米ウォルマート・ストアーズ、カルフールに続く第3位の売上規模を誇り、欧州・アジア・北米等、世界14カ国に事業展開している。 「欧州発“最新”マルシェ」の4回目は、このテスコ躍進の背景についてご紹介していきたい。 かぎとなる「TESCO Clubcard」 買い物客がレジで財布から無造作に取り出すカードが、テスコのポイントカードであるTESCO Clubcardだ。買い物客はこのカード会員となることで1ポンドの支払いにつき1ポイントを獲得でき、ポイントを貯めればテスコの様々な商品と交換することができる。一見すると、世の中に溢れている単なるロイヤルティプログラムと同じようだ
ビッグデータ活用は重要な国家戦略：日経ビジネスオンライン
市嶋 洋平 日経ビッグデータ編集長 日経コンピュータ、日経コミュニケーション、日経新聞などを経て、2012年11月にビッグデータ・プロジェクトを立ち上げた。企業のデータ活用促進やデータサイエンティストの人材育成などに取り組む。 この著者の記事を見る
一般企業と広告代理店で異なるビッグデータ活用への期待【CCCｘMarkeZineコラボ企画調査】
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
ビッグデータは、企業のマーケティングをいかに進化させるか | AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
2010年末、旅客販売統括本部Web販売部内に「1to1マーケティンググループ」を発足させた日本航空。お客さま一人ひとりのニーズに真に応えるために、社内外の多様なデータの利活用に取り組んでいる。 野口 当社がWEBでのマーケティング・コミュニケーション活動においてビッグデータへの取り組みを開始したのは、2010年12月。販売チャネルとしてのWEBの重要性の高まりを受け、旅客販売統括本部内に「Web販売部」が発足し、その中の1グループとして「1to1マーケティンググループ」が設立されたことが契機となりました。 1日40万人のお客さまが来訪される当社サイトでのアクセス情報や、メールマガジンへの反応といったデータを収集・分析することで、お客さまのインサイトやニーズを知る。それをもとに、一人ひとりのお客さまに最適な情報を提供し、顧客体験価値を向上することをめざして日々悪戦苦闘しています。 取り組み
あなたの行動をビッグデータはどれだけ記録できているか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ビッグデータが話題になっている。米国でバラク・オバマ氏が大統領選挙に勝利したのも、その背景にはビッグデータの活用があったという。 膨大なデータを集めて、それらを分析することで成果を得るというアプローチは非常に正統派で、有効な方法論である。ただ、ビッグデータをビジネスに活用するという観点から考えると、様々な誤解があるように思えてならない。 話題のビッグデータとて、決して万能なわけではない。安易にビッグデータを礼賛するだけではなく、イノベーションを起こすためには、ビッグデータをどう活用すべきなのか、また限界があるとすればどういった部分なのかを真剣に考え理解しておく必要があるだろう。 一方で、私の専門分野である「行動観察」という方法論にも注目が集ま
リクナビ、ビッグデータ解析でオススメ企業のレコメンドを強化
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
懸念される秘密保護法案とビッグデータの関係
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 特定秘密保護法案における国会での審議が大詰めを迎えている。国民の「知る権利」やメディアの「取材・報道の自由」を脅かしかねない法案だけに慎重な論議を求める声も多いが、11月26日夜に衆院で可決され、参院での審議に移った。 この法案の本質的な問題は、何が秘密に指定されているか分からないという恐ろしさにある。政府は秘密の範囲を、防衛、外交、スパイ活動防止、テロ活動防止の4項目で安全保障上必要なものとしているが、安全保障の定義が曖昧で範囲も限定されていない。 このままだと、政権や省庁が不都合な情報を隠すなど恣意的に利用する恐れがある。何が秘密なのか分からないまま、秘密が際限なく広がってしまうと、意見が言いにくい息苦しい社会になってしまいかねない
ビッグデータのバリューチェーンにおける３つのカテゴリ。「データ・ニンジャ」や「データ仲介事業者」の存在も。：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
ビッグデータのバリューチェーンにおける３つのカテゴリ。「データ・ニンジャ」や「データ仲介事業者」の存在も。 ビッグデータビジネスにおいては、バリューチェーンを構築し、事業への効果や収益への貢献が必要となります。 書籍「最強のビッグデータ戦略」においては、バリューチェーン構築にあたって「データ保有者」「データスペシャリスト企業」、そして、「ビッグデータ思考の企業や個人」の３つのカテゴリに分けて整理をしています。 第１のカテゴリ：データ保有者 第１のカテゴリのデータ保有者は、たとえば、JR東日本のSuicaデータ、NTTドコモなどの携帯事業者などが保有するGPSデータ、自動車メーカなどが保有するプローブデータなどがあげられます。 本書では、銀行や加盟店を抱えるカード会社は、取引の詳細データを活かして消費者行動の分析や行動予測をビジネスとして展開している事例を紹介しています。 カード会社のビジネ
ビッグデータは宝の山：日経ビジネスオンライン
前回は僕の会社が共催したセミナーで講演した米コロンビア大学のシーナ・アイエンガー教授の話に触れながら、「選択」とマーケティング、リーダーシップの関係について書きました。今回は同じセミナーにご登壇くださったアスクルの岩田彰一郎社長の講演から、Eコマースとデジタルマーティングについて考えたいと思います。 まずは、僕と岩田社長の関係についてお話ししたいと思います。 オフィス向け通信販売でおなじみのアスクルの社長である岩田さんは僕と同じライオンの出身で、先輩にあたる人でした。といっても岩田さんはシャンプーブランドの部門（旧ライオン油脂）、僕は歯磨きの部門（旧ライオン歯磨）だったので、直接ご一緒に仕事をすることはありませんでした。 僕が岩田さんを知るきっかけとなったのは、1980年代前半、ライオンが高級志向のシャンプー「フリー＆フリー」を発売したことでした。当時は「プレミアム」という言葉がなかった頃
データ分析から未来予測を行い、ビジネスを成功させる！ ビッグデータ活用国内外最新事例紹介
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
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