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ベネッセの情報漏えいから学ぶ情報管理
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ベネッセにはどんな問題があったのか 個人情報を扱う事業者は個人情報保護法でその利用や管理を適切に処理することが義務付けられています。場合によってはプライバシーマークなどを取得し、管理体制の適性を第三者認証によって保証してもらう企業もあります。 2005年4月からの個人情報保護法の施行によって、一般の関心も高まり、個人情報保護は企業にとって大きな課題です。その中で、ベネッセコーポレーションによって少なくとも約2300万件の個人情報（7月23日時点）が流出する事件が発生しました。 ベネッセコーポレーションの個人情報漏えい事故では、グループ会社のシンフォームに業務委託をしていた個人情報が内部で不正に取得され、名簿業者に売却されたという報道がさ
ベネッセ流出情報、合計2260万件に 過去最悪規模
ベネッセコーポレーションから大量の顧客情報が流出した問題で、ベネッセホールディングスは7月21日、女性向けコミュニティーサービス「ベネッセウィメンズパーク」と出産・育児用品の通販サイト「ベネッセライフスマイルショップ」の情報も流出していたと発表した。流出した個人情報の総数は合計2260万件に上り、国内では過去最悪の個人情報流出事件となった。 これまで、「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」など通信教育サービスの情報流出を確認していた。警察の要請を受け、情報を流出させた疑いで逮捕された業務委託先SEのスマートフォンを解析した結果、新たな流出が判明した。 流出していたのは、両サービスの一部のユーザーの情報で、住所、氏名、電話番号、生年月日、性別などが含まれていた。新たに流出が判明した顧客には同社から個別に連絡する。 関連記事 「我々は明確に加害者」 ベネッセ原田社長が改めて謝罪 再発防止策と補償につ
内部犯行の対策に“抜け”があった：日経ビジネスオンライン
ベネッセホールディングス（HD）の情報漏洩は、流出した個人情報の数は最大2070万件になる可能性があり、国内で過去最大級の事件となった。ベネッセHDの顧客情報が抜き出されたのは、同社から顧客データベースの保守管理を委託されたグループ会社「シンフォーム」が、業務を再委託した先の企業だ。そこに派遣されていたSE（システムエンジニア）が情報を取り出し、名簿会社に持ち込んだ。このSEは7月17日、不正競争防止法違反（営業秘密の複製）容疑で逮捕された。それを受け、ベネッセHDは、顧客への謝罪として200億円の原資を準備し、お詫び品や受講費の減額などを検討すると発表している。 ベネッセHDの情報管理体制に不備はなかったのか。今回はセキュリティの専門家である慶應義塾大学 環境情報学部の武田圭史教授に、企業が持つ情報をどう管理していけばいいか、そして名簿売買が横行している現状を改善していくにはどうしたらい
ベネッセ、情報流出のお詫び対応に200億円準備
ベネッセホールディングス（ベネッセHD）は7月17日、ベネッセコーポレーションから大量の顧客情報を流出させた疑いで業務委託先のSEが逮捕されたことを受け、今後の対応を発表した。情報が流出した顧客へのお詫び対応として200億円の原資を準備し、「誠実に対応する」という。 200億円の用途は「お詫びの品や受講費の減額など、様々な方法を検討する」という。具体的な内容は「情報が漏えいしたお客様の確定などを待って、さらなる検討作業が必要となる」としている。お詫びの品の内容は「過去の事例も参照したい」という。 今後は「世界トップクラスの情報セキュリティの確立が使命」とし、顧客支援を行う専門組織「お客様本部」（仮称）を設置。不審なダイレクトメールや電話などの情報について提供を受けた場合、発信者に対し、不正取得した名簿の利用停止などを呼び掛ける。顧客情報が不正入手された場合、入手ルートの解明などにも取り組む
ベネッセ情報流出、ジャストシステムに販売した業者がコメント 「不正情報含む認識なかった」
ベネッセコーポレーションから大量の個人情報が流出した問題で、ジャストシステムにデータを販売した「文献社」（東京都福生市）が7月16日、「不正な流出情報が含まれているという認識はなかった」という取引先に向けたコメントをWebサイトで公表した。データは別の名簿業者から購入したといい、データのチェックが済むまで当面取り引きを停止するという。 ジャストシステムは今年5月、文献社から個人情報257万3068件の個人情報を購入した。文献社によると、データは「パンワールド」（東京都武蔵野市）から「正当に入手」しており、「当該情報に不正な流出情報が含まれていたという認識は全くなかった」としている。 文献社は取引先に対し、「心ならずとも風評被害にさらされ、取引先関係者各位に多大なご心配・ご迷惑をおかけしております」と謝罪。警察の捜査に協力するとともに、情報管理システムの見直しを強化・徹底するため、商品の安全
ベネッセの情報流出問題に見る危機管理の教訓
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 先週明らかになった通信教育大手ベネッセホールディングス（HD）の顧客情報が流出した問題は、およそ1週間経った今も大きな波紋が広がっている。さまざまな問題点が指摘されているが、ここではベネッセの初動の危機管理対応について一言申し上げておきたい。 会見で垣間見えた情報管理体制の甘さ ベネッセHDが7月9日、通信教育講座「進研ゼミ」の会員など約760万件の顧客情報が外部に流出したと発表した。さらに最大で約2070万件に膨らむ可能性があるという。同社は同日に記者会見を開き、原田泳幸会長兼社長が「多大なるご迷惑をおかけし深くお詫び申し上げる」と述べた。 こうした問題発覚直後の記者会見も、企業にとっては問題への初動対応における非常に重要な危機管理で
名簿データ削除の「時期は未定」--ベネッセ抗議にジャストシステム
ジャストシステムは7月14日、文献社から購入したベネッセホールディングスの顧客データをすぐに削除する方針ではないことを明らかにした。「あくまでも発表しただけ」（同社）であり、その時期は未定だという。同社に対して警視庁や経済産業省からの問い合わせはないとしているが、今後何らかの要請があった際には「真摯に対応する」としている。 「一太郎」や「ATOK」を販売するジャストシステムは、5月に名簿事業者の文献社から約257万の顧客データを購入し、6月にベネッセの顧客にダイレクトメールを発送した。このデータは、ベネッセの顧客データベースを保守管理する企業の再委託先の従業員が持ちだしたとされており、複数の名簿業者間で転売されていた。 ジャストシステムでは、顧客データを購入する際には、適法かつ公正に入手したものであることを条件にしていると説明。しかし、社内調査の結果、データの出所が明らかになっていない状況
ベネッセ、ジャストシステムの「名簿データ削除」に懸念
ベネッセホールディングスは7月12日、ジャストシステムが7月11日に「入手した全データを削除する」と公表したことについて、「原因の究明を難しくする」として中止を求めた。 ベネッセは7月9日、「こどもちゃれんじ」や「進研ゼミ」などの通信教育サービスを利用する顧客の個人情報約760万件が漏えいしたことを発表した。6月26日以降、ベネッセのみに登録していた個人情報向けにダイレクトメール（DM）やセールス電話が来ているとの問い合わせが急増したことから発覚したという。 原因は不正アクセスではなく、従業員による転売とされている。ベネッセの顧客データベースを保守管理するグループ会社のシンフォームの再委託先の企業で、顧客データへのアクセス権限をもつ従業員が転売したとみられる。この顧客データがパンワールドや文献社など複数の名簿業者間で転売された。 「一太郎」や「ATOK」を販売するジャストシステムは、5月に
ジャストシステム、購入した個人情報257万件を削除 「出所が明らかになっていない状況で購入」
ベネッセコーポレーションから大量の個人情報が流出した問題で、ジャストシステムは7月11日、名簿業者を通じて購入した約257万件の個人情報を削除すると発表した。「データの出所が明らかになっていない状況で契約に至り、購入していたことが判明」したという。削除は「企業としての道義的責任」としている。 同社は今年5月、「文献社」（東京都福生市）から257万3068件のデータを購入し、6月にダイレクトメール（DM）を発送した。 通常、個人情報を購入してDMを発送する場合、個人情報が適法かつ公正に入手したものであることを条件に外部業者と契約を結んでいるという。文献社とも同様の条件で契約を結んだ上でデータを入手したが、社内調査の結果、「データの入手経路を確認しながら、最終的にはデータの出所が明らかになっていない状況で契約に至り、購入していたことが判明した」という。 データがベネッセから流出した情報だと認識
ベネッセとジャストシステムの事件から学ぶべきこと --- 岡本 裕明
ベネッセとジャストシステム。一躍悪役になった両社ですが、公開されている情報からすると両社とも被害者であります。株式市場はベネッセは約5％、ジャストシステムにおいては15％も下げているのですが、不幸としかいいようがありません。 報道を見る限りジャストシステムが受領した情報は文献社から、そして文献社はパンワールド社から入手し、その前は不明となっています。つまり、連鎖の過程で最終的にどこからの情報だかわからないものをジャストシステムが購入したということになります。 多分、法律的には善意の第三者ということになり、違法性を問われることはないはずです。但し、情報漏えい、不正アクセスなどが頻発している世の中においてジャストシステムのようなIT関連の会社がそのリスクがあるものを敢えて購入したという点においては同社の道徳心に疑問がついても致し方ありません。 私はかつて東京の不動産の売買を手がけていたわけです
ジャストシステム、「流出情報と認識して利用した事実ない」 ベネッセ顧客情報流出問題
ベネッセコーポレーションから最大2070万人の個人情報が流出した可能性がある問題で、流出情報を使ってダイレクトメール（DM）を送ったと指摘されているジャストシステムは7月10日、「ベネッセから流出した情報と認識した上でこれを利用した事実は一切ない」というコメントを発表した。 ジャストシステムは2012年に小学生向け通信講座「スマイルゼミ」を開始しており、ベネッセの「進研ゼミ」の顧客に対しジャストシステムからDMが送られてきたという。報道によると、DMを見た顧客が、マンション名などの表記などがベネッセに登録した情報と同じだったことから気付いたという。 ジャストシステムはコメントで、「当社が悪意を持って利用したかのような報道がなされたが、流出した情報と認識した上でこれを利用した事実は一切ない」とした上で、DMを送る場合、外部の事業者に依頼して発送する場合を含め「適切な手順や方法」をとっていると
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