WannaCry騒動の発端も--2017年これまでの海外重大ハッキングや情報漏えい
古いタイプのハッキングが復活し、新しい情報漏えいも発生 2016年には30億件以上の個人情報が漏えいしたが、これを問題だと思っていたとすれば、今年もかなりの頭痛に悩まされているはずだ。 2017年に入ってからも、すでに多くのハッキングや攻撃、身代金の要求や恐喝などが起きている。まだ半年に満たないにも関わらず、すでに多くの情報が盗まれており、極秘のハッキングツールのリークまで発生した（このことは別の問題にもつながっている）。 ここでは、2017年に入ってから起こった、いくつかの重大な（そして危険な）ハッキングや情報漏えいについて振り返ってみたい。
M＆Aで公表前の情報漏えい、世界的に増加傾向--メリットがリスク上回る
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 金融でのデューデリジェンスなどの機密情報に特化したファイル共有システムなどを提供するIntraLinksはシティ大学のロンドン・カスビジネススクールと共同で、2015年の全世界のM＆A取引での情報漏えいを調査、2月9日に結果を発表した。 これによると、日本では3.1％が公表前に漏えいしていることが分かった。グローバルで見ると、2015年は前年に比べ情報の漏えいが増加しており、公表前に情報が漏えいした割合は8.6％。2014年は6％だった。 漏えい率が最も高かった地域別は北米の12.6％で、次いでアジア太平洋（APAC、7.2％）、ヨーロッパ中東アフリカ（EMEA、5.9％）、中南米（LATAM、0％）となっている。国地域別ではインドが2
IoTやAIに対して不安「個人特定」「情報漏えい」--忘れられる権利を希望--日立調査
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日立製作所と博報堂は12月2日、共同で実施した「第三回 ビッグデータで取り扱う生活者情報に関する意識調査」の結果を公表した。ビッグデータ利活用やIoTに関連する事業を進める中で、生活者のパーソナルデータ利活用に対する生活者の意識を調査したもの。調査は9月15日、全国の20～60代の男女1030人を対象としてインターネットで実施された。 調査結果の概要は以下の通り。 パーソナルデータの利活用に伴うリスクへの不安と期待 パーソナルデータの利活用について、「活用への期待」と「リスクに対する不安」の大きさについて尋ねたところ、「不安が期待より大きい」とする回答が前回2014年調査の24.3％から今回27.9％とやや増加したものの、「不安が期待よ
スノーデン氏、情報漏えいを防ぐ「iPhone」ケースをデザイン
Edward Snowden氏と著名ハッカーのAndrew "Bunnie" Huang氏が米国時間7月21日、MIT Media Labで新しい個人向けセキュリティデバイスのプレゼンテーションを行った。Wiredによると、このデバイスは、「『iPhone』の内部に接続して、内蔵アンテナに送信される電気信号を監視する」ケース型ガジェットだという。 この新デバイスの狙いは、それが政府であれ、民間のハッカーであれ、何者かがユーザーのiPhoneの無線通信を傍受していないかを常時監視することだ。このデバイスは、SIMカードポートに複数のケーブルを通して（SIMカード自体はケース上の新しいスロットに移される）、iPhoneのハードウェアを監視し、ユーザーの望まない通信の兆候がないかを確かめる。「機内モード」のような機能でも、スマートフォンが信号を発信するのを止めることはできるが、Snowden氏に
情報漏えい時に発生した平均コストは2013年から3割増し:IBM調査
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 米国IBMは6月15日、同社がPonemon Instituteに依頼して実施した、情報漏えいが企業の最終損益に与える財務的影響を分析したグローバル調査の結果を発表した。それによると、調査対象企業で情報漏えい時に発生した平均コストは400万ドルに上り、2013年に比べ29％増加したという。日本IBMが6月17日、抄訳で伝えた。 セキュリティインシデントは数と巧妙さの両面で深刻化が続いており、またインシデントにより企業が被るコストも増加傾向が続いている。 この調査によると、情報漏えいコストの抑制と関係する唯一最大の因子は「インシデント対応チームを活用すること」であり、平均40万ドル（記録1件あたり16ドル）近いコスト削減効果が見られたとい
J-WAVE公式サイトに不正アクセス、64万件の個人情報が流出した可能性 - MdN Design Interactive
株式会社J-WAVEは、2016年4月21日に、同社のWebサーバーに不正アクセスが発生し、同社が保有するリスナーの個人情報が流出した可能性があると発表した。 流出した可能性があるのは、2007年以降J-WAVEのWebサイトのメッセージフォームから番組へメッセージを送った人や、プレゼントに応募した人の氏名や住所、電話番号、メールアドレスなど約64万件。なお、メールやTwitterから送付したものは該当しない。 同社は今回の原因となったソフトウェアを特定できており、同ソフトに未知のセキュリティホールが存在し、今回の不正アクセス発生につながったとのこと。なお、22日に同ソフトのメーカーからパッチファイルが公開されたという。また、23日11時現在、具体的な被害報告は届いていない。 同社は今後このような事態を招かないよう、さらなる情報セキュリティ強化の徹底に努めると説明している。
Time Warner Cable、パスワード窃盗被害の可能性--最大で顧客32万人分
米ケーブル大手Time Warner Cable（TWC）は米国時間1月6日、最大で32万人の顧客のメールアドレスとパスワードが盗まれた可能性があると認めた。データがどういう形で危険にさらされたのかはまだ不明だが、TWCの加入者の情報を保有している他社への攻撃か、顧客に対するフィッシング攻撃でダウンロードされたマルウェアだと推測しているという。 企業に対するサイバー攻撃は今に始まったことではないが、ハッカーが脆弱性を突く新たな方法を見つけるにつれて、近年増加している。ハッカーは、盗んだ顧客データを闇市場で売却したり、データ保護をおざなりにしていることを企業に認めさせたりすることが多い。対照的に、フィッシング攻撃は、信頼につけ込んで人を騙し、リンクをクリックさせたり、正規のものに見えるが実際には悪意あるソフトウェアにつながっているメールの添付ファイルをダウンロードさせたりする。 TWCは、原
まだ続く情報漏えい--最も重大な15の事件を振り返る
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Ashley Madison（2015年） あらゆるデータ漏えいは恐ろしいものだが、これをさらに悲惨にする要素が加わることもある。 数ある中でも最も恥ずかしいデータ漏えいと言われるこの事件では、「The Impact Team」と称するグループが3700万人分の記録を浮気サイトAshley Madisonから盗み出した。記録を削除してもらうために顧客が金を払ったケースも多かった。 同社が保有していたほぼ全てのデータがこのハッキングで盗まれた。そしてデータに含まれていた記録により、同サイトの女性アカウントはほとんどが偽であり、同社は女性のチャットボットを使って男性をだまし、料金を支払わせていたことが明らかになったのである。 提供：Chri
米政府版マイナンバー情報漏えい、560万人の指紋データも流出していたことが判明
米連邦政府の人事管理局（OPM）は9月23日（現地時間）、6月に発表した約400万人（当時発表された数字）の職員および元職員の個人情報流出事件に関連し、560万人分の指紋データも流出していたことがその後の調査で判明したと発表した。 この事件が発覚したのは4月。OPMのITシステムに何者かが不正に侵入してデータを盗んだという。この犯行は中国のハッカー集団によるものとみられている。 6月の発表では影響を受けるのは約400万人とされていたが、23日の発表では2150万人の社会保障番号（SSN、日本のマイナンバーに当たる全国民が持つ背番号）が影響を受け、その中の560万人が指紋データも盗まれたとあり、かなり人数が増えている。 当局は指紋データの悪用の可能性は限定的だとしながらも、悪用の可能性を排除するために、国土安全保障省（DHS）、連邦捜査局（FBI）、国防総省（DOD）を含む関連組織を横断する
年金情報125万件、3日間で流出 担当者任せで対応に遅れ、「役員の認識、極めて不十分」 調査報告書公開
日本年金機構が標的型メール攻撃による不正アクセスを受け、125万件の個人情報が流出した問題で、同機構は8月20日、調査委員会による報告書を公表した（PDF）。 標的型メール攻撃への対応が担当者任せで、役員のセキュリティに関する認識が「極めて不十分だったと言わざるを得ない」と指摘。その背景には「旧社保庁時代から指摘されてきた問題点が根底にある」と批判し、組織風土の根本的な改革が必要だと指摘している。 報告書によると同機構は5月8日以降、標的型メールを合計124通受信。職員5人がメールの添付ファイルなどを開封し、31台の端末がウイルスに感染した。125万件の顧客情報は5月21日～23日の3日間で流出。現時点でそれ以上の流出は確認していないという。 5月8日に届いたメールについて、情報セキュリティ担当者は「標的型メール攻撃ではないか」との疑いを持ったが、幹部の問題認識の甘さにより、この疑いが組織
アジアでの課題は内部犯行の情報漏洩--注目集める日本企業の標的型攻撃対策
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 7月22日から3日間の日程で開催されている、情報セキュリティの総合カンファレンス「RSA Conference Asia Pacific ＆ Japan 2014」（会場＝シンガポール マリーナ・ベイ・サンズ・カンファレンスセンター）。展示会場には80を超える企業や団体が出展した。 RSAのブースでは「RSA Security Analytics」や「RSA VIA」ファミリーのほか、金融機関向けの不正取引検知ソリューションの「RSA Web Threat Detection」も展示。多くの人が関心を寄せていた 今回、展示会場で多く見られたのは、アイデンティティ（ID、認証）管理製品と、標的型攻撃対策のソリューションである。RSAのブー
不倫サイトから情報流出、「会員情報をばらす」と脅迫
「Webサイトを閉鎖しなければ、全顧客の秘密の性的指向や関連するクレジットカード決済情報、実名、住所、勤務先などの情報を公表する」と脅しているという。 既婚者の不倫を奨励している出会い系サイト「AshleyMadison.com」がハッキングされ、盗まれた情報の一部がインターネット上に流出した。攻撃者は「同サイトを閉鎖しなければ会員の個人情報を暴露する」と脅迫しているという。セキュリティ情報サイトのKrebs on Securityが7月19日に伝えた。 AshleyMadisonを運営するカナダのAvid Life Media（ALM）は20日、同社のシステムに不正アクセスしようとする動きがあり、顧客の情報が侵害されたと発表した。「現在のビジネス界ではサイバー破壊行為の恐れがないオンライン資産は存在せず、Avid Life Mediaは攻撃を受けた多数の企業の中の1社に過ぎない」と強調し
東大から学生らの情報流出、最大3万6300件 マルウェア入り添付ファイル開いて感染
東京大学は7月16日、同大が管理する業務用PC 1台がマルウェアに感染し、学生の氏名や学生証番号、利用者ID、初期パスワードなど最大3万6300件の情報が流出した可能性があると発表した。マルウェアが含まれたメールの添付ファイルを職員が開いたことが原因という。 流出した可能性があるのは、2013年度・14年度の学部入学者など学生の氏名、学生証番号、利用者ID、初期パスワードや、12年度以降にシステムを利用した教職員の所属・身分、氏名、学内連絡先、利用者ID、初期パスワードなど合計約3万6300件の情報の一部。 6月30日、学内メールサーバの管理画面の設定が日本語から中国語に変えられていることが発覚。調査したところ、学内向けサービスの業務用アカウントなどを保存していた業務用PC 1台がマルウェアに感染していたことが判明した。同PCはネットワークから隔離し、流出した可能性のあるすべてのパスワード
マイナンバーと情報漏洩--特定個人情報を扱うために必要な体制とは
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 情報漏えい事件の数々とマイナンバ― 前回までマイナンバーを情報セキュリティの観点から解説しました。この短期間で、日本年金機構の事件を皮切りに、日本国内の組織をターゲットとした標的型攻撃と思われるさまざまな事件が連日報道されました。EMDIVI、CloudyOmega攻撃、BlueTermiteといったキーワードが飛び交っています。 こうした状況を受け、参議院の内閣委員会では、政府の原因究明や国民の不安解消を優先させるため、6月9日の理事懇談会にてマイナンバー法と個人情報保護法の改正案についての審議を、当面見送ることについて合意しました。この件だけが原因ではないにしても、今通常国会は9月27日までの95日間という、現行憲法下では最長期間の
OS XとiOSに情報漏えいの脆弱性、米中研究者が緊急警告
研究者グループによれば、パスワード管理ツールの「Keychain」が破られたり、サンドボックスをかわされたりして、パスワードや重要情報が流出する恐れがあるという。 米AppleのOS XとiOSのアプリ間認証問題に起因する未解決の深刻な脆弱性について指摘した研究論文が公開された。パスワード管理ツールの「Keychain」が破られたり、サンドボックスをかわされたりして、パスワードや重要情報が流出する恐れがあるとしている。 論文は米インディアナ大学やジョージア工科大学、北京大学の研究者が発表した。それによると、OS XとiOSの体系的なセキュリティ分析を行った結果、深刻なセキュリティ問題が発覚。Apple Storesに承認され、サンドボックス化されている悪質アプリを使って、他のアプリの重要データに不正アクセスできてしまうことが分かった。 この問題は、OS Xで使われているパスワード管理ツール
企業の情報漏えいがなくならない理由--その原因と対策は
Steve Wilson （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 川村インターナショナル 2015-05-19 06:15 米国の悪名高い銀行強盗だったWillie Suttonは、なぜ銀行強盗をするのかと聞かれて、「そこに金があるからだ」と答えた。データ漏えいも同じことが言える。大規模なデータベースは、データを欲しがる人々の標的になる。それだけのことだ。 われわれが理解しなければならないのは、データ漏えいにもその原因にもさまざまな種類があることだ。大規模なデータ漏えいの大半は明らかに金融犯罪が原因であり、この場合に攻撃者が手に入れるのは大抵、クレジットカード情報だ。データ漏えいはクレジットカード犯罪の大半の原因になっている。統制された犯罪集団は、個人のコンピュータや、セキュリティの十分でないウェブサイトからクレジットカードの番号を1つずつ盗んだりはしない（そして、ユーザ
情報漏えいの“敵”は社内にあり 「内部犯行」「うっかりミス」に懸念
TechTargetジャパンは2015年1月13日から2月9日にかけて、TechTargetジャパン会員を対象に「企業の情報漏えい対策に関する読者調査」を実施した。企業のセキュリティ製品／サービス導入に関与する会員を対象に調査。その結果からは、企業が情報漏えい対策を進める上での課題、導入中または検討中のIT製品などが明らかになった。本稿では、その一部を紹介する（全ての結果を記載したリポートは、文末のリンクから会員限定で閲覧可能）。 調査概要 目的： TechTargetジャパン会員で情報セキュリティ部門などセキュリティ製品・サービスの導入に関与する方を対象に、情報漏えい対策の実態や関連製品の導入状況について調査するため 方法：Webによるアンケート 調査対象： TechTargetジャパン会員 調査期間： 2015年1月13日～2月9日 総回答数： 336件 ※回答の比率（％）は小数点第2
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情報漏えいの原因別に分析--IPAがログ管理の実態調査
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