『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
目指すは日本企業の中国進出の一般化～バイドゥ、インフィード広告を日本で提供へ
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リアルな日本企業のデジタル変革--そのスピードを加速させる、5つの“魔法”
デジタル変革の実態 前回のコラムでは、国内のコンタクトセンター業界を牽引する、りらいあコミュニケーションズの中込社長にインタビューし、日本企業の「デジタル変革についてのリアルな実態」について聞いた。 新たなデジタル・テクノロジを導入して着実に変革を進めている一方、その範囲は特定の組織に留まっており、全社的な取り組みにはいたっていない。変革スピードを速める必要性は感じつつも、成功事例による社内のコンセンサスなどが必要で、期待しているスピード感で進められないジレンマを感じとることができた。 この問題は、りらいあコミュニケーションズに限ったことではない。戦略コンサルティングを事業の軸とする米Forrester Consultingの調査（従業員1000人以上の企業において、部課長以上の役職者396人を対象に実施）によると、たいていの企業は、他社に後れを取るまいと、新たなデジタル・テクノロジをいず
日本企業は規制対応を優先しパーソナルデータ活用には消極的：PwC
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます PwCコンサルティング、PwCサイバーサービス、PwCあらた有限責任監査法人は11月18日「グローバル情報セキュリティ調査（The Global State of Information Security Survey）2017（日本版）」の結果のうち、「世界におけるプライバシー保護の潮流とデジタル戦略」に関する内容を発表した。 この調査は、PwCが、CIOおよびCSOを含む経営層を対象に実施された、世界規模のオンライン調査。それによると、日本企業で個人情報を扱う部門は、規制への対応や規程の整備を重視し、データをビジネス面で利活用する段階まで至っていない傾向が浮き彫りになったという。 また、世界中で課題となっているセキュリティ人材不足の
人口減少は、日本企業にとってピンチでもあるがチャンスにもなる
前回のコラムでは、ワールドマーケティングサミットでのクマー教授の講演から、顧客とのエンゲージメントによって生まれる価値の効果測定の4つの視点をご紹介しました。 今回は、ワールドマーケティングサミットのジャパンカウンシルの代表でもあるネスレ日本の高岡社長の2日目のプレゼンテーションの内容をご紹介したいと思います。高岡社長が強調されていたのが、「The New Reality in Japan（日本の新しい現実）」を直視するという視点です。 日本は、これから高齢化と同時に人口減少が急速に進行することが予測されています。当然ネスレのような食品メーカーにとって、人口減少ということは胃袋が減ることを意味しますから、大きな死活問題です。 普通に考えれば、市場が縮小していけば、事業も縮小するのは当然ですから、環境のせいにして今まで通りの事業のやり方を続けていくのが、一般的な選択かもしれません。ただ、ネス
デジタルビジネスに取り組む日本企業は7割弱--全社規模での取り組みは3割弱
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ガートナージャパンは11月18日、日本企業のデジタルビジネスへの取り組みに関する調査結果を発表した。回答者の69.7％が「デジタルビジネスへの取り組みを行っている」ことが明らかになった。部門ではなく全社で取り組んでいると答えた企業の割合は前年比で20.1％から29.3％に増加、取り組みの成果が挙がっていると認識している企業は24.8％に上った。 2016年8月にインターネットを通じてアンケート形式で実施し、有効回答者数は165人。IT系の業務に携わるマネージャー層が回答者の多くを占めている。 だが、デジタルビジネスへの取り組みが7割弱に上る一方で、「デジタルビジネス戦略」を策定している企業は5割未満となった。このことから、2割の企業は戦
キャズム理論の最新版--日本企業の戦略への指針に
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 最新のIT製品が出たらとにかくすぐに購入する「イノベーター」や「アーリーアダプター」と呼ぶ層と、その後に購入を検討する多数層の間にある溝――キャズム理論はGeoffrey A.Moore氏が1991年に『Crossing the Chasm』を出版してから既に25年の時を経たが、今も企業マーケティングを語る上で存在感を持っている。 イノベーターは2.5％、アーリーアダプターは13.5％と言われており、この計16％の有力層を越えて、アーリーマジョリティ（34％）、レイトマジョリティ（34％）、ラガード（遅滞者、16％）が構成する残りの層に浸透し始めると、「キャズム越えした」などと言われる。 このキャズム理論を軸に、企業向けコンサルティング
1年の面談は10分--成長機会が少ないために従業員の愛着が薄い日本企業
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 組織人事コンサルティングを手がけるエーオンヒューイットジャパンは10月11日、業績に強い影響を与える要素として、会社への帰属意識すなわち“エンゲージメント”に関する調査結果を報告した。日本は他国と比べてエンゲージメント指数が低いという。エンゲージメントを高めるツールとしてタレントマネジメントが有効であるとした。 会見では、SaaS型タレントマネジメントシステム「Cornerstone」が紹介された。提供する米Cornerstone OnDemandのアジア太平洋日本でバイスプレジデント＆ジェネラルマネージャーを務めるFrank Ricciardi氏が事例を踏まえて同システムの機能を説明した。 世界平均より低い日本のエンゲージメント エー
日本企業は決算発表で注力事業の説明もすべし
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 決算発表が四半期ごとに実施されるようになって久しいが、IT企業の発表内容を見ると、日本企業は米国企業に比べて注力事業の説明が淡泊な気がする。もう少し押し出してもいいのではないか。 日米IT企業における決算発表の内容はどこが違うか 企業の決算発表は、いうまでもなくそれぞれの企業の経営状態を知らせる重要な機会である。かつては年に2回だった発表も、上場企業においては四半期ごとに実施されるようになり、各企業の業績動向が一段と見えるようになった。 最近の決算発表は、各企業の努力もあり、以前に比べて見やすい図表を駆使した分かりやすいものになってきたと感じる。ただ、IT企業の発表内容を見ると、日本企業は米国企業に比べて注力している事業の説明が淡泊な気
日本企業は消費者が求める“デジタル体験”に応えきれていない：SAP
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます SAPジャパンは、各企業と消費者との間で生じる取引初期段階からサポートまでのデジタルな双方向の一連のやりとり“デジタルインタラクション”による体験“デジタルエクスペリエンス（DX）”についての調査報告書「2016年デジタル・エクスペリエンス・レポート日本編」を7月28日に発表した。 調査は、2015年にオーストラリアで開始したオンライン調査プロジェクトの拡大版として、日本を含むアジア太平洋地域10カ国で実施。各国でDXの満足度の高い回答者（高位層）から相対的に低い回答者（低位層）の比率を引いた、満足度スコア（DXスコア）を算出している。 日本版では、国内在住の18歳以上の男女を対象に収集した有効回答3103サンプルを日経BP社イノベーシ
日本企業による海外展開の実情--ITベンダー座談会
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本で進む少子高齢化などの環境変化を背景に、製造業だけでなく、国内の企業が海外へ向かう傾向が年を追うごとに強まってきている。一方で、グローバル化の対象となる中国やインド、東南アジア、アフリカなど各国の状況も、日に日に変化している。 そこで、企業のグローバル展開に関わるIT企業4社を集め、日本の企業が海外に出て行く理由や直面している問題点をテーマに、座談会を開催した。 日本オラクル常務執行役員 クラウド・アプリケーション事業統括 ERP/EPM クラウド統括本部長の桐生卓氏、インターネットイニシアティブ（IIJ）グローバル事業本部 グローバル企画部 サービスソリューション課長の大導寺牧子氏、NTTコミュニケーションズ ICTコンサルティン
「SQL Server 2016」は日本企業のデータ活用を加速する：MS佐藤久がアピール
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本マイクロソフトは6月28日、リレーショナルデータベース管理システム（RDBMS）「Microsoft SQL Server 2016」のパートナー向け施策についての説明会を開催した。 同社が2月から実施してきたSQL Server 2016パートナー企業向けトレーニングには、6月24日までに574人（営業237人、システムエンジニア337人）が参加した。その結果、営業職の87%、システムエンジニアの95%がSQL Server 2016を所属組織に提案したくなったと回答したという。受講者からは、「性能や信頼性などが想像以上によい」「Operational Analyticの価値が高い」といった声が寄せられたと同社 業務執行役員 マー
日本企業のIoTへの取り組みに関する調査結果：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
調査会社のガートナー ジャパンは2016年4月26日、日本企業のモノのインターネット (IoT) への取り組みに関する調査結果を発表しました。 IoTについて、企業がの取り組みは「IoTの専門部署やグループができた」割合が2015年の8.5%から10.1%で、IoTに関して具体的な推進体制を整備できている企業は全体の1割程度にとどまっており、現在準備中でありながら、なかなか推進体制が確立できない状況も浮き彫りになっています。 IoTに対する意識調査では、「社内の変革を推進する」「ITがよりビジネスに貢献できる」など、成果への期待に対する回答の割合が50%を超えている一方で、「いまだにどこから手を付けてよいか分からない」とする回答も4割近くと、期待と現実的なアクションへの落とし込みに対する難しさが入り混じる状況となっています。 ガートナーでは、 「2015年は海外ベンダーだけではなく、国内の
多層防御でもデータ盗まれる--PwC「レッドチーム演習」に見る日本企業の弱点
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます PwCサイバーサービスは4月12日、同社が提供している「レッドチーム演習」を説明。これを活用した大手重要インフラ企業などの事例も紹介した。 レッドチーム演習は、より現実に近い状況で擬似的にサイバー攻撃を仕掛けることで、セキュリティ体制や対策方法を検証。セキュリティ対策が適切に構築、運用されているかを把握し、具体的な問題点を洗い出すものだ。2月から提供している。 最高執行責任者（COO）兼スレットインテリジェンスセンター長の星澤裕二氏は、「今年の伊勢志摩サミットの開催に続き、2019年にラグビーW杯、2020年に東京五輪という大きなイベントが開催される。それに伴い、日本に対するサイバー攻撃が増加するとの懸念がある。海外で起きているようなこ
日本企業のデジタル化への投資の１位はERP、２位がBI／アナリティクスとクラウド〜ガートナー、CIOサーベイ結果から：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
日本企業のデジタル化への投資の１位はERP、２位がBI／アナリティクスとクラウド〜ガートナー、CIOサーベイ結果から 調査会社のガートナーは2016年3月30日、「世界のCIO 2,900人以上のサーベイ結果と日本企業のCIOに対するサーベイ結果への考察」を発表しました。 広義のデジタル化への支出がIT支出全体に占める割合は、世界の平均と日本企業を比較した場合、世界の平均の方が高くなっています。『デジタル化への支出が75%以上ある』と回答した企業の割合は、世界の平均では20%近くになっているのに対して日本企業は約8%と、日本のデジタル化への対応が出遅れていることを示しています。 支出が多いテクノロジの領域を比較すると、日本企業では、第1位がERP (41%)、第2位が同率でBI／アナリティクスとクラウド (34%)となっています。これに対して、世界平均では、第1位がBI／アナリティクス (
日本企業「低迷」の原因は、縦割組織に慣れたサラリーマン社長の増加にあるのでは
【前回コラム】「昨今のデジタルマーケターの「転職」や「独立」から考える日本企業の人材育成」はこちら 日本企業が長らく低迷から抜け出せないのはなぜ？ 前回のコラムでは日本企業においては、なかなかデジタルマーケティングに取り組んでいる人材が評価されにくい構造になっているのではないかという話を紹介させてもらいましたが、実はそれ以前に、そもそもの日本企業の組織構造について直球の問題提起があります。 このコラムでも何度か昨年10月に開催された「ワールド・マーケティング・サミット・ジャパン 2015」の話題を紹介しましたが、実は一番印象に残ったのは、サミット前夜祭の時の逸話でした。 それはサミット日本開催の立役者でもあるネスレ日本の高岡浩三社長が、フィリップ・コトラー氏に「日本企業がこの20年長らく低迷から抜け出せていないのは、なぜなんだ？」と問われた時のことです。 高岡社長は個人的な推論としながらも
日本企業のM&A「対等の精神」に潜む影 --- 森山 祐樹 : アゴラ - ライブドアブログ
日本企業同士の合併（M&A）には多くのケースで「対等の精神」による合併・統合が謳われる。これは２社の上下を決めずお互いがお互いを尊重しあって協力していこうという意思を示したものであると考えられ、日本の美学に則ったものと想像するが、そこには様々な弊害が隠されている。今回は先日経営統合を発表したファミマとユニーの例をもとに、その弊害の可能性を考察していきたい。 ■コンビニ業界の勢力図 現在のコンビニ業界は、売上高で1位セブン、2位ローソン、3位ファミマ、4位サークルＫ、5位ミニストップである。また、店舗数でもセブンが1位、1店舗当たりの平均売上高でもセブンが1位と、質・量の双方でセブンの強さが際立っている。 今回の業界3位ファミマと、4位サークルＫを運営するユニーの統合により、売上高では業界2位、店舗数ではセブンを抜き業界１位に躍り出ることになる。（既存店舗数と売上高が継続する前提）
CMOまたは相当する役員を有する日本企業は10％増、IT投資をめぐる組織への影響をガートナーが発表
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減少する日本企業の株式持ち合い
名刺交換して、お互いを紹介する際、たまに自慢げに言われてしまうのが「弊社は○○グループで…」という威圧でしょうか？グループ化することでメリットがある場合は良いのですが、いわゆる財閥系、旧財閥系のような結びつきを胸張って言われると「古い！」と思ってしまいます。 私が長年ビジネスをしていてあまり好きではないことの一つにお互いの一定の関係を理由に猛烈な値引きを要請されることであります。これは日本企業に非常に多く、要請される側はそれなりに理由をつけて渋々了解しているのではないでしょうか？了解する側の論理は「長年構築した関係を維持するため」でありますが、よく考えれば一般顧客より3割、4割引きの提供をする見返り以上の長年の関係のメリットが本当にあるのでしょうか？ 株の持ち合いは上場会社間に於いてその関係を密にするという発想の日本独特の風習と言ってよいかと思います。ウィキによると1973年に法人持ち合い
日本企業は内部留保の1.6倍も設備投資を行っている。 : アゴラ - ライブドアブログ
先日16日、安倍総理は政府と経済会の代表が出席した「未来投資に向けた官民対話」という会合で、企業に対して投資を積極的に行うように要望したと報じられた。 甘利経済再生相は「過去最高の原資があるのに、投資しないのは重大な経営判断の誤り」とまで言及したという。内部留保を過剰に貯め込むな、という話のようだ。 これには二つの間違いがある。一つは「内部留保」という名目の現金があると思い込んでいること、もう一つは日本企業はすでに内部留保の1.6倍も設備投資を行っているという間違いのない事実だ。 ■内部留保は現金ではない。 内部留保＝現金、という勘違いはそろそろ卒業してほしいと思うが、問題は企業が積極的な設備投資を行っているにも関わらず、それを政府が理解していない事だ。 投資要請 背景に企業の内部留保354兆円 NHKニュース 2015/10/16 財務省の統計によりますと、昨年度・平成26年度
日本企業のデジタルシフトを実現する
デジタルマーケティングに取り組むうえで、多くの企業が直面するのは社内の理解促進と、組織構造の壁である。 同時に、それは経営層の意志と本気度によって解決できる面が大きい。 企業がデジタルマーケティングによって収益化・活性化を飛躍させるきっかけにできるよう、アドビ システムズの代表取締役社長 佐分利ユージン氏と、アイ・エム・ジェイ（IMJ）取締役COOの加藤圭介氏に語ってもらった。 アイ・エム・ジェイ 取締役COO 加藤圭介 氏（左） アドビ システムズ 代表取締役社長 佐分利ユージン 氏（右） マーケティングのアプローチを変える時 加藤：経営やマーケティングにおけるデジタルの重要性が高まるにつれ、最近では「デジタルマーケティングを具体的に推進するためには組織をどうすればよいか、PDCAを回せる人材を送り込んで欲しい」など、具体的かつ積極的な声が聞かれるようになりました。 佐分利：顧客インサイ
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