Hyperledgerのミートアップで考えた、ブロックチェーン普及の必要条件
こんにちは、日立ソリューションズの吉田です。 今回は、急速に盛り上がりを見せているブロックチェーンの話題に触れてみたいと思います。3月16日に『第1回 Hyperledger Tokyo Meetup』が開催されましたので、その様子も合わせてご紹介したいと思います。 『Hyperledgerプロジェクト』とは 2015年12月17日、米国のThe Linux Foundation（LF）はブロックチェーン技術の普及に向けて、新たな共同研究プロジェクトである『Hyperledgerプロジェクト』を発表しました。 『Hyperledgerプロジェクト』とは、さまざまな業種でのブロックチェーン技術の高度化を進めるオープンソースプロジェクトで、LFが主催するプロジェクトとしては、過去最高のペースで規模を拡大中です。 参加企業は、米IBM、米インテル、米アクセンチュア、日立製作所、富士通などのIT企
Robot as a Serviceが普及、Chief Robotics Officer（最高ロボティクス責任者）も配置される時代に〜世界ロボティクス関連市場 2017年以降の10大予測：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
Robot as a Serviceが普及、Chief Robotics Officer（最高ロボティクス責任者）も配置される時代に〜世界ロボティクス関連市場 2017年以降の10大予測 調査会社のIDC Japanは2017年2017年2月9日、「世界ロボティクス関連市場 2017年以降の10大予測」を発表しました。 個人的に関心が高いのが、Robot as a Serviceのビジネスモデルの形態の加速や、Chief Robotics Officer（最高ロボティクス責任者）の配置、ソフトウェア定義型ロボットの登場、インテリジェントRoboNetなどです。 ロボットが、ソフトウェアで定義され、クラウドにつながるインテリジェントネットワークで形成され、サービスとして提供されるモデルになると、製造分野だけでなく、物流、医療、公共／公益などのさまざまな分野でさまざまな用途で利用されることが期
ハイパーコンバージドの普及さらに進む--IDC予測
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IDC Japanは12月6日、国内コンバージドシステム市場の予測を発表した。それによると、2015年の国内コンバージドシステム市場（支出額ベース）は422億3000万円となった。 IDCでは、コンバージドシステム市場を、インテグレーテッドプラットフォーム、インテグレーテッドインフラストラクチャ、ハイパーコンバージドシステムの3分野からなる市場として定義し、集計している。 2016年の国内コンバージドシステム市場規模については、前年比13.6％増の479億9000万円になるとIDCでは予測した。2016年における前年比をサブマーケット別に見ると、インテグレーテッドプラットフォームが26.8％増、インテグレーテッドインフラストラクチャが1
医療現場へのIoTの普及により、病院がサイバー攻撃者の次のターゲットに
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ネットワークに接続した医療デバイスが患者の安全性や医療の効果にますます大きな影響を与えている。中でも、臨床情報システムに接続している場合はメリットも大きいが、リスクも増強すると、欧州のハイテクセキュリティ機関ENISAが警告している。 病院はセキュリティに対する姿勢を変える必要がある。「患者のケアを改善し、さらには遠隔治療を可能にするために病院はスマートソリューションを採用し、変革を進めようとしている。だが時に、新たに出現したセキュリティおよび保全上の問題を無視してしまっている。どんな取り組みにもリスクはつきものである。病院はサイバー攻撃者の次のターゲットになっている」とENISAは警鐘を鳴らす。 ENISAは医療機関に対し、IoTコン
5Gが普及をするとあの業界がIoTで得をする仕組み
関連キーワード M2M | データ通信 | IoT（Internet of Things） | モバイル端末 Googleが進めている自動運転プロジェクトも5GとIoTの普及が前提となる 第5世代移動通信システム（5G）は、インターネットの接続環境を現状から大きく拡大することで、現在開発が進んでいる多くの技術でその実用化を後押しする。いま、多くの関係者が5Gのメリットを訴求しているが、彼らがこのように5Gを宣伝するのには理由がある。それは、5Gの実用化によってサービスプロバイダーがIoT専用のネットワークを構築し、最終的にはIoT関連のアプリケーション導入を加速して、契約者の数を増やそうとしているからだ。 ある予測によると、事業者が5G対応ネットワークを提供するようになれば、20億台以上のユニットがIoTによってインターネットに接続する。この状況が現実となるのは2020年という考えが大勢だ
国内の中堅中小企業でオンライストレージサービスが急速に普及--ノークリサーチ調査
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 国内の中堅中小企業でオンライストレージサービスが急速に普及していることが分かった。ノークリサーチは10月28日、中堅中小企業における2016年の文書管理、ファイル管理、オンラインストレージサービスの導入社数シェアと今後のニーズを発表した。対象企業は日本全国、全業種の500億円未満の中堅中小企業で、有効回答件数は1300社。 文書管理、ファイル管理、ストレージサービスの市場について、リポートでは「自社内設置型」と、ASPやSaaS形態の「オンラインストレージサービス」に分けられるとした上で、「最も主要な文書管理、ファイル管理、オンラインストレージサービスの運用形態」についての回答を2015年調査と今回の調査で比較している。その結果、オンラ
ワコム、デジタル文具の普及や市場の発展を推進するコンソーシアム始動
ワコムは10月27日、デジタル文具の普及や市場の発展を推進する非営利団体「デジタルステーショナリー コンソーシアム インク」を、米国・デラウェア州に設立し、10月26日から業務を開始したと発表した。 同日より、参加企業・メンバーの募集も正式に開始している。コンソーシアム設立の目的は、これまで筆記具として使用されてきた「ペンとインク」にデジタル技術を融合し、新たな体験や価値を提供することだ。 モバイルIT機器が日常的に使用され、クラウド環境が充実した現代を背景に、誰もが自在にアイデアを形にして共有できるようしたいという。 参加メンバー各社から製品、アプリケーション、サービスを含む実用的・魅力的な「エコシステム」が提供され、「デジタル文具」として定着・普及させていくことを目指す。 ワコムは、デジタルインクデータの相互互換性を確保し、クラウド環境で共有し合うのに最適な技術として、WILL（Wac
グーグル、「Google Home」普及に向けパートナー企業らと会合か
Googleが、Amazonのインターネット接続スピーカ「Echo」に対抗するべく、家庭用オーディオ業界の大手企業らの協力を仰いでいるという。 Googleは、仮想アシスタント「Google Home」のように動作する機器の開発をサードパーティーの電子機器メーカーらに促すことで、自社のプラットフォームの普及を図ろうとしているという。Varietyが米国時間9月29日に報じた。Googleは、10月4日にサンフランシスコで開催する報道陣向けイベントで、常時オンの仮想アシスタントについて詳細を発表すると見られている。 この計画に対する関心を高めるために、Googleは非公開の会合を開いて同社のアイデアを明かしたとVarietyは報じている。この会合はGoogleのマウンテンビューのオフィスで行われ、約50人が参加したという。家庭用オーディオ業界の複数のビッグネームも集ったという。 参加企業の一
Amazon、Facebook、Google、IBM、MSが連携--AI普及を目指す新団体
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Amazon、Facebook、Google、IBM、Microsoft、Google傘下のDeepMindは現地時間の9月28日、人工知能（AI）を推進する「Partnership on Artificial Intelligence to Benefit People and Society（Partnership on AI）」の設立を発表した。AIの理解促進を図ることを目的とした非営利団体。AI領域におけるベストプラクティスを策定するとしている。 団体名は「人々と社会に利益をもたらす人工知能のためのパートナーシップ（Partnership on Artificial Intelligence to Benefit People
「サイバーセキュリティ保険」がなかなか普及しない“本当の原因”とは？ (1/2)
関連キーワード ISMS | セキュリティ | セキュリティリスク | セキュリティ対策 第1回「今更聞けない『サイバーセキュリティ保険』の真実、何をどう補償するのか？」では、サイバー攻撃の被害を総合的に補償する「サイバーセキュリティ保険」は特に海外で加入が増えていることを説明した。会計事務所PricewaterhouseCoopers（PwC）の予測では、サイバーセキュリティ保険の市場規模は2020年までに75億ドルに達するという。 一方で国内における市場規模は、2014年度に105億円（日本ネットワークセキュリティ協会発表）と、ようやく100億円台を超えた段階だ。さらにIDC Japanが2016年4月に発表した「2016年 国内企業の情報セキュリティ対策実態調査」の結果によれば、国内企業のサイバーセキュリティ保険への加入率はまだ1割程度と、現状では十分に浸透しているとはいえない。 な
人工知能（AI）の普及におけるタスク量の変化と雇用への影響：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
総務省は2016年7月29日、「情報通信に関する現状報告」（平成28年版情報通信白書）を公表しました。 特集テーマが「IoT・ビッグデータ・AI ～ネットワークとデータが創造する新たな価値～」となっていることから、IoT・ビッグデータ・AIを中心としたテーマが多く盛り込まれています。 今回は、人工知能（AI）の普及におけるタスク量の変化と雇用への影響に焦点をあててみたいと思います。 白書では、AIの業務効率・生産性の向上効果により機械化可能性が高い職種のタスク量が減少していく一方で、AIの新規事業創出効果により新しく創出される職種のタスク量が増加していくとしています。 AIの導入・利用拡大に伴う『AIを導入・普及させるために必要な仕事』と『AIを活用した新しい仕事』の２種類の仕事により、タスク量が増加していく流れが進んでいくとしています。 その結果、一部のタスクのみがAIに取って代わられる
IIJ、郵便局で格安スマホ販売 高齢者への普及目指す
インターネットイニシアティブ（IIJ）は7月5日、MVNOによる個人向けデータ通信サービス「IIJmio高速モバイル/Dサービス」を、8月1日から郵便局で販売すると発表した。低価格のSIMカードとスマートフォンをセットにした商品で、まずは東海地方（岐阜、愛知、静岡、三重）の郵便局2050局で販売。順次全国の郵便局に展開する。高齢者などへの格安スマホの普及を目指すという。 下り最大150Mbps／上り最大50Mbpsの高速通信が利用できるサービス。音声機能付きSIM「みおふぉん」を、SIMロックフリー端末「arrows M03」にセットして使う。端末代金は3万2800円（税別）、通信料は月額1600円（同）（端末代金一括払いの場合）。 郵便局の店頭でカタログを入手し、電話かはがきで申込書を請求。自宅に届いた申込書に必要事項を記入して返送すると、スマホが郵送で届く仕組みだ。初期設定は不要で、電
VR普及の糸口は“シート連動型”？ 体験機会を増やし「VR酔い」軽減
目の前のVR（仮想現実）映像と連動して、自分の身体も前後左右に動く――コンテンツ関連企業が集まる展示会「コンテンツ東京2016」（東京ビッグサイト、7月1日まで）に座席が動く“シート連動型”のVRコンテンツが多数出展され、注目を集めている。出展企業の担当者は「映像と座席が連動すれば、VR普及の糸口になるかもしれない」と意気込む。 コンピュータゲームメーカーのPROTOTYPEは、実際のバイクを使った「GOD SPEED FREERIDE＋」を出展。ヘッドマウントディスプレイ（HMD）を取り付けたヘルメット被り、切り立った崖をバイクで駆け抜ける映像を楽しめるアトラクションだ。バイクのハンドル、アクセル、ブレーキなどの動きをリアルタイムで映像に反映するほか、座席も振動したり、傾いたりする仕掛けになっている。 映像制作会社のダイナモアミューズメントは、潜水艇の乗員の気分になれる「メガロドン」を出
クラウドERPの普及はどうすれば加速するか
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます クラウドアプリケーションで普及した代表的な分野といえばCRMだが、ここにきてERPの普及にも弾みが出てきたようだ。果たして、どうすればさらに加速するか。 NetSuite幹部が語る「SAPやOracleの参入は大歓迎」 「当社は1998年の創業以来、クラウドERPの専業ベンダーとして実績を重ね、今では年間売上高も10億ドル規模になった。ここ数年はその成長率も年率30％を超えており、まさしくクラウドERPのナンバーワンベンダーとして、今後もさらなる躍進を遂げていきたい」 こう語るのは、米NetSuite戦略＆経営企画担当エグゼクティブバイスプレジデントのJason Maynard氏だ。同氏をはじめ同社幹部がこのほど来日して記者会見を行い、
Facebook、「ライブ動画」普及のため著名メディアに報奨金供与
米Facebookは、同社のライブ中継サービス「ライブ動画」を大手メディアに活用してもらうため、一部メディアに謝礼を提供していると、米Re/codeが4月6日（現地時間）に報じた。 Facebookでライブ動画を統括する製品ディレクター、フィディ・シモ氏がRe/codeに対し「われわれは幾つかのパートナーと（ライブ動画で）協力しており、一部のケースでは報奨金を供与している」と語った。 Re/codeは、Facebookはセレブにも報奨金を支払っているとみている。同メディアによると、New York Times、BuzzFeed、Huffington Postなどが報奨金の対象という。 Facebookは、2015年8月に「ライブ動画」をまずセレブ限定で公開して以来、段階的に利用範囲を拡大している。6日にはグループやイベント限定の配信機能や、ライブ動画ボタンの追加を発表した。 関連記事 Fa
未だ電子書籍普及ならず、利用率は無料で22.9％・有料で16.5％ - MdN Design Interactive
MMD研究所は25日、「2016年電子書籍および紙書籍に関する調査」の結果を発表した。調査はインターネット調査で行われ、調査期間は2016年2月19日～2月21日、有効回答数は2201人（20歳～59歳の男女）。 「電子書籍の購読」についての質問では、現在利用している人は無料コンテンツで22.9％（昨年比0.5％アップ）、有料コンテンツでは16.5％（同0.7％ダウン）だった。利用したことのない人に関しては、無料コンテンツでも61.1％となり、2015年と比べ、有料・無料問わずにほとんど普及が進んでいない現状が明らかになった。 「紙書籍での読書状況」については、紙書籍で読書している人は83.0％を記録。また、紙と電子書籍の両方で読書している人に「紙と電子書籍の読書する割合」を聞いたところ、紙書籍のほうが多いが54.0％、電子書籍のほうが多いが25.7％となった。アメリカでは一般書籍での電子
「道は無料の観光資源」“ラントリップ”の普及に疾走する元箱根駅伝ランナーの挑戦
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
TechCrunch | Startup and Technology News
TechCrunch | Startup and Technology News
TechCrunch | Startup and Technology News