東京五輪と地方創生がデジタルサイネージ市場を後押し--矢野経
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 矢野経済研究所は、6月6日、国内デジタルサイネージ市場の調査結果を発表した。これによると、2016年度の同市場規模は前年度比116.2％の1487億7500万円で、2017年度は前年度比120.3％の1789億2000万円に達すると予測される。また、2020年度は3361億7,000万円にまで規模を拡大するとしている。 同調査は、2017年2月～5月に実施された。調査対象はデジタルサイネージシステム関連事業者、広告会社、ハウスエージェンシー、媒体社など。 デジタルサイネージとは、屋外・店頭・公共空間・交通機関などで、ディスプレイなどの電子的な表示機器を使って情報を発信するシステムの総称。今回の調査では、小型のスタンドアロン型は除き、ネッ
使用済み携帯電話を東京五輪のメダルに ドコモが協力を提案へ
2020年東京五輪では、不要になった携帯電話から収集した金属が、メダルに使われる見通しだ。大会組織委員会がこのほど、「リサイクル金属」でメダルを製作する方針を決定。NTTドコモは、ドコモショップで回収した携帯電話の活用を組織員会に提案する。 組織委員会は、不要な携帯電話やスマートフォンなど小型家電を収集してリサイクル金属を抽出し、金銀銅メダルを製作する計画で、企業からの企画提案を受け付けている。過去にリサイクル金属を含むメダルを作られたことはあるが、メダル製作のためのリサイクル回収をした大会はないという。 ドコモはこのプロジェクトに企画提案する予定。ドコモ販売店では年間300万台以上の携帯電話やスマートフォンを回収しており、800万台分あれば、必要な金と銅は十分にまかなえる見通しという。銀は不足するが、余った金と銅を換金して銀の購入費用に充てる計画だ。 関連記事 経産省「たんすケータイあつ
東京五輪へのサイバーセキュリティ意識改革（後編）--情報共有を阻む「恥の文化」
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 政府も重要視する脅威情報の共有について 2015年12月に経済産業省及び独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）により「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 1.0（ガイドライン）」が発表されました。 前編で紹介したガイドラインの「重要10項目」の1つとして「情報共有」が挙げられています。インシデントや社会全体への被害の広がりを可能な限り最小限に抑えるために、サイバー脅威情報の共有活動に積極的に参加し、貢献すべきと訴えています。この勧告は非常に重要です。攻撃者と被害者との間の勢力バランスを変え、攻撃者に対して優位に立つためには、サイバー脅威情報の共有をオペレーション化しなければなりません。 実績レベルは国によって千差万別ですが、
日本政府が先導する、東京五輪へのサイバーセキュリティ意識改革（前編）
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 今回は、2020年の東京五輪に向けこれまで政府が行ってきた、サイバーセキュリティに関する各施策について、特に企業へ影響を与えているものを中心に解説していきます。 2013年9月に東京が2020年の夏季オリンピック開催地として選出されて以降、日本政府はオリンピック成功のためのサイバーセキュリティ政策の策定および日本のサイバーセキュリティ強化に力を入れてきました。オリンピックは、イベントや利害関係者の規模、関係構築と風評管理の難しさという点で際立っており、ここ数年における日本の優先事項といえるでしょう。 順を追って政府の取り組みを挙げていくと、2014年11月にサイバーセキュリティ基本法が成立し、国の政策策定、国際協力の窓口としての機能、サ
2020年東京五輪の目玉「新国立競技場」は有機主義で--建築家の隈研吾氏
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ドリーム・アーツは7月21日に、年次ユーザーイベントを都内のホテルで開催した。特別講演に、2020年東京五輪の新国立競技場の設計者、隈研吾氏が登壇し、「有機主義」に基づいて設計したエピソードを紹介した。 新国立競技場の設計にあたり、木を使用した温かみのあるもの、しかもできるだけ国産の木を使用することで、日本の山、森林、川、海などの自然の体系を再生させるためのきっかけにしたいと考えたという。 有機主義とは単に有機的な、やわらかい形をしているものではなく、建築物そのもの、またその建築技術が環境全体の一部にならなければならないという。 建物自体が目立つのではなく、周りの環境と自然に融合する――それが有機主義とのこと。例えば、宮城県石巻市の「北
2016年の国内IT市場はほぼ横ばい、東京五輪の効果も期待薄--IDC Japan
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IDC Japanは8月12日、国内製品別IT市場における、2016年第1四半期（1～3月）の実績と、最新の景気動向などに基づく2016～2020年の予測を発表した。2016年の国内IT市場規模は、前年比成長率0.2％の14兆7973億円。国内ハードウェア市場が前年比マイナス3.1％の6兆3538億円、国内ITサービス市場がプラス2.1％の5兆5003億円、国内パッケージソフトウェア市場はプラス4.4％の2兆9432億円と予測している。 一方、国内IT市場に国内通信サービス市場を加えた国内ICT市場の2016年の市場規模は、前年比成長率マイナス0.2％の25兆4960億円と予測。2016年の国内IT市場はソフトウェア（パッケージソフトウ
東京五輪は基幹インフラへのサイバー攻撃に備えよ--英BTのセキュリティ責任者
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 第31回オリンピックがリオデジャネイロで開幕した。インフラ整備の遅れや治安の悪化などが指摘されているが、もう1つ、大きな課題がある。サイバー攻撃だ。世界中から注目されているイベントでは、サイバー攻撃が集中する。 7月にシンガポールで開催された「RSA Conference Asia Pacific ＆ Japan 2016」には、2012年のロンドンオリンピックで公式コミュニケーションサービスプロバイダーを担当した英BTも出展した。2020年の東京オリンピックでは、どのようなサイバー攻撃が想定されるのか。同社グローバルサービスで東南アジア地域セキュリティ部門責任者を務めるSunny Tan氏に、話を聞いた。 「オリンピックCERT」は必
五輪組織委・豊田副会長が辞任 「経済界としての支援に専念」
東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は12月21日、トヨタ自動車の豊田章男社長が副会長を辞任したと発表した。「経済界としての支援に専念する」という。 豊田氏は組織委のWebサイトを通じたコメントで、「経済界協議会の会長、経団連のオリンピック・パラリンピック等推進委員会の委員長として、経済界としての大会支援に専念することにした」と述べた。組織委は近く評議員会を開き、後任の副会長を選ぶ。 豊田氏は、来年のリオデジャネイロ五輪を前に、組織委と経済界の連携がさらに重要になると指摘。「私自身の役割・立場を整理し、経済界としての大会支援体制をさらに充実強化していきたい」としている。 関連記事 五輪組織委、旧エンブレム応募者100人のメアド流出 BCCを誤ってTOに 東京五輪の組織委が送信したメールで、旧エンブレムに応募していたデザイナー100人のメアドが流出。BCCにすべき宛先を誤ってTOで送
東京五輪の「基本方針」に何を盛り込むべき？ 政府がネットでアンケート調査
内閣官房は10月28日、2020年東京オリンピック・パラリンピックの成功に向け、政府としての方向性を定める「基本方針」に何を盛り込むべきか、一般から意見を募集するアンケート調査を「Yahoo！ニュース」の「意識調査」でスタートした。盛り込むべき内容を選択肢から選べるほか、自由記述による回答も可能だ。 選択肢は、「安心・安全な大会を実現するためのテロ対策・サイバーセキュリティ対策・防災対策」「パラリンピックも含めた日本人アスリートがメダルを獲得するための強化支援策の充実およびスポーツの振興」「テクノロジー・文化などの日本の魅力の発信・振興」など。「その他」を選べばコメント欄（要Facebook連携）に自由記述で回答できる。コメント内容は匿名で公表する場合があるとしている。 内閣官房は8月にも、Yahoo！ニュースの意識調査を使い、新国立競技場について一般から意見を募るアンケート調査を行ってい
「五輪にはボランティアで働けるエンジニアが必要」発言の真意を聞く
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「5年間で4万人のエンジニアが必要--IT分野の新業界団体『日本IT団体連盟』発足」で新団体の呼びかけ役となった一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）会長の荻原紀男氏（豆蔵ホールディングス代表取締役社長）の発言が注目を集めている。 荻原氏は、10月9日に開催された「CEATEC JAPAN 2015」のパネルディスカッション「明日のIT政策とソフトウェア産業を考える」で「五輪そのものに対して、ボランティアで対応できるエンジニアが必要で、今後5年間で4万人のエンジニアを育てなくてはいけない」と発言。この発言を巡って、ソーシャルメディアなどで、ボランティアでソフトウェアエンジニアを働かせることに対する批判が上がる一方、ソフトウ
東京五輪で世界に発信したい“スポーツ×テクノロジの融合”は、何を目指すべきか
ウェアラブル・テクノロジを軸に、ビッグデータやIoTの利活用などをテーマに国内外の有識者がプレゼンテーションやディスカッションを行う「Wearable Tech EXPO in Tokyo 2015」が、9月7日、8日の2日間、お台場の東京ビッグサイトTFTホールで開催された。「“ウェアラブル×IoT”で日本は何を発信するのか」と題したパネルディスカッションでは、テクノロジの専門家とスポーツの専門家が一堂に会し、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に向けて、ウェアラブルやIoTといったテクノロジはスポーツの発展にどのように貢献できるかが議論された。 登壇したのは、慶応義塾大学大学院 政策・メディア研究科の特別招聘教授である夏野 剛氏、ネットイヤーグループの代表取締役社長兼CEOである石黒不二代氏、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会で理事・スポーツディレクターを務め
2020年五輪開催権の返上、今ならまだ間に合う : アゴラ - ライブドアブログ
今、日本のあちこちで火山が相次いで噴火している。相模トラフと駿河トラフの重なる特異点上に富士・箱根山が位置しているように、噴火は地殻変動の一つの現れである。自然界はこうやって私たちにサインを送っている。前回の関東大震災から９０年以上が経過した今、多くの人が「そろそろ来てもおかしくない」という予感を催している。 今なら、開催までまだ５年の猶予がある。よって、開催権をＩＯＣに返上したとしても、仕切り直しが可能だ。イスタンブール（トルコ）とマドリード（スペイン）も立候補する気満々だろうし、決勝投票のやり直しが利く。ところが、開催の２〜３年前になると、あまりに急なため他国も代替を引き受けることが困難となる。だから、今から数年後に関東大震災が発生した場合、事態は取り返しがつかなくなる。誰も代わりに開催してくれないから、復興と平行して開催するのか、それとも２０年度の五輪自体を潰して世界中の選手とファ
2020年東京五輪の公式エンブレムについて佐野氏と組織委員会が会見（後編） - MdN Design Interactive
2020年東京オリンピックの公式エンブレムが、ベルギーにあるリエージュ劇場（Theatre de Liege）のロゴと酷似していると指摘された問題で、2015年8月5日（水）、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、エンブレムの制作者である佐野研二郎氏とともに記者会見を行った。後編では、会見での主題となったデザインのポイントについて紹介していく。 9分割のグリッドをベースに“T”と正円を組み合わせたデザイン 佐野氏によるボードを用いて行われた具体的な解説では、まずはじめに、東京2020オリンピック エレメント（エンブレム上方のマーク部）のデザインにおける“中核”の設定が前提として提示された。出発点は「東京の“T”に注目し（欧文書体の）DidotやBodoniの力強さや繊細さ、しなやかさが両立されたニュアンスを活かすことができないか」（佐野氏）という発想だ。そのうえ
2020年東京五輪の公式エンブレムについて佐野氏と組織委員会が会見（前編） - MdN Design Interactive
2020年東京オリンピックの公式エンブレムが、ベルギーにあるリエージュ劇場（Theatre de Liege）のロゴと酷似していると指摘された問題は大きな波紋を呼び、世間を賑わせている。社会的な関心が高いことはもちろんだが、デザインの仕事などに携わる者にとっては、特に注目されるトピックだろう。2015年8月5日（水）、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、東京2020エンブレムに関する記者会見を都内で実施。エンブレムの制作者である佐野研二郎氏と、東京2020組織委員会マーケティング局長の槙英俊氏が出席し、詳しい説明が行われた。 商標登録の観点での議論としては、2020年東京オリンピックの公式エンブレムは国際商標調査を行ったうえでの申請を済ませており、「先方（リエージュ劇場のロゴ）が商標登録を行っていないことが確認されたため解決済み」（槙氏）とのこと。関連する媒体
2億超のサイバー攻撃にどう対応するのか--2020年の東京五輪とIoT
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東京五輪をめぐる暴論 --- 山城 良雄
「白紙撤回」「二位候補が再浮上」ついに東京は「五輪終」かぁ。イスタンブールは代替開催で、賑わってるやろ。 こうなった以上、国際的に、きっちりケジメつけよう。ワシがプラン考えた。 先ず開催辞退発表会を開く。豪華なプレゼンターを揃えたい。最初は、猪瀬前東京都知事。お詫び会見は手慣れたもん。誘致から辞退に至った経緯を、しんみり語っていただきたい。 次はトップアスリート。アテネ・北京とオリンピック２連覇の内柴正人はん。礼に始まりレイプで終わる日本柔道界のホシや。女子では、「ドーピングの女王」岡崎聡子はんか「氷上のストーカー議員」橋本聖子はんで迷うところや。五輪経験者でもいろいろいるもんや。 いろいろと言えば、こんな人も出してみたい。麻生太郎はん。先進国サミットとオリンピックの両方に出たのは、おそらく全人類唯一の凄い経歴やが、どっちも「参加しただけ」みたいな小者感満点の人。まあ、プレゼン途中の箸休め
TechCrunch | Startup and Technology News
The National Democratic Alliance (NDA) has emerged victorious in India’s 2024 general election, but with a smaller majority compared to 2019. According to post-election analysis by Goldman Sachs, JP Morgan,… The tech layoff wave is still going strong in 2024. Following significant workforce reductions in 2022 and 2023, this year has already seen 60,000 job cuts across 254 companies, according to i
2020年東京五輪「後」を見据えた判断を--マンション価格高騰を読む
この連載では、アウンコンサルティングの現地駐在員による、日本・台湾・香港・タイ・シンガポールでのマーケティングに役立つ現地のホットトピックを週替わりでお届けします。今回は日本におけるマンション需要の高まりについてお伝えします。 景気回復の兆しから、不動産業界は好調 最近、テレビCMを目にした際、マンション販売のCMが増えたと思いませんか？ また、駅の広告でも、以前にも増してマンション販売のポスターを目にするようになった印象を受けます。それだけ、マンションの需要が日本、東京で高まっていることが伺えます。実際、海外でインターネットを通じて日本の不動産への投資説明会の集客を行うと、反響が非常に大きくなっています。 2008年のリーマンショック時、日本の不動産業界は大幅に落ち込みました。落ち込んだのは不動産業界だけではなく、多くの業界、企業が痛手を負ったことを今でも記憶しています。景気が回復の兆し
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東京五輪、審判はロボットに？――富士通、体操競技の採点をセンサーで支援 実証実験へ
2020年東京五輪のエンブレムがA案「組市松紋（くみいちまつもん）」に決定
