セブン＆アイとアスクルが業務提携--生鮮宅配サービスを11月末に開始
セブン＆アイ・ホールディングスとアスクルは7月6日、Eコマース事業において業務提携したと発表した。 業務提携では、アスクルのECサービス「ロハコ」の物流プラットフォームを生かした生鮮食品サービス「IYフレッシュ（仮称）」を11月末に開始。また、ロハコとセブン＆アイの「オムニ7」との相互送客を、11月末に始める。オムニ7については、EC物流、ECサイトの開発・運営の共同化に向けた検討を開始するという。 IYフレッシュでは、30～40代の有職女性、子育て中の女性とその両親をターゲットに、1時間単位での小刻み配送、納品物を中心とした生鮮とセブンプレミアムをメインとした商品群、10分以内で調理可能なキットと動画を活用したメニュー提案により、新しい食のサービスを実現するという。 同サービスの展開は、11月末に新宿・文京にて試験運用を開始。2018年5月ごろに東京西部・北部、2018年中に東京23区に
LINE×IQOS、「LINE」を活用した新サービスで業務提携--チャットでサポートも
フィリップ モリス ジャパンは6月8日、LINEと業務提携し、加熱式たばこ「IQOS」向けに「LINE」を活用した新サービスを共同開発するプロジェクトを開始すると発表した。 LINEを利用したサービスの第1弾として、LINE ビジネスコネクトを活用。同日より、IQOSのLINEアカウント上でIQOS.jpの新規会員登録や、IQOSが利用できる店やレストランが探せるスポット検索を利用できるほか、ポイントシステムの残数の確認や懸賞の応募も可能だ。 順次プロジェクトを通して新サービスを開発し、IQOSストアの予約や問い合わせなどのサービスを展開していく予定だ。 なお、IQOSのLINEアカウントはLINE上の検索には対応しない。メッセージ受信やサービスの利用には、IQOS.jpで成人認証と会員登録が必要になる。
CTC、AIサービス開発のグリッドと業務提携
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は1月10日、機械学習／深層学習フレームワーク「ReNom」を自社開発するグリッドと業務提携し、人工知能（AI）サービスの開発や共同提供を開始すると発表した。両社は、ReNomを使用したユーザーデータの分析サービスなどを拡充し、製造、ライフサイエンス、情報通信、政府・公共機関、交通・物流、エネルギーなどの分野でのAI利用を共同で推進する。 ReNomは、AIを開発するための汎用的なソフトウェア。深層学習や最適化アルゴリズム、生成モデルをはじめ、さまざまなアルゴリズムをライブラリとして備えており、複雑な設定をしなくても、ライブラリを組み合わせることでAIを作成できる。 実用的なアルゴリズムを備えている
ipoca、JR西日本グループと資本・業務提携〜O2Oアプリを導入へ
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
VOYAGE GROUP、家事支援サービスのネット販売事業に参入～カジタク社と業務提携
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ヤフーとバイドゥが業務提携--中国向けマーケティング領域で
ヤフーは11月30日、中国向けマーケティング領域において、バイドゥと日本総代理店契約を締結し、「百度リスティング広告」「百度アドネットワーク広告」の国内販売に合意したと発表した。これにより、バイドゥの日本国内代理店商流をヤフーの代理店商流に移管する。 近年の訪日外国人観光客の増加にともない、日本企業からの広告出稿需要が拡大。中でも訪日外国人観光客の消費額が突出している中国への出稿意向の高まりが予想されている。ヤフーでは、広告主のニーズに応えるため、バイドゥの検索連動型広告「百度リスティング広告」ならびに広告配信ネットワーク「百度アドネットワーク広告」を活用した中国向けマーケティングを支援する。 百度リスティング広告は、「www.baidu.com」の検索結果画面に広告を掲載するサービス。中国における検索連動型広告シェアの約80％を占めているという。百度アドネットワーク広告は、百度がネットワ
個人事業主の確定申告などを支援--freeeがシェアリングエコノミー協会と業務提携
「クラウド会計ソフト freee」や「開業 freee」などを展開するfreeeは11月28日、AirbnbやUber Japanなど125社が加盟するシェアリングエコノミー協会と業務提携すると発表した。 今回の提携は、freeeのクラウド型ソフトを活用することで、シェアリングサービスで所得を得る事業者の開業届提出から確定申告を支援するというもの。また、事業者がバックオフィス業務に煩わされることなく本業に集中できる環境を整備し、日本のシェアリングエコノミーの活性化を目指すという。 freeeによると、シェアリングサービスを利用して所得を得る個人は、個人事業主として開業届を提出した上で、毎年確定申告と納税する必要があるものの、開業や確定申告のプロセスを支援する仕組みが存在しなかったという。また、自治体側では、確実に税収増を見込めるのか、事業者が社会保険に加入してリスクに備えられのるかといった
ロイヤリティマーケティングとグリーンスタンプが業務提携、「Ponta」活用したCRM支援目指す
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
インテリジェンスとNewsPicksが業務提携～採用活動の効率化を目指す
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TechCrunch | Startup and Technology News
William A. Anders, the astronaut behind perhaps the single most iconic photo of our planet, has died at the age of 90. On Friday morning, Anders was piloting a small…
JTBら3社、アジアに向けたデジタルマーケティング会社設立--JALとも業務提携
ジェイティービー、日本通運、三越伊勢丹ホールディングスの3社は10月17日、インバウンドビジネス、海外事業展開、自治体の地方創生の成長・創造を目的とした「Fun Japan Communications」を、共同出資で設立したと発表した。持株比率は、ジェイティービー50.0％、日本通運40.0％、三越伊勢丹ホールディングス10.0％。 「訪日旅行者の増加」「2020年東京オリンピック・パラリンピック」「TPPを始めとする自由貿易の拡がり」など、海外消費者をターゲットとしたビジネスの外部環境がめまぐるしく変化している中、インバウンドビジネス・海外事業展開・越境ECなどを推し進めるうえで、日本企業や自治体は、海外消費者との接点拡大と関係性構築に課題を持っているという。 こうした取り組みは、単独では投資負担・リスクも大きいため、アジア地域の消費者接点・関係性構築で実績のあるウェブメディア「Fun
カヤック、アフレルと企業研修分野で業務提携～企画・マーケ担当者向けのワークショップ、教材提供へ
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伊藤忠商事、ベルシステム24、NTTデータ、AI技術を活用したBPO事業で業務提携
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 伊藤忠商事、ベルシステム24ホールディングス、NTTデータの3社は10月7日、AI技術を活用したウェブ接客サービスを提供する空色の第三者割当による株式を取得し、AI技術を活用したBPO事業の拡大に向けた資本業務提携を行うことに合意したと発表した。出資比率は伊藤忠商事およびベルシステム24が各6.9％、NTTデータが2.8％。 空色は2013年設立、EC事業者、主にアパレル業界向けに対話型チャットシステムを利用したウェブ接客サービス「OK SKY」を提供している。本サービスは、AI技術の活用と、自社サービスで培ったウェブ販売の運営ノウハウをもとに、Web上で顧客ごとに最適化した接客を実現するというもの。 OK SKYでは、ウェブ上の顧客と
freee、北海道銀行との業務提携--地方創生への協業を推進
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます freeeは8月22日、北海道銀行との業務提携を開始したと発表した。freeeでは今回の連携を通じて、北海道銀行がかねてより進めている地方創生、地域活性化への取り組みを加速させ、開業率の改善や企業の成長を支援するためサービス提供、開発を共同で実施するとしている。 freeeが北海道銀行と取り組みを進める施策は以下の通り。 freee金融アドバイザーアカウントを利用した共同サービスの開発を検討 今後、さらなる地域経済の活性化に向けて、freeeの持つ取引や会計などの経理データを元にした共同サービスの開発を検討していく。連携を通じて、地域の企業や個人事業主へfreeeの最先端のテクノロジを提供することで、会社設立（創業期）から成長期、安定期
UUUM、海外クリエイターネットワーク8社と業務提携～10億人以上の視聴者へリーチ可能に
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人工知能のABEJA、IoTのウフルと業務提携
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「AIチャットボット」を提供するJetrunテクノロジとオプトが業務提携
Jetrunテクノロジは7月21日、人工知能事業における戦略的パートナーとして、オプトと業務提携したと発表した。 今回の業務提携により、Jetrunテクノロジが企業向けに提供しているチャットボットプラットフォームと、オプトが提供するソーシャルメディア向けマーケティングチャットツールを連携。人工知能とユーザーとのインタラクティブな対話を実現するという。 これにより、ユーザーは人工知能との対話を通じて、自身が求める情報にたどり着きやすくなるだけでなく、企業側もユーザーに見て欲しいにコンテンツに誘導することもできる。企業とユーザーの関係性強化を目的としたマーケティングツールとしても利用できる。 Jetrunテクノロジはこれまでも、オプトが提供するLINEビジネスコネクトの配信ツール「TSUNAGARU」によるチャットボットの提供などで連携している。今回の連携により、TSUNAGARUの強化に加え
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