世界で激変する個人情報保護ルール、2017年の法規制で影響を受けるのは？ (1/2)
関連キーワード ビッグデータ | 業務プロセス | 内部統制 | IT戦略 | 個人情報保護 Mayer Brownの公式Webページ 2017年、データに関わる事業で契約を締結する予定のあるIT企業は、契約条項を大幅に書き換えなければならないだろうと、国際的な活動を展開している法律事務所Mayer Brownのパートナーは指摘する。同社でハイテク企業の案件を担当している弁護士たちは、データに関する国際的な法規からアジャイルによるソフトウェア開発の急増に至るまで、2017年にテクノロジー関連でブームになりそうなことを予測している。ハイテク業界の関係図や契約に変化があるとき、そうしたトレンドが要因となるからだ。同社の弁護士たちは、TechTarget編集部と電話会議をしたそのときに2017年のトレンドに対する分析結果を次の通り語った。 併せて読みたいお薦め記事 「セーフハーバー協定無効化」と
半数以上が法規制に対応できず--情報セキュリティの現状：IDC調査
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IDC Japanは10月19日、国内企業の情報セキュリティ成熟度に関するユーザー調査の結果を発表し、国内ユーザー企業の半数以上である63.2％が、「限定的導入」もしくは「標準基盤化」の段階であることを明らかにした。 同社は、企業における情報セキュリティに対する取り組みの成熟度を客観的に評価するため、「IDC MaturityScape: IT Security」フレームワークを開発。「ビジョン」「リスク管理」「組織／人材マネジメント」「運用プロセス」「セキュリティテクノロジー」の5特性を指標に、成熟度をグローバルでの相対評価で算出した。 この調査で利用されたフレームワークでは、成熟度を5段階に分けている。決まった予算を持たず、必要に応
Pokemon GOの「ポケコイン」に法規制？--弁護士の見方
世界中でプレイされ、Snapchatのユニークビジター数を超えるほどの人気ぶりを見せる「Pokemon GO」。ユーザーの加熱ぶりは一段落した感があるものの、莫大なユーザー数を抱えるモンスターアプリとして存在感を示している。 そんなPokemon GOだが、8月26日にPokemon GO内のアイテム「ポケコイン」を資金決済法における「前払式支払手段」として認定する可能性があるとして、金融庁がPokemon GO開発元のナイアンティックにヒアリングしていると一部で報じられた。 前払式支払手段については、LINEが提供するスマートフォン向けゲーム「LINE POP」のアイテム「宝箱の鍵」が、前払式支払手段に該当する可能性があるとして関東財務局が同社を調査した経緯があり、スマートフォンゲームではたびたび話題になることがある。結果的には、宝箱の鍵は前払式支払手段として認められている。 今回、前払
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