宅配ボックスの設置で再配達率は49％から8％に減少！労働時間も約65.8時間削減 - MdN Design Interactive
パナソニック株式会社 エコソリューションズ社は24日、2016年11月から福井県あわら市で実施している「宅配ボックス実証実験」について、中間報告を発表した。 本実証実験は、同社が福井県あわら市の進める「働く世帯応援プロジェクト」に参画したもので、あわら市在住の共働き世帯（106世帯）をモニターに、各家庭に戸建住宅用宅配ボックス「COMBO（コンボ）」を設置して、宅配便の配達状況を調べている。 コンボを設置した世帯では、再配達率が49％から8％に下がり、約65.8時間の労働時間の削減と約137.5kgのCO2削減も実現した。 宅配ボックスコンボは、荷物を入れるだけでなく、伝票へのなつ印も可能で、再配達を減らすことで宅配業者の労働時間やCO2排出量の削減に効果が期待される。
2016年のPC出荷台数、5年連続で減少--ガートナー
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Gartnerはが2016年の世界PC出荷台数（速報値）を発表した。5年連続の減少となった。 Gartnerによると、2016年のPC出荷台数は2億6970万台にとどまり、2015年から6.2％減少した。第4四半期（10-12月期）の出荷台数は7260万台で、これも前年同期から3.7％のマイナスだ。 IDCの数字も同じようなものとなっている。同社のPC出荷台数（速報値）は2億6000万台で、2015年から5.7％減少した。第4四半期の出荷台数は7020万台で、前年同期から1.5％減少している。 GartnerのアナリストのMikako Kitagawa氏は、PC出荷台数の減少は「PCの購入行動が土台から変化している」ことを表しているとプ
労働人口の減少と立地が厳しくなるサービス：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
内閣府は2016年8月25日「地域の経済2016－人口減少問題の克服－」を公表しました。 目次は以下のとおりとなっています。 目次 『地域の経済2016』の公表にあたって 第１章 地域別にみた経済の動向 第１節 高齢世帯の消費とインバウンド需要の地域的な特性第２節 生産と地域における産業集積 第３節 高まる女性・高齢者の労働参加率と地域差からみた参加率向上への効果的な取組 第４節 平成28年熊本地震が地域経済に与える影響 第２章 少子高齢化・人口減少と地域の経済 第１節 稼得能力の回復を目指すローカル・アベノミクス 第２節 インバウンド需要の取込みに向けて 第３節 人口減少とサービス業のイノベーション 第４節 コンパクト化による生活圏の確保 第３章 少子高齢化・人口減少と地方財政の課題 第１節 社会保障サービスの持続的提供への課題 第２節 行政効率の改善 第３節 資産の有効活用と管理の効率
裁定買い残高がついに7503億円まで減少 - ZDNet Japan
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 7月6日の日経平均は、前日比290円安の1万5378円だった。ウニクレディトなどイタリア大手銀行の財務が悪化していることへの不安から、5日の欧州株が下落した流れを受けた。ドイツ銀行の財務が悪化しつつあることも不安材料となっている。 イタリアの銀行財務の問題から日本経済が直接受ける影響は必ずしも大きくはないが、欧州不安をきっかけに為替市場で「リスクオフ」の円買いが進んだことが、日本株が大きく売られる要因となった。6日は一時1ドル100.16円まで円高が進んだ。 日本時間7月7日午前7時現在、為替は1ドル101.38円、CME日経平均先物（9月限）は1万5370円だ。今回は、ついに7504億円まで減少した裁定買い残高について、楽天証券経済研
CPUコア数がまさかの減少？ ソフトウェア “コア数課金”の広がりで企業が防衛策 (1/2)
関連キーワード Microsoft（マイクロソフト） | Microsoft Office | Intel（インテル） | Windows Server 仮想化時代だから可能だったソフトウェアコスト節約術がソフトウェアベンダーの対策で立ちいかなくなってしまった…… これまで、仮想化の導入はコスト面で非常に大きなメリットがあった。物理サーバを整理統合するためのツールとしてだけでなく、ソフトウェアライセンスコストを削減するための手段としてもだ。 だが、仮想化やマルチコアCPUの普及に対抗すべく、ライセンス体系を変更するソフトウェアベンダーが増えている。今では、多くのソフトウェアベンダーがパッケージ単位で扱うCPUの数ではなく、CPUに組み込んでいる物理コアの数でライセンス料金を決定している。 こういう変化があったとしても、ユーザーはこれからも仮想化やマルチコアCPUを使い続けるだろう。ただ、ハ
2016年の世界PC出荷台数、前年比7.3％減の見通し
市場調査会社IDCによると、PC市場は2018年まで安定化しないことが予想されるという。 それほど驚く予測ではないが、IDCは米国時間6月9日に発表した報告書で、2016年の世界PC出荷台数は前年比7.3％減となる見通しだと述べた。この見通しはIDCのこれまでの予測を2ポイント下回っている。 2017年に向けてPC出荷台数は小幅ながら減少が続き、2018年には安定化するという。IDCはこうした低迷の理由として、為替変動、商品価格、アップグレードの遅れなどを挙げている。 IDCは当初、スマートフォンやタブレット市場の成長が鈍化することでPC市場が押し上げられるとみていたが、こうした予測は外れたと述べた。 その一方で、2-in-1端末（ハイブリッド端末）がPC市場を侵食しているという。これらをPCと同列に扱うとすれば、2016年のPC出荷台数は2％の減少になる。1つの疑問として、こうした取り外
次期「Apple Watch」、デザイン刷新なしか--2016年出荷数25％減との予想も
アナリストのMing-Chi Kuo氏によると、Apple Watchの外観デザインは2017年まで大幅に刷新されることはないという。同氏が米国時間4月11日付の投資家向けメモに記しており、Apple Insiderが掲載している。Kuo氏によると、Apple Watchの新しいバージョンは2016年に発売されるが、ほとんど内部的な改良になる見込みだという。「スペックは改良されるが、フォームファクタデザインの変更は限定的になる」と見ていると同氏は述べている。 一方、Apple Watchの販売は大きく減少するだろうとKuo氏は述べた。 Apple Watchは2015年に発売され、瞬く間にスマートウォッチ市場の主流製品となった。Appleやサムスン、Motorolaといった大手技術企業のほか、Tag Heuerといった古くからの時計メーカーがスマートウォッチ分野に注力しているが、市場は精彩
スパムメール、12年前のレベルに減少--シマンテック報告書
Symantecの新たなデータによると、スパムメールの件数は12年前のレベルに落ちていることが分かった。 スパムメールは全体として50％のレベルを下回り、2003年9月と同レベルに落ち着いた。 また、5月からは0.6ポイント減少となった。これに対し、Kaspersky Labは、2015年第1四半期に電子メール全体に占めたスパムの割合が59.2％だとしている。 ただし、このレポートによると、スパムによる影響を最も受けた産業は引き続き鉱工業で56％、2位以下は製造業、建設業だという。 スパムおよびフィッシング関連メールの減少は、サイバー攻撃者らが別の方法で利益を得ようとする方向に注力しつつあることを示唆している。一方、マルウェアベースの攻撃やランサムウェア、クリプトランサムウェア（ファイルをロックするか暗号化することで金銭を要求するタイプのウィルス）は増加傾向にある。 SymantecのBe
「Google+」の訪問者数、減少の傾向--Experian Hitwise調べ
Experian Hitwiseが今週発表したデータによると、「Google+」の週ごとの訪問者数は、7月前半に急上昇した後、減少を続けているという。 このデータによると、Google+の訪問者数は、7月2日までの1週間の20万人から次の週には48万4000人に、そして7月16日までの1週間には180万人に増加したという。しかし、その後は、8月20日に終わる週を除いて訪問者数が徐々に減少しており、先週には116万人にまで減少した。 Experian Hitwiseは、このデータにはGoogle+のウェブサイトを直接訪問した数のみが含まれており、モバイル端末やアプリケーション、Google+通知バーからのトラフィックは含まれていないと注記している。 Experian Hitwiseのデータによると、Google+の平均滞在時間は、7月2日までの1週間では2分56秒だったという。翌週に4分52
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https://jp.techcrunch.com/2016/12/16/20161215mario-arrives-as-pokemon-go-peaks-with-declining-downloads-falling-revenue/
https://jp.techcrunch.com/2016/07/20/20160719car-sharing-leads-to-reduced-car-ownership-and-emissions-in-cities-study-finds/
https://jp.techcrunch.com/2016/02/11/20160210twitter-is-shrinking/