世界で激変する個人情報保護ルール、2017年の法規制で影響を受けるのは？ (1/2)
関連キーワード ビッグデータ | 業務プロセス | 内部統制 | IT戦略 | 個人情報保護 Mayer Brownの公式Webページ 2017年、データに関わる事業で契約を締結する予定のあるIT企業は、契約条項を大幅に書き換えなければならないだろうと、国際的な活動を展開している法律事務所Mayer Brownのパートナーは指摘する。同社でハイテク企業の案件を担当している弁護士たちは、データに関する国際的な法規からアジャイルによるソフトウェア開発の急増に至るまで、2017年にテクノロジー関連でブームになりそうなことを予測している。ハイテク業界の関係図や契約に変化があるとき、そうしたトレンドが要因となるからだ。同社の弁護士たちは、TechTarget編集部と電話会議をしたそのときに2017年のトレンドに対する分析結果を次の通り語った。 併せて読みたいお薦め記事 「セーフハーバー協定無効化」と
銀行業界を激変させる“オープンバンキングAPI”の可能性
スマートフォンやタブレット、その他のデジタル端末を使って一般的な金融取引を行う消費者が増大する昨今、銀行はサービスに関する全戦略の見直しを余儀なくされています。その中で完璧な顧客体験を生み出すことを優先するために銀行各社はデジタル化を活用し、顧客にクロスチャンネル、ターゲット型、そして商品やサービスの情報を瞬時にシームレスな方法で提供しようと模索しています。 銀行・金融サービスにおけるデータ量は相対的に増大しており、金融業界ではシステムコンポーネントを結合する標準的な方法としてアプリケーションプログラミングインターフェース（API）の役割がますます重要になっています。そのため銀行は、より使いやすい新たなツールを顧客、ステークホルダー、パートナーに提供すると同時に、信頼性を顧客から得るためにAPIを活用していきたいと考えています。 アプリケーションエコノミーの中で“オープンバンキングAPI”
激変するIoT市場、ソフトバンクによる買収はARMにとってプラス？
関連キーワード ARM | iPad | Apple | Gartner | iPhone | Android | IoT（Internet of Things） ソフトバンクグループのARM買収の提案に関する発表情報のWebページ（出典：ソフトバンクグループ）《クリックで拡大》 前編「『iPhone』『iPad』搭載チップのベースも設計、ARM買収の“そもそも”の理由は」では、ARM Holdingsの軌跡とソフトバンクの狙いについて紹介した。後編では、前編で話したことを踏まえ、ARMのIoTチップ市場における立場がどうなるのか、またIoTチップ市場は今後の展開はどうなるのかを考える。 IoTチップ市場の現状 IoTチップ市場におけるARMの立場や今後の展開を見極めるのは簡単ではない。結局、ARMは何かを製造しているわけではない。ARMは自社で設計したチップセットをライセンス提供し、IP
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