https://jp.techcrunch.com/2017/04/05/anyperk-fond/
バーコードを見せて決済する「Amazon Cash」、米国で提供開始
米Amazon.comは4月3日（現地時間）、米国のユーザーを対象に新サービス「Amazon Cash」の提供を開始した。 Amazonと提携する小売店の実店舗で、あらかじめ入手したAmazon CashのバーコードをスキャンしてもらうことでAmazonアカウントに現金をチャージすれば、後はバーコードを見せるだけで代金の支払いができる。バーコードはスマートフォンにダウンロードしてホーム画面などに置くことも、プリントアウトして紙で持ち歩くこともできる。 追加できる金額は5～500ドル。金額の追加でも支払いでも、手数料は掛からない。現金の出納はAmazonのアカウントサービスで確認できる。 現在はまだ小売パートナーが7社だけだが、今後拡大していくとしている。使える店舗が増えれば、クレジットカードやデビットカード、現金を持ち歩きたくない人や、クレジットカードを作れない人にとって便利になりそうだ。
米国の最新アトリビューション動向を解説～計測・最適化ツールの進化で変わる分析
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
「Apple Support」アプリが米国でリリース
Appleが、「iPhone」などの「iOS」端末のユーザー向けに、所有する端末向けの情報の把握や端末の管理を助けるサポート専用アプリを米国でリリースした。 このアプリはAppleが11月にオランダなどで提供を開始していたもので、今回米国でも利用可能になった。 このアプリを利用すれば、Appleのサポート担当者との電話やチャット、メールのほか、Apple Storeにある「Genius Bar」の予約もできる。さらにはバッテリの充電や「iTunes」の請求といったサポート関連のトピックスについての記事を見つけたり、壊れた端末を修理してくれるApple製品取扱店を探したりすることもできる。 AppleにはすでにiOSに関する「Tips」アプリがあるが、今回のアプリはさらに踏み込んで、ユーザーと顧客サポートを結びつけるものとなっている。
米国での「Lyft」車利用、中国配車アプリ「Didi」からも可能に
中国最大の配車アプリ「Didi」を使って米国で「Lyft」車を呼び出せるようになった。今週に入って提供が開始された新サービスは、Lyftが2015年9月に発表した提携の結果だ。この契約には、インドやインドネシアなどの国々でサービスを展開する配車アプリ「Ola」と「Grab」も含まれている。 米国に滞在する中国人ユーザーは、お馴染みのDidiアプリを目にすることになる（リクエストできる地元のサービスに基づいた変更がいつくかはある）が、裏で常時機能するのはLyftだ。Lyftのドライバーは、Didiが介在していることを関知せずに乗客をピックアップすることになる。 Lyftでインターナショナルプロダクツ部門を統括するKristina Gibson氏は、今後数週間のうちに、中国でもLyftアプリを使用してDidi車を呼び出せるようになり、同じ時期にGrabとの提携も成果をもたらす予定だと述べた。
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EUと米国、個人データ転送の新協定で合意
米国と欧州連合（EU）の当局は、既存のデータ共有の枠組みが欧州の最高司法機関によって無効だとされた後、数カ月で新たな原則に合意した。 両サイドの外交官らは米国時間2月2日、新しい規則はまだ肉付けが必要だが、当面の合意により、欧州の規制当局が両大国間のデータ流通を止めるのを阻止できると述べた。 EUの広報官を務めるChristian Wigand氏は、「私たちは合意に達した」とツイートした。 Reutersは、協定にはまだ政治的な承認が必要だと報じている。それには、正式に規約が作成された後、数週間から数カ月かかる可能性がある。 欧州委員会は報道発表でこのニュースを認め、「欧州のデータが米国へ転送される場合に、欧州の人々の基本的権利を保護し、企業には法的な確実性を保証する」新しい協定だと説明している。 欧州司法裁判所は2015年10月、シリコンバレーのIT大手を含む数多くの企業が利用している、
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メディア・パブ: 米国のモバイルゲーム市場、2017年にはモバイルユーザーの7割以上がゲーマーに
米国のモバイルゲーム市場は、これからも高成長を続けそうだ。 eMarketerの調査によると、モバイルゲーム売上高が今年には17億8000ドルに達する予定だが、2017年には37億7100億ドルに膨れ上がる見込みである。以下は、米国のモバイルゲーム市場の売上高の予測である。ダウンロード売上（有料ゲームの販売）とインゲーム売上（ゲーム内のアイテム販売）、それに広告売上の三つに分けて、予測している。 モバイルゲーム売上の内訳をシェアで比べると、ゲーム内のアイテム（バーチャルグッズ）販売が急成長しており、シェアを拡大していくようだ。 モバイルゲーマー数は今年に1億2590万人となり、モバイルユーザーの51.1%と過半数を超える。米国の全人口の約4割に相当する。2017年にはモバイルユーザーの73.5%もが、スマホなどのモバイル端末でゲームを楽しむという。 ◇参考 ・Half of US Mobi
[グラフ] 過去60年間のグラフで見る、崩壊する米国の新聞ビジネス : まだ仮想通貨持ってないの？
これまたすごいグラフがBusinessInsiderに。 Newspaper Advertising Collapse - Business Insider 崩壊する新聞ビジネス 上図は、過去60年の米国新聞業界の広告収益をグラフ化したもの。インフレは考慮済み。紙の新聞の広告売上となっています（赤い線はインターネット広告込みのグラフですが、ほとんど影響してませんね）。 新聞業界が最後にピークを迎えたのは、ブログ用のソフトウェアが初めて登場した年だったそうな。これまた象徴的ですね。 衝撃的なグラフですが、日本ではここまでラディカルな変化は起きていないと考えられます。日本は世界的な「新聞大国」といわれています。 OECDレポートを紹介しているアイルランドの新聞記事では、日本は世界で最も熱心な新聞読者を抱えた国で、1000人のうち有料新聞を購読している人が526人もいると伝えている。これは世界で
![[グラフ] 過去60年間のグラフで見る、崩壊する米国の新聞ビジネス : まだ仮想通貨持ってないの？](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/daad1b8205e2965b956f7dd5c6e19a5a147ca336/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Flivedoor.blogimg.jp%2Fihayato%2Fimgs%2Ff%2Ff%2Ffff5c41c.png)
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
comScoreレポートに見る米国でのFacebookの実力【湯川】 | TechWave（テックウェーブ）
[読了時間：2分] 米調査会社comScoreが昨年の米国内での統計結果をThe comScore 2010 U.S. Digital Year in Reviewという報告書にまとめている。その中でFacebook関連のグラフを書き出してみた。やはりFacebookの米国内での勢いのすごさが分かる。 米国の大手IT企業傘下のウェブサイト、サービスの接触時間の比較が次のグラフだ。1年前にはFacebookは、Google傘下のサービスやYahoo!傘下のサービスの接触時間時間にはまった及ばなかったのに、7月くらいからトップに躍り出たことが分かる。 ソーシャル・ネットワーキング・サイト（SNS)の利用者の性別では、男性より女性が多いようだ。日本ではどうなんだろう。PC向けサービスでは男性のほうが多いような気がする。ケータイ向けサービスでは女性が多いのかも。三橋ゆか里さんがレポートしてくれた
モーニングコーヒーより私用ネット――Websense調査
米フィルタリングソフトメーカーWebsenseの最新の調査結果で、半数を超える社員が職場でネットを私用していることが明らかになった。 この2006 Web@Work調査は、企業のIT購買決定者や職場でインターネットを利用できる一般社員を対象に行われた。 それによると、職場で私的な理由からインターネットにアクセスしたことがあると回答した社員は61％に上った。業務と関連のないWebサイトへのアクセス時間は、平均で1週間当たり3.06時間。これは職場でのインターネット利用時間の24％にあたる。 また職場でインターネットを私的に利用していると回答した人のうち50％は、職場でのインターネット私用をあきらめるよりも、モーニングコーヒーをあきらめる方を選ぶと答えたという。 業務に関係ないWebサイトへのアクセスで多かったのは地図サイト（83％）、ニュースサイト（80％）、天気予報（76％）だった。就業時
4人に1人は勤務中に転職活動
米国の会社員の4人に1人は仕事中に勤務先のコンピュータを使って転職活動をしている――。人材紹介会社のHudson Highland Groupがこんな調査結果を発表した。 調査は職場でコンピュータを利用している2694人を対象に実施された。それによると、勤務中に転職活動をしていたのは全体の23％で、個人的な電子メールのやり取りは10人中3人が「ほぼ毎日」、28％が「時たま」していると回答した。 4人中3人は、自分が仕事以外でインターネットを使っていることは上司も知っていると回答。会社が従業員のコンピュータ利用を監視していると答えたのは約半数の48％で、そのうち74％では、電子メールとWeb利用に関するポリシーを会社が正式に定めているという。 インターネット利用を会社に監視されていても26％は転職活動をしていたが、仕事以外でのネット利用を上司に知られている場合、この割合は21％に低下し、一方
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