メディア・パブ: TVコマーシャル、リーチは頭打ちだが売上増続き「広告の王座」を堅守
TV広告の天下がまだまだ続きそうだ。 先進国では、ラジオ、雑誌、新聞といった伝統メディアの各広告費が、次々とインターネット広告費に追い抜かれてきた。そして次はテレビ広告費もネット広告費に屈し、近いうちにトップの座から引きずり落ろされると思われたのだが・・・。確かにインターネットの台頭によって、米国でも消費者のテレビ離れが始まり、それに応じてTV放送のリーチも縮小傾向が続いているのだが、それにもかかわらずTV広告費は一貫して増え続けているのだ。 米国のTV広告費およびTV視聴者数について、四半期単位の成長率（前年同期比）の推移を示すグラフを見てみよう。最近の8四半期続けて、TV視聴者数はマイナス成長になっている。つまりTV広告のリーチは狭まっている。それなのにTV広告費は、一貫してプラス成長を継続しているのである。 （Marketing Chartsより） なぜTV広告費は増え続けるのか。消
TechCrunch | Startup and Technology News
Live Nation says its Ticketmaster subsidiary was hacked. A hacker claims to be selling 560 million customer records. An autonomous pod. A solid-state battery-powered sports car. An electric pickup truck. A convertible grand tourer EV with up to 600 miles of range. A “fully connected mobility device” for young urban innovators to be built by Foxconn and priced under $30,000. The next Popemobile. Ov
離婚率の高い職業を調べてみた --- 山口 俊一
以前、歯科医師の先生から、 「歯医者って、すごく離婚率が高いんですよ」 という話を聞いたことがある。 「夫婦ともにストレスの溜まりやすい仕事だから」といった理由だったと記憶している。確かに、バブルの頃は誘惑が多すぎて、歯科医余りの昨今では経営難と、夫婦仲が悪くなる要素が多い職業なのかもしれない。 では、職業によって離婚率はどの程度異なるのだろうか？ そう思って調べてみたが、なかなか苦労した。 厚生労働省の「人口動態統計職業・産業別調査」に離婚率も記載されているが、年度によって調査対象が異なったりして、何とも分かりにくい。以下は、平成12年の古いデータだが、お許しいただきたい。「標準化有配偶離婚率」とは、結婚している組数に対する離婚率を、年齢構成の差を取り除いた値だという。細かい計算方法は分からない。まあ、難しいことは考えず、職業比較としてだけ捉えることにしよう。 これを見ると、夫の職業で最
高年齢者の雇用確保の問題点 --- 太田 哲郎
日本では少子高齢化が進み、高齢者人口が総人口に占める割合は25.0％となり、今後の労働力人口は減少することが予想され、年金等による社会保障費は財政を圧迫している。老齢厚生年金の支給開始年齢は制度発足当時は55歳であったものの、今日では定額部分は生年月日によって65歳まで引き上げられ、比例報酬部分の支給年齢も2025年までに段階的に65歳に引き上げられることとなっている。 しかし、仕事を退職する年齢と年金支給年齢は必ずしも一致しないため、定年退職後に無収入かつ無年金となる者が出てくる。そのため高年齢者の雇用の確保のために高年齢者雇用安定法という立法措置がなされている。 高年齢者雇用安定法は、65歳未満定年を定める事業主に対し、 a：当該定年制度の廃止 b：当該定年の引き上げ c：継続雇用制度の導入 の3つの措置のいずれかを講じるよう義務付けている。本稿では3つの措置のそれぞれの問題点を挙げる
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