TechCrunch | Startup and Technology NewsWhile funding for Italian startups has been growing, the country still ranks eighth in Europe by VC investment, according to Dealroom. Newly created Italian Founders Fund (IFF) hopes to help…
平成27年版情報通信白書（３）2030年の未来像：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
総務省は2015年7月28日、「平成27年版情報通信白書」を公表しました。 今回は、第6章 2030年の未来像―ICTが創る未来のまち・ひと・しごと について紹介したいと思います。 ICTの未来年表は以下のとおりとなっています。 個人的に2025年以降の関心の高い項目をあげていたいと思います。 2025年 自動車走行が市場に登場する 人工知能を搭載したインテリジェント住宅が登場、住宅と会話する時代へ 建設現場で「パワードスーツ」の導入開始 将棋プログラムはプロ棋士に比べ圧倒的に強くなる 2026年 一般家庭で介護、家事など支援するロボットが実用化 2027年 災害援助ロボット技術が社会実装 自律型の深海動作作業ロボットが実用化 2028年 高齢者の外出を促すアシストネットワークロボットが実用化 2029年 生産工程変更等、複雑な環境変化に対応できる自律型ロボット 2030年 社会に参加でき
日本の2030年目標はどのように決まったか
竹内純子 国際環境経済研究所理事・主席研究員 （IEEI版） 4月30日に、筆者もメンバーとして参加する約束草案検討ワーキングにおいて、日本の温暖化目標の要綱が示され、大筋で了承された。5月21日時点では、政府が具体的に国連気候変動枠組み条約事務局に提出する原案を作成している。その後パブリックコメントを経て地球温暖化対策推進本部で決定し、条約事務局に提出することとなる。 最近この目標に対する評価や目標策定に至る議論について取材をいただくことも多い。2020年以降私たちはどのような温暖化目標を背負おうとしているのであろうか。また、我が国のエネルギー政策はどのような課題に直面しているのであろうか。日本の温暖化目標の課題と意義を整理しておきたい。 目標策定に至るプロセス 今回は目標の内容ではなく、策定に至るプロセスをご紹介したい。 国連気候変動枠組み交渉において、先進国には今年3月末までの約束草
2030年の電力化率はどうあるべきか
杉山大志 電力中央研究所上席研究員 ＩＰＣＣ第5次報告書統括執筆責任者 要約 2030年の電源構成(エネルギーミックス)について現時点で予断はできない。だが、どのようなミックスになるにせよ、ヒートポンプ・EVを初めとした電気利用技術は温暖化対策の一つとして有力である。さらに、2030年以降といった、より長い時間軸で考えると、電力の低炭素化は後戻りしないであろうから、電力化率（＝最終エネルギーに占める電力の割合）の上昇はますます重要な手段となる。 震災以来、緊急的な節電が実施されてきたが、電力需給の不安定は2030年には解消しているはずであり、また電力供給インフラはより強靱になっているはずである。短期的な情況と長期的な戦略は区別しなければならない。経済・技術の発展により、電化率は趨勢として上昇してきたし、今後もこの趨勢は続く。更に温暖化対策の観点を加えるならば、電力化率はますます上昇すると想
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