メディア・パブ: 分散型メディアで月間10億回の動画再生を一気に達成した「INSIDER」、意外な次の一手とは
分散型動画メディア「INSIDER」がアッと言うまに、月間10億回の視聴数を達成した。同メディアの概要を把握できる64秒間のプロモーション動画があったの、参考までに以下に貼っておく。 Exciting news: INSIDER is launching a website. Introducing https://t.co/litFRoTPTs!https://t.co/WaBX17qd7q — INSIDER (@thisisinsider) 2016年5月25日 図1 INSIDERのプロモーション動画 大流行の分散型動画メディアの中でも、見逃せないのが「INSIDER」である。昨年8月に立ち上がった動画メディアであるが、今年に入って急激に再生回数を増やし、4月に10億回の大台を突破した。メディア/ニュース/出版分野の動画メディアでトップを走っていたNowThisを一気に追い抜いた。
メディア・パブ: 「広告であることを明かさないで消費者をだました」と、米連邦取引委員会が老舗デパートを罰する
米連邦取引委員会（FTC)は、広告であることを明示しなかったかどで、老舗デパートのロード＆テイラー（Lord & Taylor）をこのほど罰した。これを公にしたリリースを以下に示す。 ソーシャルメディアの浸透に伴ってインフルエンサーを活用したPR活動が盛んになっている。投稿行為などの、いわゆるエンドースメントを正しく実施しないと問題が起こりやすい。またモバイルシフトの流れに乗ってさらなる高成長が見込まれているネイティブ広告も、編集記事との境界があいまいになりやすいこともあって、問題が生じやすい。 そのためFTCは、人を欺くような広告を出さないようにと、ことあるごとにオンライン広告関係者に向けて警鐘を鳴らし続けていた。公式なガイドラインも、エンドースメントに関しては改訂版を昨年5月に、ネイティブ広告に関しては昨年12月に、以下のように発行している。 ・エンドースメント（2015年5月） Th
メディア・パブ: モバイル広告費がテレビ広告費を追い抜く、中国や英国に続いて4年後には米国でも
年間のモバイル広告費がテレビ広告費を、米国では４年後の2020年にも追いつきそうだ。一足先に中国や英国では今年にも追い抜いてしまう。eMarketerが発表した予測である。 前々から米国では、モバイル広告を含んだデジタル広告費がテレビ広告費を2017年前後にも抜き去ると予測されていた。今回のeMarketerの調査で明らかにしたように、来年その予測が実現し、メディア広告のトップの座にデジタル広告が躍り出るであろう。すでにこのトップ交代劇は英国と中国では終演している。英国では広告のない公共放送BBCの存在もあって2010年に、また中国では2014年に それぞれデジタル広告がトップの座についた。 そのデジタル広告費の中でモバイル広告費の占める割合が急増しており、とうとうモバイル広告費だけでもテレビ広告費を上回る時代が訪れようとしているのだ。先駆けて中国や英国で今年にも達成し、モバイル広告が断ト
メディア・パブ: メッセージアプリがメディア向けプラットフォームとして浮上、大手パブリッシャーも新規ユーザー開拓で動き出す
メッセージアプリの勢いが止まらない。FacebookやTwitterなどのソーシャルネットワークの成長が鈍り始めているだけに、この２～３年のメッセージサービスの成長ぶりが一段と際立っている。 グローバルに展開している有力なメッセージアプリともなると、図1に示すように、月間ユーザー数が5億人から10億人に達する規模となっている。ところが、パブリッシャー（メディア）サイトはこれまで、集客のためにFacebookなどの既存ソーシャルネットワークを競って活用してきたが、メッセージサービスの利用には熱心でなかった。 （ソース：Business Insider) 図1 メッセージアプリのの月間アクティブユーザー数の推移。Viberの最新のユーザー数は誤っていると思われる。Statistaの調査によると、2016年1月現在の月間アクティブユーザー数は、WhatsAppが9億人、Facebook Mess
メディア・パブ: 米国民の大統領選の情報収集、最も役立つニュースソースはTV系
4年毎に開かれる米大統領選。今年もお祭り騒ぎで盛り上がっているが、国民も参加意識を持てるのか、米大統領選ニュースの情報収集にきわめて熱心だ。 Pew Researchが1月18日～27日に3760人の成人（18歳以上）を対象に実施した調査によると、91%もの米国民が過去1週間に米大統領選の情報をメディアから得ていた。その米大統領選の情報を収集していた人に、最も役立つニュースソースを答えさせた結果が、図1のようになった。11種のニュースタイプから一つを選ばせた結果であるが、Fox、CNN、MSNBCのケーブルTVが24%と他をかなり引き離してトップになっていた。ローカルTVなど他のTV系メディアも中上位を占め、激しい討論会を動画で伝えるＴＶメディアの人気は根強い。一方で、若年層を中心にソーシャルメディアやニュースサイト/アプリのオンライン系メディアの人気が高まっている。紙媒体の新聞を最も役立
メディア・パブ: 信頼できるニュースソース、検索エンジンがソーシャルメディアを引き離す
信頼できるニュースソースとして、グーグルに代表される検索エンジンが今年もトップとなった。ユーザーは、検索エンジン経由で接したニュースを、伝統メディアやオンラインメディア（ニュースサイト）で接する場合よりも信頼している。またソーシャルメディアで接するニュースに対する信頼度は、高くならないで頭打ちになっている。 これは米PR会社のエデルマン(Edelman)がまとめた「2016 EDELMAN TRUST BAROMETER」の調査結果である。昨年同様、今月20日から始まる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に向けて実施され調査で、2015年10月13日～11月16日の間に28か国の3万3000人を対象に行った。 昨年の調査で注目されたのは、最も信頼できるニュースソースとして、検索エンジンが初めて新聞やテレビなどの伝統メディアを追い抜いたことであった。今年はさらに、以下の図に示すように、検
メディア・パブ: 「モバイルファースト」から「モバイルオンリー」へ
「モバイルファースト」は当たり前になってきた。そしてサービスによっては、さらに「モバイルオンリー」に絞る流れも出始めている。 数年前まで、ほとんどの主要なインターネットサービスはPCサイト向けが中心であった。ところが爆発的なスマホの普及を受けて、モバイル向けから優先して開発し、その後でPCサイト向けを手掛ける、いわゆる「モバイルファースト」が主流になってきた。このモバイルファーストの成功事例としてはフェイスブックが挙げられる。図1に示すように、3年ほど前にはモバイルオンリー・ユーザーがPCオンリー・ユーザーの1/4しかいなかったのが、最近では逆に、モバイルオンリーの月間アクティブユーザー数が7億2700万人以上とPCオンリー（1億6000万人）の4～5倍近くと膨れ上がっている。その結果モバイル広告売上も急成長を続け、昨年の第2四半期には広告売上全体の76%も占めるようになったのだ。 図1
メディア・パブ: 米ネット広告市場でついに主役交代が、「検索からディスプレイへ」と「PCからモバイルへ」
モバイル広告費がデスクトップ（PC）広告費を昨年初めて追い抜いた。続いて、ディスプレイ広告費が検索広告費を今年中に初めて追い抜く。このような大きな主役交代劇が米国のインターネット広告市場で演じられていることを、今週公表されたeMarketerの資料が語っている。 インターネット広告を長く牽引してきた検索広告が、今年中にもディスプレイ広告に首位の座を引き渡す。eMarketerの予測によると、それぞれの広告費の推移は図1のように変わっていく。 （データ：eMarketer) 図1 米国の検索広告費とディスプレイ広告費 ディスプレイ広告には一般のバナー広告だけではなくて、伸び盛りの動画広告やネイティブ広告、リッチメディア広告も含んでいるため、今後とも高い成長率を見込んでいる。2016年には321億7000万ドルに達し、300億ドルに届かない検索広告費を抜き去ると見ている。ただ意外だったのは、検
メディア・パブ: フェイスブックの「ニュース配信サービス」、世界の有力メディアが一斉になびく一方で日本のメディアは沈黙
世界のパブリッシャーが、フェイスブックの手のひらの上で踊らされてしまうのでは・・・。世界の有力なニュースメディアがこぞって、フェイスブックのモバイル端末対応のニュース配信サービス「インスタント・アーティクルズ（Instant Articles)」に参加し始めたからだ。 図1 世界の有力パブリッシャーが雪崩現象のように、フェイスブックの新しいニュース配信サービス「Instant Articles」と提携している。すでに350以上のパブリッシャーが契約している。ただし日本のパブリッシャー名が見当たらず、いまのところ蚊帳の外に。 フェイスブックは今年5月から、NYTimesやBBCなど選りすぐりの欧米ニュースメディアと提携して、インスタント・アーティクルズ（IA)の実験サービスを開始していた。そして今秋からは、より多くのパブリッシャーを加えて、iPhone ユーザーに向けてほぼ本番に近いサービス
メディア・パブ: フェイスブックの分散型メディア「インスタント・アーティクルズ」、一気にアジアや南米のグローバル展開に突入
分散型メディアの動きが、米国では一段と活発になってきている。その中で注目したいのが、やはり分散型メディアの本命とされるフェイスブックの「インスタント・アーティクルズ」の展開である。 フェイスブックは以下の9社のパブリッシャーと提携して、今年の5月から実験サービスを始めた。 The New York Times National Geographic BuzzFeed The Atlantic The Guardian BBC News Spiegel Bild ただこの実験段階において、各パブリッシャーがFacebookサイトにホストした記事は、日常的に提供している一般の記事ではなくて、「インスタント・アーティクルズ」プロジェクトに向けた特別な大型記事が多かった。対話型のリッチメディア・コンテンツなどの検証を試みていた。だが、各パブリッシャーからホスティングされた記事は1本だけで、それから
メディア・パブ: 分散型メディア、動画コンテンツが先導し爆発普及の兆し
分散型ニュースメディアの動きがにわかに活発になってきた。先行したのは動画メディアである。 代表例としてよく紹介されるのがNowThisである。新興の動画コンテンツ（大半が硬派な動画ニュース）パブリシャーである同社は、自前のメディア・サイトを閉鎖し、すべての動画コンテンツを外部プラットフォームにホストしている。ユーザーには、自前のホープページではなくプラットフォームで視聴してもらう。NowThisのサイト（nowthisnews.com/）に飛ぶと、 「HOMEPAGE. EVEN THE WORD SOUNDS OLD. TODAY THE NEWS LIVES WHERE YOU LIVE.」 の案内が目に入る。「古い感じのするホームページに来てもらうのではなくて、ユーザーがよく居る場所にニュースを置いておきます」ということだ。現在、毎日60点以上の動画コンテンツを、Facebook,I
メディア・パブ: 爆発的人気を博したバイラルメディアに陰り、一方で伝統メディアは記事のバイラル化に拍車
オンラインのニュースメディア市場は変革の嵐が吹き荒れている。バイラル重視で台頭してきた新興メディアの攻勢に、伝統メディアが守勢に回されているのだが・・・。 検索からソーシャルへの流れに乗って、新興ニュースメディアが飛躍 ほんの数年前までは、米国では新聞や雑誌、テレビ（ケーブル）の伝統メディアが手がけるニュースサイトが圧倒的に優位に立っていた。デジタル版に特化した新興メディア・サイトも成長し続けていたが、まだまだ伝統メディアのサイトを脅かす存在には至らなかった。 ところがFacebookなどのソーシャル系サイトが浸透するに伴い風向きが変わり、新興のメディアサイトが勢い付いてきた。comScoreの調査結果でも次第に、新興メディアサイトが伝統メディアサイトを月間訪問者数で抜く場面が目立ってきた。そして4年前についに、新興メディアのHuffingtonPost.comが新聞サイト・トップのNYT
メディア・パブ: 米国の10代、急激にフェイスブック離れが進む一方で、インスタグラムとスナップチャットの人気急騰
若者のフェイスブック離れが進み、それに代わって写真共有のインスタグラムやスナップチャットの人気が急上昇している。2年ほど前からいくつかの調査で明らかになってきていたが、このほど実施された投資会社Piper Jaffrayの10代市場調査（2015年秋版）でも、この傾向が一段と加速化していることが明白になった。 Piper Jaffrayは毎年春と秋の年2回、米国10代の消費動向や人気ブランドを調べており、今秋は13歳から19歳までの9400人（男性比率が56%)の若者を回答者として実施した。図1は、主要SNSを対象に、最も重要なSNSは何かを指名させた調査結果である。各SNSに対して、回答者の何％が最も重要と見たかを、2012年秋から15年秋までの推移で示している。 図1 10代の米国人が最も重要とみているSNSは？ Piper Jaffrayの調査より フェイスブックを最も重要なSNSと
メディア・パブ: 「広告ブロッグ」がネットサービスの生態系を崩壊させてしてしまうのか？
「広告ブロック」がネットサービスの生態系を変えてしまうのだろうか。 これからのネット広告市場の主戦場になるモバイル向けに、広告ブロック・ソフトの本格販売が10日前から始まった。広告収益に頼ってきたネットメディア産業に大転換の波が打ち寄せているのだ。 アップルのiOS9の立ち上げ（9月16日）に合わせて、モバイル・サファリ上で広告ブロック機能を実現するアプリの出荷が始まった。2か月以上前あたりから、いくつかのサードーパーティが広告ブロック・アプリを開発していることは、頻繁に伝えられてはいた。その開発者の中にはプロットタイプの段階から、主要ニュースサイトを劇的に高速表示できると、しきりに売り込んでいた。さらにプライバシーを守るためにサイトのトラッキング機能を外せることもアピールしていた。 7月のMIT Technology Reviewの記事でも、複数のアプリ開発者が広告ブロック・アプリを、ア
メディア・パブ: 「広告ブロック」に危機感募らせる米ネット広告業界、訴訟やユーザー遮断の強硬策までも飛び出る
オンライン広告やデジタルパブリッシャー産業が崩壊の危機に。特にこの1か月くらいの間は、NYタイムズやWSJ、BBCなどの高級メディアも加わって、この議論で大騒ぎである。 図1 オピニオン系メディアサイトのMondayNoteでも、「広告ブロック」によりメディア産業が崩壊の危機に直面していることを伝えている デジタルメディア業界を震えさせている震源元は「広告ブロッカー」である。広告を非表示にする広告ブロック・ソフトは、オンラインメディアに携わっている者にとって、以前から気になる存在であった。それがここにきて一段と業界に危機感を募らせたのが、PageFairとAdobeが8月に発表した衝撃的なレポートであった。広告ブロックソフトの利用者が今年6月に世界で1億9800万人に上り、2015年（今年）にはパブリッシャー（メディア側）に約220億ドルもの損失をもたらすと予測したからだ。さらに不安を増幅
メディア・パブ: NYタイムズの「ニュースレター」が快調、開封率70%超えのレターが続々と
NYタイムズのニュースレター・マーケティングが快調だ。この半年間で総ユーザー数（無料の購読者数）が14%も増え、またいくつかのニュースレターでは開封率が70%を超えている。企業ニュースレターの開封率が、MailChimpの調査によると20%前後といわれているだけに、NYタイムズのメールサービスの人気の高さが際立っている。 メディアサイトは以前から、新しいニュースが投稿されたことを知らせるために、ニュースレターを定期的に送るメールサービスを実施してきていた。ただ読者は次第に、検索や最近ではソーシャルメディアを介して新たなニュース記事と頻繁に接するようになってきている。このため、ニュースメディア・サイトも検索エンジンやソーシャルメディア対策により注力するようになっていた。 そのせいか歴史の長いメールサービスが、今のソーシャルメディア時代においてはやや目立たない存在になっている。ニュースレターが
メディア・パブ: ソーシャルログイン利用率、Facebookの寡占化が進む一方で、日本ではヤフーが独走
ソーシャルログインでも、Facebookが圧倒的に利用されている。Gigyaの調査によると、米国を中心にほとんどの国において、Facebookの利用率が群を抜いて高く、シェアをさらに拡大している。一方日本では、フィードフォースによると、Yahoo ID（Yahoo Japan)がシェア56.5%で独走している。 Gigyaネットワークのソーシャルログインのシェア推移は図1のようになる。Facebook利用のログインの割合が増え続け今年第2四半期には66%と、全ソーシャルログインの2/3を占めるようになった。逆に、Google+やYahooがシェアを落としている。 図1 Gigyaネットワークのソーシャルログインのシェア推移 （ソース：Gigya) 分野/業界別のシェアでもFacebookの人気が際立っている（図2）。モバイルデバイスで77%と、モバイル時代でのFacebookの優位性を見せ
メディア・パブ: NYタイムズの有料デジタル購読数が100万部突破
NYタイムズのデジタル版の有料購読数が、7月30日に100万部を突破した。デジタル版の有料化を2011年3月末から始めていたので、4年少々で100万部に達したことになる。 有料購読数の推移を図1に示す。途中、傘下のボストン・グローブの有料購読数も加えていたが、現在は売却したので含んでいない。 図1 四半期単位の有料デジタル購読数の推移 有料デジタル購読数が四半期単位でどれくらい純増しているかを図2に示す。有料サービス開始直後の四半期（2011年第2四半期）は28万1000部と特別に多かったが、それ以降は徐々に成長が鈍り始めていた。ところがこの1年半の間は、3万から4万部少々までの安定した純増ぶりを示している。毎月、1万部少々増えていることになる。 図2 有料購読数の四半期ごとの純増数 ◇参考 ・The New York Times Passes One Million Digital Su
メディア・パブ: フェイスブックの決算、モバイルシフトの成果をさらに押し上げる
Facebookの第2四半期（4月～6月）決算によると、売上高が前年同期比39%増の40億4000万ドルと、アナリストの予測（39億9000万ドル）を上回った。 Facebookのグローバルのトラフィック指標は、2015年6月時点で次のようになった。アクティブユーザー数の伸びに鈍化の兆しがちらつくものの、おおむね順調に成長を続けている。ユーザー数が15億人近くと巨大になりながらも、アクティブ率（DAUs/MAUs)を65%維持しているのは凄い。このFacebookの勢いを支えているのが、やはりモバイルシフトの成功であろう。月間モバイルアクティブユーザーは13億人を突破し、Facebookユーザーの9割近くがモバイルデバイスからも利用していることになる。さらにモバイルデバイスからしかアクセスしないユーザー（Mobile-Only MAUs)は、1年前の3億9900万人から6億5500万人と爆
メディア・パブ: 巨大な「モノのインターネット」市場、シリコンバレー企業よりも老舗企業が主導？
モノのインターネット（IoT:Internet of Things）が2025年には、年間3.9兆ドル～11.1兆ドルの経済価値を世界市場にもたらす。 これはマッキンゼー（McKinsey Global Institute）がはじき出した予測である。 （ソース： McKinsey Global Institute） 図1 マッキンゼーのIoT市場予測 そのIoT市場の主導権を握るのはどこか。やはりネット企業なのだろうか。必ずしもそうではなさそうだ。影が薄くなっていた伝統的な老舗企業が、今度こそは我々の出番だと意気込んでいる。 インターネット市場はこの20年近く、爆発的な成長を遂げてきた。ヤフー、アマゾン、グーグル、フェイスブックのようなシリコンバレー育ちの新興企業が台頭し大活躍してきた。その間、これまで産業界の主役であった伝統企業の多くは、守勢に回りがちで以前に比べ今一つ元気がなくなった。
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