メルケル首相4選に挑む面々：日経ビジネスオンライン
実際には、メルケル氏が依然として支持率で先頭を走っている。支持率は昨年秋の移民危機を受けて落ち込み、今年8月には42％まで下落した。だが、今は55％に回復している。最近の世論調査によれば、現実的に対抗馬となり得る唯一の連立勢力――社会民主党（SPD）、緑の党、共産党の後継政党である左派党 からなる左派連合――が過半数を獲得する公算は小さい（図表参照）。2005年に首相に就任したメルケル氏は恐らく2021年まで在職し、ヘルムート・コール氏を抜いて最長在任記録を更新することになるだろう（オットー・フォン・ビスマルクを除けば）。 首相に就任する前、メルケル氏はあるカメラマンに次のように語ったことがある。「『半分燃えかすのような存在』になるのは嫌なので、政界から身を引くタイミングを間違えないようにしたい」。だが彼女はもう1度、首相になるべきだと決意した。保守派陣営に後を託せるしかるべき人材がいない
サムスン、自動車内部の“宗主国”目指す：日経ビジネスオンライン
米国のシリコンバレーとデトロイトの関係が急激に複雑化している。一部の自動車メーカーは米ウーバー・テクノロジーズ、米アップル、米グーグルを協力者として捉え、これらの企業が開発したスマートフォン向けソフトを自社製のクルマのダッシュボードに採用している。 一方、これらのIT（情報技術）企業を脅威と見る自動車メーカーもある。彼らは、アップル製のスマートフォン「iPhone」が台頭しノキア（フィンランド）の携帯電話事業を消滅させたのと同じ運命を自分たちにもたらすのではないかとおののいている。 韓国サムスン電子のヤン・ソン社長兼CSO（最高戦略責任者） は自動車業界が大きく揺らぐ可能性を予見している。同氏は11月14日、「未来のクルマ」はテクノロジーによって今とは違ったものになるだろうと語った。「従来型の携帯電話（フィーチャーフォン）がこの10年の間に洗練された高機能デバイスへと変貌した。これと同じプ
習近平とドゥテルテ、二枚舌の応酬か：日経ビジネスオンライン
南シナ海の環礁、スカボロー礁。最近、中国の沿岸巡視船がこの海域でおとなしくしていることが話題を呼んでいる。まるで推理小説に出てくる「夜間に吠えなかった犬」のようだ。 これまでの4年間、中国船はフィリピンの漁師がスカボロー礁で漁をするのを妨害し続けてきた。きっかけは中国の漁船が絶滅危惧種を違法に捕獲していたことを知ったフィリピン海軍の視察官が検挙を試みたことだった。 だが11月に入り、フィリピンのテレビは自国の漁船が再びこの礁に赴き、漁をして戻って来る様子を映し出した。船いっぱいの魚を持ち帰る漁師たちはみな顔をほころばせていた。 中国が妨害行為を始めたのを受けて、フィリピンのベニグノ・アキノ大統領（当時）はオランダ・ハーグの国際裁判所（仲裁裁判所） にこの件に関する訴状を提出した。同裁判所は今年7月、フィリピンの訴えを認める司法判断を下した。なにしろスカボロー礁はフィリピン本島から220km
カナダ、幸運にも残った“まとも”な先進国：日経ビジネスオンライン
英国のEU離脱、欧州での右派政党の躍進、米国大統領選挙の混迷――。世界的に反移民、反グローバル化が台頭する中、カナダだけが移民を大量に受け入れ続け、自由貿易を支持している。 現在の西欧社会で、「他者を受け入れる心」の松明を掲げられるのは誰だろう。米国の次期大統領ではあるまい。現状に不満を抱く層を煽る共和党候補ドナルド・トランプ氏が大統領になれば、メキシコ国境に壁ができ、貿易協定を破棄することだろう。一方、民主党候補のヒラリー・クリントン氏（11月8日に勝者となるのは恐らくこちらだ）は、移民についてはずっとましな政策を採るだろうが、野心的な貿易協定についてはかつての支持を撤回している。 移民とグローバル化への懸念から、英国は国民投票でEU（欧州連合）からの離脱を選択した。ドイツのアンゲラ・メルケル首相は難民に門戸を開いた結果、相次ぐ政治的敗北を喫している。フランスでは、来年の大統領選挙の第1
機能不全のロシアを封じ込める方法：日経ビジネスオンライン
4年前、米共和党の大統領候補だったミット・ロムニー氏は、米国にとって「地政学上の最大の敵」はロシアだと述べた。バラク・オバマ米大統領らはこの時代錯誤的な発言を揶揄し、「1980年代の外交政策に回帰しようとしている。冷戦は20年以上も前に終わっているのに」と冷笑した。 だが、時代は激変した。今やロシアは米国の選挙をハッキング、シリアの大量殺戮を主導、クリミアを併合、そして核兵器の使用を平気で口にするようになった。つまり、ロムニー氏の見方が常識になったのだ。こうした見方に同調しない米国人は、共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ氏くらいだ。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は毎週のように、世界を不安に陥れる新しい方法を見つけ出している。ロシアは10月8日、核弾頭を搭載できるミサイルを、ポーランドとリトアニアの近傍に搬入した。さらに最近、空母機動部隊を北海から英国海峡へと移動させた。プーチン
VRでマンションを売る中国不動産業界：日経ビジネスオンライン
ロンドン東部のショーディッチ地区に、技術企業が集まりつつある一画がある。その区域の中心で、巨大複合施設「ザ・ステージ」の建設が進んでいる。中国の不動産開発会社、万科企業（ワングァチーイェ：Vanke）を含む複数の企業が手掛ける開発だ。 ザ・ステージの中の一棟は、37階建てのタワーマンションだ。その一室の購入を検討しているある中国女性が最近、物件の内見に訪れた。部屋から部屋へと歩き回り、内装や設備をチェックする。バルコニーからの街の眺望に感嘆の声を上げ、冷蔵庫の中ものぞき込む。 だが、この中国人顧客は、わざわざ飛行機に乗ってロンドンまで飛ぶ必要はなかった。彼女は、上海にある万科の国際販売センターで、仮想現実（バーチャルリアリティ＝VR）を体験できるゴーグル型の機器を頭部に装着して内見ツアーを味わっていたのだ。 広がるのは消費者向けではなくビジネス分野での活用 中国の不動産業界では今、VR装置
マスク氏よ、地球の人類はすぐには滅びない：日経ビジネスオンライン
火星には死がついて回る。19世紀の終わり、米国の天文学者パーシバル・ローウェルは、この赤い惑星が砂漠化して死にかけていると大衆の多くに信じ込ませた。英国のSF（サイエンスフィクション）作家H・G・ウェルズは『宇宙戦争』の中で、火星人の侵略により地球人が死んでいく様子を描いた。 米国のSF作家レイ・ブラッドベリの『火星年代記』では、火星人が滅亡した後の火星で、火星人の亡霊に囲まれて暮らす人間たちが、核戦争によって滅びた地球を眺めていた。 現実の科学もSF小説より明るい話題を提供するわけではなかった。火星はかつて暖かく湿度も高かったが、現在は寒く、クレーターだらけで、ほとんど空気がないことが宇宙探査で明らかになっている。 家を買う程度の費用で火星に行けるように このため、火星で新生活を始めるという夢はこれほど胸をざわつかせるのだろう。起業家のイーロン・マスク氏はこの夢を実現するために、ロケット
米テロ被害者がサウジを提訴可能に：日経ビジネスオンライン
米国議会は9月28日、米国内でのテロ活動を支援・扇動した疑いで、米国民が外国政府を提訴できる法案を圧倒的多数で可決した。2001年9月11日に起きた同時多発テロの犠牲者遺族からの圧力や、イスラム過激派の脅威が議会選挙の主要な論点となっていることが、同法の成立を後押しした。 オバマ大統領が発動した拒否権を覆すとともに、サウジアラビア政府による猛烈なロビー活動を退けての成立である。この法律はサウジアラビア政府を最大の標的としている。上院を賛成97、反対1で通過。下院も賛成348、反対77で通過し、大統領の拒否権を覆すのに必要な3分の2のハードルを易々と乗り越えた。拒否権が覆されたのはオバマ政権になって初めてのことだ。 法案成立を、オバマ大統領は嘲りに近い表現で非難した。同大統領は米CNNのインタビューに答えて、議会の決定は「誤り」で、「議会選挙の直前であるこの時期に、9.11テロの遺族の権利に
サウジ、王位継承をめぐる従兄弟同士の戦い：日経ビジネスオンライン
10年前のサウジアラビアでテレビのニュース番組を見たとしたら、画面には王国の未来を守ろうと決意し、改革に熱心な比較的若い王子の姿が映っていただろう。当時、ムハンマド・ビン・ナエフ王子は一族の前面に立ち、サウジにとって最大の緊急課題だったテロリズムの対策にあたっていた。同王子は聡明でマスコミ通なうえ、野心家でもあった。彼が王座に就きたがっていることはほとんど疑う余地がなかった。 昨年の4月、同王子の叔父にあたるサルマン王が国王に即位してから4ヵ月後、同王子は皇太子となった。これはサウジアラビアがそれまでの伝統と決別したことを示す劇的な出来事だった。 これまでの国王6人（第2代から現国王まで）はすべて、建国者である初代国王の息子だ。息子たちは今も数人が健在であり、王位継承者の列に加わっている。だが、ムハンマド・ビン・ナエフ王子の立太子により、今後の王位は初代国王の孫世代となる「第3世代」が継承
特集：「シン・ゴジラ」、私はこう読む：日経ビジネスオンライン
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大統領選の争点、不法移民で損するのは誰か：日経ビジネスオンライン
メキシコからの不法移民の歴史は100年に満たない。米国がメキシコとの国境の取り締まりについて初めて法を定めたのは1917年のことだ。その後は20世紀の終わりにかけて、繰り返し高まる反移民感情に合わせるように徐々に管理が強化されていった。 米国が好景気に沸くと、メキシコの労働者たちは米国企業に誘われてリオ・グランデ川を渡る。景気の低迷期には不法入国者は悪者扱いされる。1930年代と1950年代には見境のない集団国外追放が行われた。1976年、当時のジェラルド・フォード大統領は「我が国の経済的繁栄を妨げるこれら600万～800万人の外国人を排除する」ための最善の方法を模索した。 トランプ氏が火をつけた最近の移民叩きも、ある意味でこの型に当てはまる。経済の停滞に続いて発生しているのだ。だが奇妙なことに、不法移民の数は2007年から横ばい状態にある。国境で逮捕されたメキシコ人の数は2000年には1
中国北戴河会議で何が語られたのか：日経ビジネスオンライン
今や料理長となったヤン氏は、この街一番の壮麗さを誇るこのレストランを昔ながらの姿に保とうと努めている。「100年前からメニューに並んでいる料理が20品以上あります」とヤン氏は言う。「私たちはここの伝統的なスタイルを守りたかったのです」。「猴子」（猿の意味）とだけ名乗るある客は、「私がこのレストランに初めて来たのは30年ほど昔のこと。当時に比べて変わったのは料理の値段くらいだ」と語った。 北戴河は北京から東へ280キロのところにあるビーチリゾートだ。まるで時間を切り取ったかのような雰囲気に包まれている。ホテルでは刺しゅう飾りのついたシーツも使われる。 始まりは毛沢東 恒例の北戴河会議が8月16日に閉幕したとき、この町の持つ時を超越したような空気もただの幻想に感じられた。中国の政治は独特な不確実性と緊張をはらむ時期に突入したのだ。習近平国家主席はこれからの数か月間、中国共産党の各レベルの指導層
障害者施設で殺傷事件、それでも日本は安全な国：日経ビジネスオンライン
日本では、見境をなくして暴れる人間が手に持つ凶器はナイフだ。7月26日、障害者施設に侵入した若い男が使ったのもナイフだった。男はベッドに寝ていた40人以上の入居者を周到に刺し、19人が死亡した。刺し傷のほとんどが被害者の首に集中していた。この大量殺人事件はここ数十年で最悪のものとなった。 警察は容疑者を逮捕し、実名を明かしている。植松聖容疑者、26歳。事件現場となった施設で働いていた。植松容疑者は以前から障害者を殺害すると繰り返し表明していた。今年の2月には、介助なしでは生きられない人々を安楽死させる世界が自分の目標であると説明する手紙も書いている。同容疑者はこの手紙を衆院議長公邸に持参していた。 大量殺人に共通する病理 国籍のいかんを問わず、大量殺人犯の病理というものは一貫している。ほとんどの場合が若い男で、衝動の源となるのは攻撃性とテストステロン（男性ホルモンの一種）。多くの場合、殺人
米民主党のメール漏洩に陰謀説：プーチンの影：日経ビジネスオンライン
民主党全国委員会の電子メールを巡るスキャンダルにロシア政府がどのような役割を果たしたか、その目的は何か、そしてこのスキャンダルで誰が一番大きな打撃を受けるのかは、まだ明らかになっていない。分かっているのは、内部告発サイトのウィキリークスが7月22日に、同委員会のアカウントからハッキングされた1万9000件を超える電子メールを公開したことだ（ウィキリークスはこの5日後、ハッキングされたボイスメールも公開した）。 バーニー・サンダース上院議員を支持する人々の間では、同党幹部が予備選挙において、ヒラリー・クリントン前国務長官に肩入れしているとの見方が出ていた。今回暴露された電子メールの一部は、サンダース議員の支持者が抱いていた確信を裏付けるものだった。 極めつけは、「サンダース氏が無神論者だという話を流したらどうか」というある幹部の発言だ。サンダース議員の支持者は憤りをあらわにし、フィラデルフィ
IoTの隠れた巨人・中国の可能性と課題：日経ビジネスオンライン
個人の身体活動を測定・記録してスマートフォンに通信するフィットビットなどのヒット商品が生まれたものの、消費者市場におけるIoTの歩みは相変わらず遅い。だが産業分野におけるIoTははるかに早く実現するかもしれない。 世界一の製造大国である中国は、この流れを主導する上で有利な立場にいる。世界最大の事業会社である米ゼネラル・エレクトリック（GE）が「デジタル・ファウンドリー」なるものを上海に設立したのもそのためだ。このセンターは、中国企業が産業IoT向け製品を開発したり商品化したりするのをサポートするための拠点だ。 産業IoTでは、相互に、そして周辺環境とコミュニケーションをとる機能を持つ工場機械や工業用品が組み込まれる。この市場はおそらく、消費者向け市場よりもずっと大きなものになるだろう。 中国には何百万もの工場があり、そこに存在する機械類の数は何十億にのぼる。また、中国は世界に出回る電子機器
実は幻想？ 欧州単一市場は本当に単一か：日経ビジネスオンライン
「欧州単一市場にアラカルト・メニューはない」「“4つの自由”は切り離せない」「いいとこ取りは認められない」――。 通常、EU（欧州連合）指導者たちが合意に至るには多大な苦労を要するものだ。だが英国が国民投票でEU離脱を決めたことで、大陸欧州は結束することになった。移民を制限しながらも単一市場の旨味は逃さない――英国の離脱派がそんな願望を抱いている気配を見せるだけでも、他の加盟国を駆り立てるには十分だった。 ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、EUの意向を改めて強調した。「英国がEU労働者に対して国境を閉ざすのであれば、単一市場への“自由なアクセス”は与えない」。 14兆ユーロの“宝石” 欧州単一市場。それはEUが誇る14兆ユーロ（約1633兆円）規模の“宝石”だ。欧州統一の極みでもある。単一通貨「ユーロ」と違い、EU市場には全加盟国が組み込まれている。誕生してから15年の間にGDP（国内総生
「ポケモンGO」のヒットで任天堂の株価急騰：日経ビジネスオンライン
「『ポケストップ』（ゲームのアイテムが手に入る場所。地図上に設定されている）に（ほかのプレーヤーにこの場所を知らせる）ビーコンを追加すれば、より多くのプレーヤーを集めることができる」 「明らかに彼ら（強盗団）は、彼らが待ち構えている場所――駐車場の真ん中など――の近くにいる人々の位置を確認するために、このアプリを使っていた」 この声明の内容がちんぷんかんぷんならば、身近にいるミレニアル世代に聞いてみるのが一番よい方法かもしれない。任天堂が7月6日、米国とオーストラリア、ニュージーランドで配信を開始したゲーム「ポケモンGO」は爆発的ヒットとなっている。 ポケモンとスマホの融合 「ポケモンGO」は1996年にテレビゲームとして始まったポケモンシリーズの最新作だ。同シリーズはこれまでテレビゲームからカードゲーム、玩具、書籍、テレビアニメ、漫画など様々な分野に展開することで、4兆8000億円の総収
イーロン・マスクの一大帝国に暗雲：日経ビジネスオンライン
このマスク氏が6月21日、米テスラモーターズが米ソーラーシティを買収すると発表した。テスラは、マスク氏が経営する電気自動車と蓄電池のメーカー。ソーラーシティは太陽光パネルメーカーで、マスク氏が筆頭株主だ。この発表に対して、市場は厳しく反応。こうした事態は、揺るぎない自信の持ち主であるマスク氏でさえ想像していなかった。 株主が買収を承認すれば、テスラは最大28億ドル（約2830億円）の同社株で支払いを行う（マスク氏自身は買収を承認する採決に参加しないと言う）。 買収は、ソーラーシティ救済策か マスク氏の主張はこうだ。テスラとソーラーシティが統合すれば、エネルギー分野における垂直統合企業が誕生し、地球にやさしい生活を送るために必要なあらゆるものを、消費者に販売することができる。裕福で環境に対する意識の高い人々は、すでにテスラから電気自動車を買っている。太陽光パネルで生成した電力を蓄え、必要な電
いよいよ拡張パナマ運河が開通：日経ビジネスオンライン
パナマ運河が拡張され、6月26日に開通する。それがどんな恩恵をもたらすのか、パナマ市の魚市場で働く人たちの意見は分かれている。ある人は、政府の資金が増え、うだるように暑い自分たちの職場に空調設備が入ることを楽しみにしている。ある人は一本指で自分の首を切るまねをして、「国民は何の恩恵も受けられない」と言う。 今回の拡張をパナマにおける「最も大きな機会」と呼ぶ人もいる。この3つ目の意見は、政府の収益については間違いなく言えることだ。パナマ政府がパナマ運河庁（PCA）から毎年受け取る収入は、2021年には約20億ドル（約2100億円）に倍増すると見込まれている。パナマは自国の地の利を収益に結びつける方法をよく心得ている。 運河の両端（太平洋側と大西洋側）には新たな巨大閘門が建設され、水路の幅と深さが拡張された。これには50億ドル（約5200億円）が投じられた。この拡張によりACPは大型船の通航料
どちらが勝ってもなり手がいない投票後の英首相：日経ビジネスオンライン
だがそんなことはあり得ない。残留派が勝利すれば、英国は2分された状態が続くだろう。離脱派は苦い感情を抱え、政治生命の危機に立たされよう。 一方、最近の世論調査が示す通りに離脱派が勝利すれば、経済の混乱と政争が待ち受けている。主権を取り戻すと訴えてきたはずなのに、英国は経済動向と、自らが撥ね付けたEUの加盟国に、依然として命運を握られているからだ。今では離脱派もこのことを理解している。 英国のデービッド・キャメロン首相は、投票で離脱が決まれば、リスボン条約50条を直ちに発動すると述べている。この条項は、EUから離脱するための手続きを定めている。英国とEUが離脱交渉をまとめるための期限は2年間だ。延長は可能だが、それには加盟国全ての賛成が必要である。 期限内に合意に至らなければ、英国は世界貿易機関（WTO）が定めた規則の下でEUとの貿易を行う以外に道がなくなる。このことは、EUとの貿易に関税が
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