内部通報制度はカイゼン活動：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 最近の企業不祥事をみると、内部通報制度が十分に機能していなかったことが指摘されることが多い。東芝の不正会計問題でも、東洋ゴム工業が免震ゴムの性能データを改ざんしていた問題でも、内部通報制度があったのに利用されなかった。 今や多くの企業で内部通報制度が置かれているが、内部通報制度が十分に機能するようになったとは言いがたい。 社内で問題が起きた場合に、従業員が、内部通報制度を利用するのではなく、行政機関やマスコミなどへ「内部告発」した場合には、会社の評判が大きく低下する事態を招くおそれが高い。 そのため、企業にとっては、内部通報制度を機能させ、行政やマスコミなどへの「内部告発」を防ぐことが、リスク管理として極めて重要なものとなっている。 最近では
「時代を超えた本質的な美」を世界に伝える：日経ビジネスオンライン
イタリアの名車、フェラーリの車体デザインを手掛けることで有名なデザイン会社のピニンファリーナ（PININFARINA S.p.A.）。これまでも日本の自動車会社などとのつながりはあったが、同社グループは今、日本市場に大きな関心を寄せている。特にマンションやホテルなど、建築・建設分野でのデザインへの参入に意欲を見せている。 インドの中堅財閥、マヒンドラグループによって買収されるというニュースが流れたばかりだが「デザイン会社としての独立性はこれまでと何ら変わりない」と、グループを率いるパオロ・ピニンファリーナ社長は言う。デザイン専門会社としての伝統、強さと今後の世界戦略について同氏に聞いた。 この12月、以前から噂されていたインドの中堅財閥、マヒンドラグループによる買収が決まったそうですね。今後、ピニンファリーナの経営にどのような影響がありそうでしょうか。 このたびマヒンドラグループと取り交わ
MRJ、4度目の延期 商用化へ不安：日経ビジネスオンライン
寺井 伸太郎 日経ビジネス記者 2002年、慶応義塾大学を卒業し、日本経済新聞社に入社。東京や名古屋での企業担当などを経て、直近は決算を取材する証券部。15年から現職 この著者の記事を見る
国会議員は育休を取るべきか？：日経ビジネスオンライン
12月23日の天皇誕生日に報じられたあるニュースにもやもやしてしまってならない。「国会議員が育児休暇を取りたい」というものだ。自由民主党の宮崎謙介衆議院議員が、2016年の通常国会の会期中、2月に出産する予定の妻である金子恵美衆議院議員と一緒に育児に関わりたいと、1カ月間の育児休暇を取得する考えであるという。 国会の規則には出産休暇の規定はあるが、育児休暇の規定はない。男性議員が育児を理由に国会を一定期間休む例は初めてであるだけに、自民党内では賛否両論あるという。 男性の育児休業取得率は2014年度時点で2.3％と、なかなか伸びていない。宮崎議員は「育休を取ることで地に足の着いた政策を出せるようになると思う」「国会議員が率先して育児に参加し、『一億総活躍社会』を後押ししたい」と、自らが「手本」になることで、社会を変えていこうとする考えのようだ。 年収2000万円、休暇でも全額保証 その考え
2015年版・米国のテレビ番組ベスト10：日経ビジネスオンライン
2015年最後の「アメリカのイマ」は今年人気を集めた米テレビ番組に注目してみたい。 米国で起きることの多くは日本にすぐに伝わるし、インターネット時代になってからは知らないことの方が少ないかに思える。ところが、意外にも米テレビ番組については日本に広く伝わらないことが多い。映画や音楽などはすぐに太平洋を越えるが、米テレビ番組やその司会者、出演するタレントなどはあまり馴染みがない。 実は米国ではいまテレビが熱い。インターネットが興隆しているのになぜ、と思われるだろう。というのも多くのテレビ番組がインターネットで視聴できるようになったからで、視聴者は減っていない。 今年のテレビ番組のベスト10を知れば、アメリカの本当のイマがわかるかもしれない。ただここに挙げる10作品に順位はつけない。視聴率のトップ10ではなく筆者が主観的に選ばせていただいた。 『ジ・アメリカンズ』FXテレビ 今年で3シーズン目に
誰の中にも潜んでいる「天才」の人格：日経ビジネスオンライン
「性格診断」が生み出す自己限定 先生は、今年5月に上梓された新著、『人は、誰もが「多重人格」 － 誰も語らなかった「才能開花の技法」』において、人は、誰もが心の中に「複数の人格」を持った「多重人格」であり、日常においては、無意識に、仕事や生活の状況や場面に合わせて「様々な人格」を使い分け、それによって、他人と円滑にコミュニケーションを取り、仕事で高いパフォーマンスを発揮していると述べられていますね。 そして、先生は、この新著の中で、自分の中に隠れている「様々な才能」を開花させたいと思うならば、自分が被っている「硬いペルソナ」に気づき、その「硬いペルソナ」が深層意識で抑圧してしまっている「隠れた人格」と「隠れた才能」に気づく必要があると言われていますね・・・。 田坂：そうです。自分の「硬いペルソナ」の陰に隠れた「様々な人格」の存在に気がつき、それを認め、受け容れることです。 もし、それができ
トップがムダな会議を開けば部下は迷惑：日経ビジネスオンライン
組織の中で自然と増えてしまうのが、会議と書類です。これらを削減することに苦心する会社は多い。実は、ムダな会議を減らすには、トップ自らが会議をなくすしかありません。決議をしない会議、終了予定時間が過ぎても続く会議などはもってのほかです。今回は、松本晃会長にムダな会議の削減方法について聞きます（前回の記事はこちらをご覧ください）。
米ゼロ金利の解除、FRBは市場との対話に成功：日経ビジネスオンライン
まず、リーマン・ショック以降の米国の金融政策を振り返ってみます。ゼロ金利政策が始まったのは2008年12月、同年9月のリーマン・ショックの後です。また、米連邦準備制度理事会（FRB）はゼロ金利政策に先んじて、11月に量的緩和（QE）と呼ばれる1.7兆ドルの国債や住宅ローン担保証券（MBS）の買い取り策を開始していました。 このゼロ金利政策やQEは「100年に1度」といわれる危機の中で、通常の金利水準の操作だけでは効果が薄いと判断したFRBが危機対応のために採用したものです。「非伝統的な」金融緩和と呼ばれます。この「ゼロ金利」＋「量的緩和」の組み合わせは、その後欧州中央銀行（ECB）などでも採用されました。ECBの場合は政策金利をマイナスにまで引き下げています。 2013年に転換点を迎えた非伝統的な金融緩和 非伝統的金融緩和の効果もあり、リーマン・ショックによる金融危機や景気後退は一段落しま
米議会「星を所有できる」法律を可決：日経ビジネスオンライン
このところ、米国の宇宙ベンチャーの動きがものすごく活発だ。11月23日、ネット流通大手のアマゾンのジェフ・ べゾスCEOが設立した宇宙ベンチャーのブルー・オリジンは、テキサス州の私有地で、同社の開発した有人弾道ロケット「ニュー・シェパード」の2度目の無人打ち上げを実施し、ロケット部分の垂直着陸を成功させた。イーロン・マスク率いるスペースXも負けじと12月22日、「ファルコン9R」ロケットの打ち上げで、使い終えた第1段を打ち上げ地のケープカナヴェラルに戻して垂直着陸させることに成功した。 ニュー・シェパードの有人カプセルは、慣例的に「ここから宇宙」とされる高度100kmを越えて100.5kmに到達し、その後パラシュートを開いて無事に着地。さらに、ブルー・シェパードのロケット部分は切り離し後に、姿勢を制御しつつ降下し、最後に着陸脚を展開してロケットエンジンを再起動して逆噴射を行い、着陸に成功し
防災対策のとりで、JALの秘密施設に潜入！：日経ビジネスオンライン
今年11月5日、東京国際空港（羽田空港）にて大規模な避難訓練が行われた。飛行機のドアが閉まった後に大地震が発生したとの想定だ。国土交通省・警察や航空会社、空港の職員など200人以上が参加した。2016年には伊勢志摩サミット。その4年後には東京オリンピックと、国際的に重要なイベントが続く日本において、空のインフラにおける防災対策・危機管理対策の重要性は増すばかりだ。 今回“チームぶら防”は日本の航空業界の顔、日本航空（JAL）におじゃまして、空の神経回路とも言える「Operations Control Center（OCC）」に潜入した。 12月4日に開かれた国連総会で11月5日を「世界津波の日」とする決議案が採択された。11月5日は日本では「津波防災の日」である。つまり日本の津波防災を考える日が世界に採用されたということである。 ではなぜ11月5日が「津波防災の日」なのか、“防災の鬼”渡辺
今度はロケット、イーロン・マスクがまた革新！：日経ビジネスオンライン
「とうとうやりやがった」というほかない。イーロン・マスクCEO率いる宇宙ベンチャーのスペースX社が、12月22日（米東部時間21日）、ケープ・カナヴェラル空軍ステーション（フロリダ州）から打ち上げた「ファルコン9」ロケットで、使用後の第1段の陸上への着陸に初めて成功した。早く言えば、打ち上げに使った第1段をエンジンもろとも、逆噴射で垂直に地上に降ろし、回収したのである。 米通信会社のオーブコム社の小型通信衛星「オーブコムOG2」11機を搭載しており、こちらも無事予定の軌道への投入に成功した。ファルコン9は、2015年6月28日に打ち上げに失敗しており、今回が再開第1回目だった。 過去、ファルコン9は洋上プラットフォームへの第1段着陸を目指し、あと一歩のところで失敗していたが、今回は使用後の第1段を逆噴射で打ち上げ地から10kmほど離れた陸上に着地させることを目指し、ついに成功した。 失敗を
2016年、自動車の産業競争力を展望する：日経ビジネスオンライン
自動車業界における今年最大の話題の1つは、独フォルクスワーゲン（VW）の排ガスにまつわる不正事件であった。その一方で、車両の電動化の波が大きく寄せてきたともいえる。 そして自動運転に関する各社の精力的な動きがあった。2016年は電動化の更なる拡大と自動運転の本格的な開発競争が始まろうとしている。 車両の電動化と開発競争 2016年は自動車業界にとって大きな動きがある年となるだろう。それは日本、韓国、欧州で販売される電動車両（総じてxEV）用の電池に対して認証制度が始まるためである。 これは国連規制の「ECE-R100.PartII」と呼ばれるもので、車両安全というカテゴリーであるが、電池パックシステムまでを対象にしており、熱衝撃、振動、衝撃、外部短絡、衝突、過充電、過放電といった一連の試験に適合しないといけない。試験評価を実施して認証を得ることで、市場での販売が初めて可能となる。 この対応
ホンダの10速ATに感無量の理由：日経ビジネスオンライン
このコラムの第40回では新型「NSX」の話題をお伝えした。本当は、ホンダの技術説明会「2015 Honda Meeting」で公開された内容をいろいろ紹介するつもりだったのが、NSXについての記述が長くなりすぎ、結果として他の話題がお伝えできなかった。そこで今回は、同説明会で公表された新技術のうち、筆者が特に興味を惹かれた10速自動変速機（10速AT）について紹介したい。というのも、10速ATをホンダが出すというのは、2つの意味で感慨深かったからだ。 今回公開した10速ATは、排気量3.0Lクラス以上の前輪駆動車向けに開発中のものだ。ホンダの3.0Lのクラス以上の車種といえば、国内では「レジェンド」くらいしかないのだが、国内向けのレジェンドはすべてハイブリッド仕様で、変速機は7速DCT（デュアル・クラッチ・トランスミッション、DCTについてはこのコラムの第13回を参照いただきたい）という、
発症を5年遅らせれば認知症患者数は半分以下に：日経ビジネスオンライン
鳥羽研二（とば・けんじ）氏 国立長寿医療研究センター理事長。1951年長野県生まれ。1978年東京大学医学部医学科卒業。1996年東京大学医学部助教授。2000年杏林大学医学部高齢医学主任教授。2006年杏林大学病院もの忘れセンター長兼任。2010年独立行政法人国立長寿医療研究センター病院長。2015年より国立研究開発法人国立長寿医療研究センター理事長。主な著書に『まちがいだらけのアンチエイジング』（朝日新書）、『認知症の安心生活読本』（主婦と生活社）ほか多数。（写真:陶山 勉、以下同） 鳥羽：片山さんが言われたように、約460万人の患者がいますが、予備軍もほぼ同数いるのが現状です。認知症の予防をしっかりやっていかない場合、ピークとなる2040年頃には、患者数が約900万人、予備軍も同数ということで、合わせて2000万人近くが存在することになると予測されています。社会保障では高齢者1人を何
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