金融庁での講演資料たまに更新。 昨日、金融庁の金融研究センターでFintechに関する講演をさせて頂く機会を頂戴しました。 Fintechという、非常に幅広な意味を持ったキーワードについて、現場からの分析という資料となります。会社側のブログで触れてきた事例を含めて、どのような分析やインプリケーションがあるのかについて、簡単な整理を試みたものとなります。 ご笑覧いただけますと幸いです。
jPodとJobs Forever
一人の経営の天才が亡くなられた。 心からのお悔やみを申し上げたい。 エクセルを使えないマシンはクソだ、と言っていた自分が、シリコンバレーという地を経ただけで、今やMBAと呼んだときに経営とは関係ない物を想起し、実際にそれを使ってこのポストを書いている。部屋の中に、音楽用のドックも含めたらiPhoneを充電できる機材が７個もあった。それだけでもすごいことなんだと、改めて思う。 ジョブス逝去の報を聞き、ビジネススクールの話題とかぶる一つのトピックを思い出した。 それはjPod教授のこと。 スタンフォードGSBに入学すると、最初の学期の間、一冊の教科書を用いた経営学の授業がある。Strategic Management、日本でも和訳が出ているこの教科書（参照、訳は石倉先生です。Mさん卒業したら返してください）をベースに、伝統的なケースベースの戦略論の授業の講義が行われる。 この教科書の共著者には
Quora創業者の話を聞きながら思ったこと
久しぶりのポストになるが、 Quora創業者の一人、ディアンジェロ氏の講演について。 http://www.quora.com/Adam-DAngelo ディアンジェロ氏、元Facebook CTOで26歳という側面が強調されるけれど、会話の中に感じるストレートなロジックを求める頭の良さが印象に残った。 以下、Quoraについてのプレゼンより。 今日のプレゼン内容は情報の質について。 まず、最初にいえること。Web is a Mess。今のグーグルサーチが返す情報は、本当にぐちゃぐちゃしている。グーグルサーチをするときのマインドセットと、ウィキペディアで編集された情報を行き来するときの集中力・心地よさを比較すればよくわかる。 ウェブでサーチすることは、別にアリだし、５分ほど検索すればそれなりの答えにたどり着ける。しかし、同じトピックについては、世界中でいろんな人が検索しているはずだ。全部あ
フリードマンの孫と話したこと
かのミルトン・フリードマンの孫である、パトリ・フリードマンと話し込む機会に恵まれた。 彼は2008年より、Seasteading Institute（参照）という、公海上に新しい国家を作るプロジェクトを推進している。前職は、驚くべきことにグーグルのエンジニアであった。同財団のドナーは例のピーター・シエル。リバタリアン資産家のぶっとんだ夢想を、リバタリアンの神様の子孫が叶えるという試みが平然と進められている。シエルの授業で彼が1時間ほどのゲスト講義をやった日の夜、シエルの邸宅で行われた小規模パーティーにて、長いこと話し込む機会があったのだった。 パトリ・フリードマンの発想の根幹には、国家や民主主義には競争が必要であり、革命以外の形で中から変えることは難しい、という強い信念がある。国家には多様なスタイルがあるはずだが、例えば小さい規模で国家のモデルをいくつも実験・競争させるといったことは、現実
フラット化した世界でも、国境の壁は高い
3月下旬のジャパン・トリップに向けての作業が慌しくなってきた。 ミーティング先は、観光をする余裕がないくらいに埋まり、そうそうたる人たちに会えそうなので楽しみな限り。 ただ、それ以前の渡航ビザの手続きで、かなり長い時間を準備や調整に費やしている。 日本への渡航ビザの手配を行うのは初めてだ。 ひょっとすると、こんな簡単な手段があるよ、というのもあるのかもしれないのだが、（少なくとも私にとっては）難易度が高い。 まず、外務省のビザに関するウェブサイトを見てみると、ビザを必要としない国の一覧がわかる。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/index.html 欧州や米国大陸の多くの国がカバーされており、先進国といえる国では、だいたい3ヶ月以内の渡航であればビザが免除されていることが分かる。 ただ、上記は主に先進国の話。中国、ロシア、インド、ブラジルは含まれ
日本の財政と、海外留学について
（加筆・修正しました） 日本国債の格下げを受けて、日本国内では財政のサステイナビリティの議論が再燃している。 今学期履修しているDuffie教授（＊１）の言葉を借りるまでもないのだが、格付け会社の判断というのは、多分に事後的に行われるものである。正直なところ、それを見て、いまさら何か新しいことが起きたかのように考えるのは間違っているし、もっと日ごろから、そこそこ事情通のMBA学生なら誰でも知っている日本の債務問題については、真正面からの議論が行われるべきだと思う。 この話題、お花畑展開的には、今から経済に大きなインパクトを与えることなく、歳出を上回る歳入を確保し（もしくは経済成長により）、債務対GDPの比率を下げていくことが、本当の大筋になるはずなのだが、今の世の中でそれをしっかりと示せている人は、たぶんいない。なので、将来的には、昔から言われているような長期金利の上昇と、結果としての悪性
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不器用な先輩たち
謹賀新年＆ご報告
