GDPと消費税
2015年10月－12月のGDPが予想を下回る前期比マイナス0.4％（年率マイナス1.4％）となったものの発表日の株式市場は見て見ぬふりで史上13番目の上げ幅となっています。マイナスに落ち込んだGDPに対する記事も少なく、正にかき消されたというのがふさわしいかと思います。 あまり目立った記事にならなかったその伏線には2017年4月から導入される消費税10％というスケジュール感が見て取れそうです。今回のGDPの下落の主導は全体の6割を占める個人消費がマイナス0.8％と振るわなかったこととされ、その理由を石原経済再生担当大臣は「暖冬」と理由づけしているようですが、そんな単純な切り口なのでしょうか？ 日経NEEDSはこの速報値をベースに2015年度（16年3月まで）の成長率を計算したところ0.6％とはじき出しました。ちなみに2016年度は1.3％であります。 個人消費については四半期ベースで±1
1人あたりGDPがイスラエルに抜かれたより大切なこと --- 内藤 忍
12月25日の日本経済新聞によれば、2014年の日本の1人当たり名目国内総生産（GDP）は経済協力開発機構（OECD）に加盟する34カ国中20位だったことがわかりました（図表も同紙より）。イスラエルにも抜かれ、統計データのある1970年以来の最低ランクだそうです。 その原因は円安です。実は日本の1人当たり名目GDPは円建てでは増えているのです。米ドル建てでは3万6230ドルと、前年から6.0％減少したのはドル円の為替レートが7.8％円安になったのが原因です。これは、政府・日銀の金融政策によって実現したものと言えます。 1人あたりのGDPは、その国の国民の生産性を図る尺度の1つと言えます。厳密な比較はできないものの、アジアの中でもシンガポール、香港よりも下になりました。 このような事実から考えられることは2つあります。 1つは、円は過小評価されているという見方です。購買力平価による厳密な計算
7～9月のGDPは在庫減少が足を引っ張ったものの実態は悪くない - ZDNet Japan
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 11月16日の日経平均は前日比マイナス203円の1万9393円だった。先週末に起こったパリの同時テロや、16日朝に発表された日本の7～9月期GDPがマイナスだったことを嫌気して、一時マイナス344円の1万9252円まで下げたが、その後持ち直し、下げ幅を縮小して引けた。 16日の欧米株式は、パリのテロを受けて朝方下がったが、引けにかけて反発した。フランス株（CAC40）は前日比マイナス0.07％と小幅マイナスだったが、ドイツ株（DAX）はプラス0.04％、英国株（FTSE）はプラス0.45％だった。NYダウは237ドル高（プラス1.4％）と反発した。これを受けて、CME日経平均先物は、1万9685円まで上昇している。楽天証券経済研究所長兼
予想ほど悪くなかったが、予想以上に悪かったGDP --- 近藤 駿介 : アゴラ - ライブドアブログ
市場予想ほどは悪くなかったが、内容は思った以上に悪かったといえるものでした。 ◆「経済の好循環」は夢物語だった 内閣府が17日発表した4～6月期の実質国内総生産（GDP）速報値（季調済）は前期比▲0.4％減、年率換算で▲1.6％減となり、昨年7～9月期以来3四半期ぶりのマイナス成長となりました。 民間予想の平均は▲2％前後のマイナスでしたし、▲3％を超えるマイナスを予想する調査機関もあったことから▲1.6％のマイナスという結果を「市場予想を上回った」とポジティブに捉えられる向きもあります。しかし、毎回参考にならない予想値を出し続けている調査機関の予想と比較して良かった、悪かったという議論はほとんど意味がありません。 4－6月期GDP速報値から浮き上がらせたことは、政府が14日に発表した2015年度の「経済財政報告 ～ 四半世紀ぶりの成果と再生する日本経済」で改めて強調した、企業収益
1～3月のGDP--一時的要因で日本はかさ上げ、米国は低下 - ZDNet Japan
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 5月18日週の日経平均は、1週間で532円上昇して、2万264円と年初来高値を更新した。米景気失速の懸念が薄れてNYダウが高値を更新したこと、日本の景気・企業業績の回復が徐々に鮮明になってきたことが好感された。 日経平均株価は、利益確定売りで下がる日があっても、早めに押し目買いが入って徐々に下値を切り上げる展開が続いている。楽天証券経済研究所のチーフストラテジスト窪田真之氏は、5月25日週も同様の動きが続くと予想されると話す。 景気回復が株価押し上げ要因に 日本の景気回復が徐々に鮮明になりつつあることが、日経平均の上昇に追い風だ。まだ「景気の回復力は鈍く、先行きは不透明」と景気回復に懐疑的な声も根強くあるが、窪田氏の経験では、その方が株
GDP速報値マイナス1.6％の衝撃 --- 岡本 裕明
11月17日午前8時50分は安倍首相をはじめ、多くの官僚、そして市場関係者、経営者にとって大きな意味をもたらしました。内閣府のサイトを通じて発表される7-9月のGDPの第一次速報値が出たからであります。そしてその数字は安倍政権にとっての期末試験でもあり、解散前の卒業試験かもしれないし、消費税の行方を占う極めて重要なタイミングでもあります。 発表された実質年率マイナス1.6％という7-9月GDPの衝撃をどう捉えるか、私は一週間ぐらい前に漏れ伝え聞いた数字が2％とこのブログに書かせていただきましたし、専門家の事前予想も2.0％でありましたのでこれほど悪化しているとは正に驚愕であります。個人消費回復が遅れていること、これが主因のようです。 GDPのこの数年の動きを見てみましょう。 2008年マイナス3.7％、09年マイナス2.0％、10年プラス3.4％、11年プラス0.3％、12年プラス0.7％
4－6月期のGDP速報値と増税の反動減をどう見るか
今年4月に消費増税（5％→8％）が実施され、その反動減の影響を含む景気動向に関心が高まる中、内閣府は8月13日に「2014年4－6月期のGDP速報値」を公表した。 増税後の景気動向に関心が高まる理由は、政府が今年6月24日に閣議決定した「骨太の方針」（経済財政運営の基本指針）において、「平成27 年10 月に予定される消費税率の10％への引上げについては、「税制抜本改革法」にのっとって、経済状況等を総合的に勘案して、平成26 年中に判断を行う」旨の記載があり、年末に消費税再増税の政治判断があるからだ。 このような状況の中、内閣府が公表した2014年4－6月期の実質GDP成長率（季節調整値）の速報値が前期比1.7％減であり、消費税導入時（89年4－6月期）の前期比1.3％減）や前回増税時（97年4－6期）の前期比0.9％減よりも大きな落ち込みに見えることから、一部メディアで話題となっている。
米10～12月期GDPは順調も、見通しは雪霞み --- 安田 佐和子
エマージング通貨安が世界の金融市場を混乱させるなか、米連邦公開市場委員会（FOMC）が淡々とテーパリングを継続するスタンスを強調した翌日、米10～12月期国内総生産（GDP）速報値が発表されました。 内容は、以下の通りです。 米10～12月期国内総生産（GDP）速報値は、前期比年率の3.2％増と市場予想と一致した。2011年10～12月以来の4％台に乗せた前期の4.1％を下回ったとはいえ、潜在成長を上回る水準を維持している。 内訳をみると、在庫投資が前期の1157億ドル増を上回る1272億ドル増と2期連続で大幅増を達成した。貿易赤字の縮小を受け、純輸出の寄与度も1.48％ポイントと前期の0.5％ポイントから拡大している。企業の設備投資を表す機器も6.9％増と、1年ぶりの高水準。一方で住宅投資は金利上昇と政府機関の閉鎖を背景に9.8%減と足元久々に減少したほか、政府投資も4.9％減と前期から
50年後の日本のGDP、中国の約1/9そしてインドの約1/6に：OECD予測
2060年の日本のGDP（国内総生産）は、中国の8.7分の1に、インドの5.7分の1になる。これは、OECD(経済協力開発機構)が発表した予測である。 世界GDPの主要国別シェアが今後50年間に渡って、どう変化していくかをOECDが予測した。世界GDP（OECD加盟国34ヵ国と非加盟国8ヵ国とG20の、各国GDPの総計）の主要国別シェアが、2011年と2030年、そして2060年へと、どのように推移しているかを示している。GDPは2005年のPPP(purchasing power parity、購買力平価）ベースではじいている。 2011年、2030年、3060年のそれぞれの国別のシェアを、円グラフで示すと次のようになる。 中国とインドのGDPシェアが拡大していくのは予想通りの流れである。1人当たりのGDPが両国共に、2011年から2060年までの間に7倍に膨れ上がるとOECDは予測して
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
予測しやすくなるGDP〜付加価値を失ったエコノミスト --- 近藤 駿介 : アゴラ - ライブドアブログ