12月25日の日本経済新聞によれば、2014年の日本の1人当たり名目国内総生産(GDP)は経済協力開発機構(OECD)に加盟する34カ国中20位だったことがわかりました(図表も同紙より)。イスラエルにも抜かれ、統計データのある1970年以来の最低ランクだそうです。 その原因は円安です。実は日本の1人当たり名目GDPは円建てでは増えているのです。米ドル建てでは3万6230ドルと、前年から6.0%減少したのはドル円の為替レートが7.8%円安になったのが原因です。これは、政府・日銀の金融政策によって実現したものと言えます。 1人あたりのGDPは、その国の国民の生産性を図る尺度の1つと言えます。厳密な比較はできないものの、アジアの中でもシンガポール、香港よりも下になりました。 このような事実から考えられることは2つあります。 1つは、円は過小評価されているという見方です。購買力平価による厳密な計算
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