ソニーと東大、「人間拡張学」本格化 AI・IoTで能力拡大
ソニーと東京大学は3月13日、“人間と一体化して能力を拡張させる”テクノロジーの開発に取り組む「ヒューマンオーグメンテーション（人間拡張）学」の講座を4月から3年間にわたって東大大学院情報学環で実施すると発表した。 ヒューマンオーグメンテーションは、暦本純一さん（東大大学院情報学環教授／ソニーコンピュータサイエンス研究所副所長）が提唱するコンセプト。 人間とテクノロジー、AI（人工知能）が一体化し、時間や空間の制約を超えて相互に能力を強化しあう「IoA」（Internet of Abilities：能力のインターネット）の研究を体系化、学問として講座を行うという。 拡張する能力は「知覚」「認知」「身体」「存在感」「身体システム（健康）」と幅広く、暦本さんはこれまでに視線を認識するウェアラブルコンピュータやドローン、ロボットによる体外離脱視点を活用した身体的なトレーニング、ウェアラブルセンサ
AIやIoTなどの進展でセキュリティ脅威増大も--世界経済フォーラム
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 新興テクノロジの普及拡大が新たな形態のサイバー攻撃を引き起こしており、企業が不測の脅威にさらされていると世界経済フォーラム（WEF）が警告した。 WEFは「Global Risks Report 2017」（グローバルリスク報告書2017年度版）の中で、政情不安から気候変動まで、世界が2017年に直面する重要な課題の数々を詳しく説明し、テクノロジの変化に伴うリスクに社会が対応できていないことを指摘した。 新しいテクノロジは世界に多大な恩恵をもたらす可能性を秘めるが、生産性と効率性の名の下に、より多くの企業、産業、および消費者向け端末をインターネットに接続する慣行などによって、潜在的な侵入経路が増加し、ハッキングやデータ侵害のリスクも高ま
2017年は「IoT」「AI」「クラウド」の連立方程式を解き明かせ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 世界の政治と経済の先行きが見えづらい中で迎えた2017年。そんな時だからこそ、企業にとってはイノベーションが一層求められる。ITはそれを支援する重要な役割を担う。そのITとはどんなものか。 連携して動作してこそ役立つ2017年のITキーワード 2017年、企業が新たなイノベーションを起こすための大きなパワーになるITとはどんなものか。それは、「IoT（Internet of Things）」「AI（人工知能）」「クラウド」の“連立方程式”を解き明かすことではないかと筆者は考える。 なぜか。目的とするイノベーションに対して、IoTがもたらすビッグデータを、AIを活用して効果的に分析し、最適解を追求する。クラウドがその一連の処理を高速かつ安
IoTやAIに対して不安「個人特定」「情報漏えい」--忘れられる権利を希望--日立調査
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日立製作所と博報堂は12月2日、共同で実施した「第三回 ビッグデータで取り扱う生活者情報に関する意識調査」の結果を公表した。ビッグデータ利活用やIoTに関連する事業を進める中で、生活者のパーソナルデータ利活用に対する生活者の意識を調査したもの。調査は9月15日、全国の20～60代の男女1030人を対象としてインターネットで実施された。 調査結果の概要は以下の通り。 パーソナルデータの利活用に伴うリスクへの不安と期待 パーソナルデータの利活用について、「活用への期待」と「リスクに対する不安」の大きさについて尋ねたところ、「不安が期待より大きい」とする回答が前回2014年調査の24.3％から今回27.9％とやや増加したものの、「不安が期待よ
AIやIoTを使いこなす「真のICT先進国」への道筋--NRI展望
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 野村総合研究所（NRI）は11月21日、2022年度までのICT（情報通信技術）とメディアに関連する主要5市場（デバイス／ネットワーク／プラットフォーム／コンテンツ配信／ソリューション）について、国内と一部世界における動向分析および市場規模の予測結果を発表した。 主要5市場の特徴的な動向分析と予測の結果は以下の通り。 デバイス市場 デバイス市場では、これまでのけん引役だったスマートフォン、タブレット端末が、普及率の上昇、新興国向け販売比率の拡大などにより、2022年度に向かって台数ベースの市場成長率の鈍化と価格下落が続くと予測している。それでも世界の携帯電話端末（スマートフォンを含む）やの販売台数は、依然として成長が見込まれる。 一方、
GoogleとIntel、AIとIoTで戦略的提携──TensorFlowのIA最適化など
米Intelは11月17日（現地時間）、サンフランシスコで開催の人工知能（AI）関連イベント「AI Day」で、米GoogleとのAI、IoT分野での戦略的提携を発表した。 Googleのクラウド担当上級副社長、ダイアン・グリーン氏がイベントに登壇し、協業について説明した。 両社の戦略的提携は、企業によるオープンでフレキシブルで安全なマルチクラウドインフラ構築を支援するためのもの。Googleのオープンソースの「Docker」管理ツール「Kubernetes」、機械学習、セキュリティ、IoT（モノのインターネット）にフォーカスした技術の統合を含む。 また、Googleのオープンソースンの機械学習システム「TensorFlow」をIntel Architecture（IA）に最適化し、アプリ開発者が顔認識ツールやチャットbot、ロボット制御などのアプリを開発するための機械学習ライブラリを提供
AIとIoTを掛け合わせて成果を出す産業が増加：IDC
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IDC Japanは11月14日、IoT（Internet of Things）とコグニティブ（Cognitive Systems：「人工知能」や「AI」関連分野）の2つの技術に着目し、それぞれの技術を活用した主要なユースケース（用途）をまとめた上で、将来的にIoT／コグニティブの双方を組み合わせることによって生み出される価値についての調査結果を発表した。 IDCでは企業がデジタルビジネス変革を推進する上で「収集可能なデータの最大化」と、その中での「有効活用可能なデータの最大化」という2つの取り組みが不可欠とみている。2020年にかけて、全世界で生成されるデータのうち、データ量の大きさという観点では「非IoTデータ」が相対的に多くを占め
AIやIoTでのデータ活用のために--オープンデータによる官民連携
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 組織が、特定のデータを著作権や特許などの制限なしで、だれにでも利用、再掲載できるような形で入手できるようにする取り組みである「オープンデータ」関連の政策が、世界各国で進んでいる。日本では約180の自治体が取り組み、政府が開設したデータカタログサイトData.go.jpは1万5000件以上のデータを検索できるようになっている。こうしたオープンデータの動きは、これからどう進むのか。そしてオープンデータを活用した先駆的試みである「シビックテック」はどうなるのか。国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）准教授で内閣官房IT室オープンデータ伝道師の庄司昌彦氏に聞いた。 オープンデータ1.0への道のり ――日本のオープンデー
総務省のAI、IoT、データ活用に関する平成28年度総務省所管第2次補正予算（案）：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
総務省のAI、IoTに関する平成28年度総務省所管第2次補正予算（案） 総務省は2016年８月24日、「平成28年度総務省所管第2次補正予算（案）」の概要を公表しました。AI、IoT、データ活用に焦点をあててみたいと思います。 ＩｏＴサービス創出⽀援事業 ７.０億円 ＩｏＴサービスの創出・展開に当たって克服すべき課題の解決に資する先⾏的な参照モデルの構築に向けた実証事業等を実施（例 Ｗｉ－Ｆｉやセンサー等を⾯的に整備し住⺠サービスのマネジメントを⾏う先進⾃治体モデル） 多様な経済分野でのビジネス創出に向けた「最先端ＡＩデータテストベッド」の整備 ２２.０億円 ＡＩによる多様なビジネス創出を図るため、ＮＩＣＴが蓄積してきた⾔語情報データや脳情報モデル等を全国規模で利⽤可能とすることで、それらを⽤いた産学官の研究開発や社会実証を促進する「最先端ＡＩデータテストベッド」を構築 地⽅創⽣に資する公
特集は"IoT、ビッグデータ、AI、ロボットは成長の切り札！変化をチャンスに！"：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
経済産業省は2016年8月、広報誌｢METIJournal｣8・9月号を発行しました。 特集１は"IoT、ビッグデータ、AI、ロボットは成長の切り札！変化をチャンスに！"となっています。 IoTやビッグデータ、人工知能、ロボットなどに代表される技術革新の急伸により、ビジネス環境が大きく変わろうとしています。私たちは今、この変革期の岐路に立ち、痛みを伴う転換をするか、安定したジリ貧を取るかの選択を迫られているのです。本特集では、この変化をチャンスとして飛躍できるか、産業界のリーダーの見解や先端企業の取り組みを取りあげながら、産業構造や就業構造がどう変わっていくかをご紹介します。 広報誌｢METIJournal｣8・9月号 本特集の 産業構造の変化では、 ・コミュニティ全体でのエネルギー供給や物流の効率化 ・家庭内機器のIoT化 ・自動車の自動走行やドローンの技術の進歩 などを紹介し、自動車製
IoTとAIが変えるモバイルクラウドの未来--新しいクラウドの潮流（2）
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Internet of Things（IoT）とモバイルクラウド 全てのモノがインターネットにつながる「Internet of Things（IoT）」の概念はバズワードとして騒がれる時代は終わり、既に現実世界で実用に入ろうとしている。 自動車がインターネットにつながってさまざまな情報を収集し、その場でユーザーに最適な情報を提供したり、家やビルなどの建物がインターネットにつながって家電製品や設備機器を制御したりという世界は未来のものではなくなっている。具体的な事例を挙げればきりがないくらいだ。そう、「IoT」が当たり前の世界は既にそこまで来ているのだ。 IoTを構成する要素としてはセンサ、ゲートウェイ、プラットフォーム、アプリケーション
すでにAIやIoTに投資し、恩恵を受けている企業が大多数--アバナード調査
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます アバナードは機械学習や人工知能、IoTなどを指す「スマートテクノロジー」に対する経営幹部や事業部門責任者、IT意思決定者の取り組みや見解をまとめた調査結果を発表した。すでに大多数の企業がワークプレースにおけるスマートテクノロジーの活用促進に投資し、そのメリットを享受していることが明らかになったという。 調査結果の概要は以下の通り。 企業の63％は、収益の増加、顧客体験の向上、従業員満足度の向上など、スマートテクノロジーへの投資によって得られるメリットをすでに享受している 企業の92％は、スマートテクノロジーの活用を高めることによって、優秀な人材の呼び込みや維持につながると考えている 企業の73％は、スマートテクノロジーと人間の能力を組み
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