KDDIと住友商事は6月19日、ミャンマー国営郵便・電気通信事業体(MPT)と共同で運営しているミャンマーの通信事業において、新たに取得した1.8GHz帯を活用した高速通信サービス「LTE+」を5月末より提供し、9月末までに全国約30都市に拡大することを発表した。 KDDIは2014年に住友商事と合弁会社を設立し、MPTと共同で事業を運営する形でミャンマー市場に参入。KDDIの理事 グローバル事業本部 グローバルコンシューマービジネス本部 本部長である岡部浩一氏によると、共同運営を開始した当初は人口カバー率が49%で、ネットワークの容量が不足しSIMも抽選で発行しなければならないなどの問題を抱えていたという。 しかし、その後インフラの整備を急加速したことにより、現在は容量を拡大しSIMをいつでも購入できるようになったほか、人口カバー率も96%にまで拡大させたという。さらに、MPTでは共同運