Office 365で電子署名が可能に DocuSignとの提携で
米Microsoftは2月17日（現地時間）、米電子署名大手のDocuSignとの長期的な提携により、「Office 365」に電子署名機能を統合すると発表した。3月初旬にOfficeストアでOffice 365向けDocuSignアプリの提供を開始する。 DocuSignは、オンラインでの電子署名、転送が可能なプラットフォーム。日本を含む多数の地域で法的な契約に利用できる。従来の契約書のように郵送やPDFで送信したものをプリントアウトして署名したり、スキャニングして送信するといった手間を省くことができ、紙の文書の保存コスト削減にもつながる。 DocuSignは自分の署名を登録しさえすればオンライン上で利用できるが、Office 365に統合することにより、Officeの環境内で利用できるのがメリットといえる。 企業のOffice 365およびSharePoint管理者は、ユーザーにDoc
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VCs are clamoring to invest in hot AI companies, willing to pay exorbitant share prices for coveted spots on their cap tables. Even so, most aren’t able to get into such deals at all. Yet, small, unknown investors, including family offices and high-net-worth individuals, have found their own way to get shares of the hottest…
Windows XP、Office 2003からWindows 8.1、Office 365への移行促進キャンペーン実施へ--日本マイクロソフト
日本マイクロソフトは1月28日、サポート終了が4月9日に迫っているWindwos XP、Office 2003について、これらの製品を利用中の中堅中小企業、公共機関、および医療機関のユーザーを対象とした、Windows 8.1およびOffice 365への移行を促進するキャンペーンを開始すると発表した。キャンペーン実施期間は2月1日から4月30日まで。 新たな移行促進キャンペーンはOSとOfficeそれぞれの製品で用意されている。OSでは、Windows XPなど対象OSからWindows 8.1 Proへのアップグレードライセンス価格を20％割引する。Officeに関しては、Office 365をオープンライセンスで購入する際、ライセンス価格を単年購入時に20％、複数年一括購入時に25％割引するという内容（キャンペーンはマイクロソフトからの出荷価格に対する割引となるため、販売店を通じた購
GoDaddy、「Office 365」を小企業向けに3プランで提供--まず北米から
MicrosoftとGoDaddyは米国時間1月13日、2013年秋に発表した提携関係を拡大することを明らかにした。 ドメインレジストラのGoDaddyは今後、小規模事業顧客に対して、ドメイン名と関連付けた「Office 365」を3つのプランで提供するという。 GoDaddyが提供するMicrosoftのOffice 365は、以下の3種類となる。 「Email Essentials」：電子メールストレージ5Gバイト、「SkyDrive Pro」ストレージ2Gバイトを、ユーザー1人につき月額3.99ドルより提供。 「Business Essentials」：電子メールストレージ50Gバイト、SkyDrive Proストレージ25Gバイトを、ユーザー1人につき月額8.99ドルより提供。 「Productivity Plus」：電子メールストレージ50Gバイト、SkyDrive Proストレ
Office 365でオンプレミスからクラウドへエンドユーザーを移行する手順
はじめに 本連載はOffice 365を実際に自社に導入した管理者観点での記事です。ターゲットは自社のITインフラに不満を持ち新たなサービスを検討している管理者の方や、開発に集中したい開発者の方です。過去連載は次のとおりです。 第1回 Office 365は導入価値あるサービスか？ 第2回 Office 365移行前に必要な下回り設定 なお、本連載では細かな部分については言及しません（例えば試用版契約部分など）。そのため大まかな流れでOffice 365を捉えたい方に最適な内容としている点はご了承ください。 今回紹介する移行前の環境について 今回ご紹介するオンプレミス環境からOffice 365環境への移行方法ですが、筆者が実際に実施した内容でご紹介します。第1回にも記載しましたが、著者の所属している企業はOffice 365に移行する前は以下の環境でした。 著者が自社に対して提案した手法
MS、「Office 365」で電子メールを暗号化へ
電子メールのプライバシーに関する懸念を受け、Microsoftは米国時間10月21日、2014年初めに「Office 365」でメッセージの暗号化を導入すると発表した。 この新機能「Office 365 Message Encryption」によって、ユーザーは社外の受信者に対して、送信先が何であれ自動的に暗号化された電子メールを送信することができるようになる。さらに、オリジナルメッセージに対する全ての返信や転送も、自動的に暗号化される。 Microsoft Exchangeチームの製品マーケティングマネージャーであるShobhit Sahay氏は、同日のOffice 365ブログで以下のように述べている。「送信先が何であれ（「Outlook.com」「Yahoo」「Gmail」「Exchange Server」「Lotus Notes」「GroupWise」「SquirrelMail」、
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Live Nation says its Ticketmaster subsidiary was hacked. A hacker claims to be selling 560 million customer records. An autonomous pod. A solid-state battery-powered sports car. An electric pickup truck. A convertible grand tourer EV with up to 600 miles of range. A “fully connected mobility device” for young urban innovators to be built by Foxconn and priced under $30,000. The next Popemobile. Ov
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Live Nation says its Ticketmaster subsidiary was hacked. A hacker claims to be selling 560 million customer records. An autonomous pod. A solid-state battery-powered sports car. An electric pickup truck. A convertible grand tourer EV with up to 600 miles of range. A “fully connected mobility device” for young urban innovators to be built by Foxconn and priced under $30,000. The next Popemobile. Ov
Google AppsやOffice 365がオフィスの主流に。2022年にはオフィスソフトの60％がクラウド版へ移行するとの予想。ガートナー
Google AppsやOffice 365がオフィスの主流に。2022年にはオフィスソフトの60％がクラウド版へ移行するとの予想。ガートナー ビジネスマンが仕事でもっとも多く使うソフトウェアといえば、メールクライアントと表計算やワープロなどのオフィスソフトウェアです。米調査会社のガートナーはこのオフィスソフトウェアのクラウドへの移行が進み、2017年に33％、2022年には60％がクラウド版になるだろうという予想を発表しています。 クラウド版のオフィスソフトウェアとしては、GoogleのGoogle Apps、マイクロソフトのOffice 365などがよく知られています。 Gartner Says Cloud Office Systems Total 8 Percent of the Overall Office Market and Will Rise to 33 Percent by
Office 365のパスワード管理システムに不備--ソフトバンク・テクノロジー提供
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）セキュリティセンターと一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は5月8日、SaaS「Office 365」の利用を制限するためのシステム「Online Service Gate」におけるパスワード管理不備の問題を、JVN(Japan Vulnerability Notes）で公表した。 ソフトバンク・テクノロジーが提供するOnline Service Gateには、Office 365のパスワードを一元管理する機能が備わっている。管理者しか知らないOffice 365のパスワードをユーザー自身が参照できる問題が存在するという。 一方で、開発者によると、Online S
Google Appsは敵ではない、すべてで勝っている--Office 365担当VP
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本マイクロソフトは2月下旬、同社のクラウドサービスである「Office 365」を大幅にリニューアルし、クライアント型のクラウドアプリケーション「Office 365 ProPlus」の提供やソーシャル機能の拡充に取り組むことを明らかにした。 ライセンス体系も一新し、大企業だけでなくSMB（中堅中小企業）にも導入しやすいプランが用意されているほか、1ユーザーあたり最大5台までの端末を利用できるなど、デスクトップだけでなくタブレットやスマートフォンからの利用も考慮した。 実はOffice 365のリニューアル発表の2日前、マイクロソフトは国内SMB企業6社によるOffice 365の事例を発表した。 国内でのOffice 365導入事例
MS「Office 365」刷新 ソーシャル機能強化、クラウド型の新アプリも
日本マイクロソフトは2月27日、Microsoft Officeの機能などをクラウドを通じて利用できるサービス「Office 365」をリニューアルした。新たにクラウド型のクライアントアプリ「Office 365 ProPlus」を提供するほか、SharePoint Onlineのソーシャル機能を強化。ライセンス体系も刷新した。 Office 365 ProPlusは、WordやExcel、PowerPoint、OneNote、Outlook、Lyncなどの機能をクラウド経由で利用できるクライアントアプリ。Windows PCやWindowsタブレット（スレートPC）、Macなどに対応し、1ユーザー当たり5つの端末までインストールして利用できる。 クラウド型アプリのため、常に最新バージョンのOfficeアプリケーションをストリーミングして利用できる。複数の端末をまたいで個人設定を共通化でき
ブックオフ、情報共有基盤を刷新--Office 365に統合
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ブックオフコーポレーションは情報共有基盤としてクラウドサービス「Office 365」を導入、「Exchange Online」「SharePoint Online」「Lync Online」を活用している。日本マイクロソフトが2月22日に発表した。 ブックオフは中古書籍を売買する「BOOKOFF」事業を中心にリユース事業を手がけている。フランチャイズ加盟店を含めて現在店舗数は1054となっている。同社は情報共有基盤として10年前にオンプレミス型のグループウェアを導入。2007年から国内のサービスプロバイダーが提供するメールサービスを活用していた。 メールボックスの容量は当初、100Mバイトだったが、アップグレードして1Gバイトとなって
「Office 365」に相次ぐ障害、ユーザーの信頼をどうつかむか
米Microsoftは2012年、大きな転機を迎えた。同年春から2013年1～3月期にかけて、Microsoftはデスクトップ市場とモバイル市場に向けて戦略的に重要な製品を10本以上投入することになる。これらは基本的に同社の技術ポートフォリオを刷新するものだ。現時点でこれらの製品の半数以上が既にリリースされているが、それなりにヒットしたものもあれば、失敗もある。（Microsoftが）出すと言っておきながら出なかった製品や、あと1年ほど市場での評価を見なければ判断がつかない製品などもある。同社の製品と人事に関連して、2012年における注目すべき展開や興味深い出来事をピックアップした（項目の順序に特に意味はない）。 「Office 365」への不安 Microsoftはコラボレーションスイートの「Office 365」を2010年に発表して以来、トップクラスのホスティング型サービスプロバイダ
MS、パートナーが顧客と直接契約できる「Office 365」の新販売モデル提供へ
米Microsoftは、Officeをクラウド形式で提供する「Office 365」の販売方法として、新たにパートナー自身がエンドユーザーに請求書を発行できる「Office 365 Open」を開始する。同社がカナダのトロントで開催中のパートナーカンファレンス「Microsoft Worldwide Partner Conference（WPC） 2012」で発表した。Microsoftのパートナー企業がOffice 365のビジネスでこれまでよりも収益を上げやすくなるとの意見がある。 従来、Office 365の契約にはMicrosoftとエンドユーザーの直接契約の形態しかなく、実際に販売したパートナーにMicrosoftがキックバックの形でマージンを支払っていた。だがパートナーからエンドユーザーに直接請求したいという要望が世界中から集まったため、Office 365 Openを始めると
Microsoft、無料の教育機関向け「Office 365」をリリース
米Microsoftは6月27日（現地時間）、クラウドベースのオフィススイート「Office 365」の教育機関向けバージョン「Office 365 for Education」を無料で提供すると発表した。認定教育機関であれば、同日から教育期間向けページから申し込める。 無料のA2プランで利用できる機能は以下の通り。 Microsoft Exchange Online（1人当たり25Gバイト付き）のメール、予定表、連絡先 独自のドメイン名 インスタントメッセージング、音声およびビデオチャット デスクトップ共有機能付きのオンライン会議 Word、Excel、PowerPoint、OneNoteのファイルのWebブラウザでの表示と編集 Active Directoryの統合 99.9％の稼働を保証 有料（学生1人当たり月額270円、教職員は月額480円）のA3プランでは、上記の機能に加えて以下
So-netがOffice 365を発売、SOHOや個人事業主向けに
マイクロソフトのクラウドサービス「Office 365」の機能簡略版のサービスを月額600円からで利用できる。 ソネットエンタテインメントは2月1日、So-net法人接続会員のSOHOおよび個人事業主向けに、マイクロソフトのクラウドサービス「Microsoft Office 365」の提供を開始した。1ユーザー当たり月額600円（税別）から利用できる。 Office 365は、電子メールやスケジューラー、ファイル共有、ポータル、インスタントメッセージ、オンライン会議、Officeアプリケーションの機能をインターネットで利用するサービス。今回のサービスは、小規模企業や組織向けに機能を簡略化したメニューとなる。2月中旬以降に順次、SharePoint Onlineで使用できる業種別テンプレートも提供する予定。 ソネットエンタテインメントによれば、7万5000社以上が法人インターネット接続サービ
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Office 365は導入価値あるサービスか？（2013年版）