IBM Watsonが拡げるビジネスの可能性
「AI」や「人工知能」といった言葉がメディアでもてはやされるようになって久しい。そのポテンシャルが理解されるにつれ、物珍しさから関心を持たれる時期は過ぎ、論点は「自社のビジネスでAIをどのように活用すべきか」へと移ってきたようだ。AIが全てを置き換えるのではなく、かといって従来通りのやり方に固執するのでもなく、AIと人間が蓄積してきたナレッジとをうまく組み合わせることで、いかに新しい価値を生み出すかーー。 日本IBMは2017年4月27日、28日の2日間に渡って、コグニティブテクノロジー「Watson」を軸としたカンファレンス「IBM Watson Summit 2017」を開催し、さまざまな業種・業界におけるWatsonの活用事例を通じて、人とコグニティブテクノロジーの相乗効果によって生まれる新たな価値を紹介した。 キーノートセッション「IBM Watsonが広げるビジネスの可能性〜Wa
IBMが「Watson」利用の金融機関向けサービス--規制対応やリスク管理を支援
Natalie Gagliordi （ZDNET.com） 翻訳校正： 矢倉美登里 吉武稔夫 （ガリレオ） 2017-06-15 13:08 IBMは、新たに設立した子会社Watson Financial Servicesからサービススイートの第1弾をリリースした。 この金融業界向け「Watson」の部門は、IBMが2016年にPromontory Financial Groupを買収したことを機に設置された。Promontoryは、金融分野で増え続けている規制やリスク管理の要件に銀行が対処できるよう、世界的にコンサルティング業務を展開していた。 IBMは買収後、規制する側にいた人材や元銀行幹部など、Promontoryの人材が有する専門知識を活用し、Watsonに規制やリスク、コンプライアンスに関するさまざまな知識を身につけさせてきた。第1弾のコグニティブツールは、規制上の要件、金融犯罪
IBM、Watson活用しコンテンツ管理を容易にする製品提供へ
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IBMとBMWが提携を発表--「Watson」で安全でパーソナルな運転体験の支援目指す
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IBMのコグニティブコンピューティング技術「Watson」が近い将来、車の運転の支援をしてくれることになるかもしれない。IBMのWatson事業は、未来の車の支援でBMW Groupと協業することを発表した。 この提携の下、2社の研究者と開発者はIBMがドイツのミュンヘンに構えるWatson Internet of Things（IoT）のグローバル本部で共同作業して、ドライバー向けのインテリジェントなアシスト機能の開発と改善を図る。BMWの本拠地もミュンヘンにある。 提携の一環として、BMWのハイブリッドスポーツカー「BMW i8」4台がミュンヘンのWatson IoTのグローバル本部に運ばれる。「Bluemix」クラウドプラットフォ
Watsonの音声認識技術と質問応答システムを連携--IBMがコールセンター向けに
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本IBMとナイスジャパンは11月15日、NICEの開発したリアルタイムストリーミング技術を利用して、日本IBMが「コールセンター向けリアルタイム音声キャプチャーソリューション」の提供を開始したと発表した。価格は個別見積もり。 NICEは、構造化と非構造化データを先進的な分析に活用可能にすることにより、企業のスマートな意思決定を支援するソフトウェアソリューションを提供する。同社の通話録音テクノロジは、世界各国の大手金融機関など高いレベルのコンプライアンス順守性能が求められる企業などで採用されている。 同ソリューションは、NICEが開発したリアルタイムストリーミング技術のソフトウェア「NICE Real Time Voice Stream
IBM、「Watson」を使用した対話型ショッピングプラットフォーム「XPS」を買収
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IBMは米国時間11月1日、「IBM Watson」を使用する対話ベースの製品レコメンデーションプラットフォーム「Expert Personal Shopper」（XPS）の買収を発表した。このプラットフォームはもともと、Eコマース企業のFluidが、2014年にIBMからの支援を受けて開発したものだ。支援の条件は開示されていない。 ショッピングプラットフォーム「XPS」は、機械学習とAIを使用して、実店舗の店員が提供している専門知識やアドバイスを再現するような、自然な対話を生み出す。XPSは、消費者が商品を購入する際に、インターネットで調べ物をする時間を節約できるようにすることを目指したものだ。 XPSのクラウドアプリケーションは、利
IBMとSlackが提携--「Watson」をSlackのチャットボットに活用へ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IBMとSlackは米国時間10月26日、「IBM Watson」のコグニティブコンピューティング能力を、Slackプラットフォーム上のチャットボットやその他の会話推論エンジンで活用することを目的とした提携を発表した。 この新たな提携に基づいて両社はまず、Slackの顧客サービスボットである「Slackbot」をアップデートし、「Watson Conversation」を組み込む。この統合により、同ボットの精度とトラブルシューティング効率が向上すると見込まれている。ボットに人工知能（AI）を活用するのは、10月にデイリーアクティブユーザー数が400万人を突破した同社にとって初めての取り組みとなる。 Slackの最高経営責任者（CEO）S
IBM、AI「Watson」ベースのiPad用教育支援アプリ--子どもの特性に合わせてアドバイス
IBMは、人工知能（AI）技術ベースのコグニティブコンピューティング「IBM Watson」を応用し、K-12（幼稚園から高校3年までの12年生間の）教育を対象とするiPad用の教育支援アプリ「IBM Watson Element for Educators」を発表した。 教師が同アプリを利用すると、成績だけ見ていては把握しにくい子どもの興味や関心、適性を知り、それぞれに合った教育を施せるという。 IBM Watson Elementでは、学校の成績のほか、子どもが個人的に興味を抱いている事柄、子どもが達成した成果など多種多様な情報を記録し、全体的に把握できる。例えば、出場するサッカーの試合、委員会活動のようす、化学クラブでの研究といったメモを入力しておくと、「スポットライト」機能を使って分析し、子どもの成長を見守り、的確なアドバイスをしてやれる。 教員は、ブラウザベースのツール「Wats
TechCrunch | Startup and Technology News
Dogs are the most popular pet in the U.S.: 65.1 million households have one, according to the American Pet Products Association. But while cats are not far off, with 46.5…
IBMとシスコ、コラボレーションツールの相互運用を可能に--「Watson」の組み込みも
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Cisco SystemsとIBMは米国時間6月30日、両社のコラボレーションツール（「Cisco WebEx」と「Cisco Spark」、および「IBM Verse」と「IBM Connections」）の相互運用を可能にするとともに、アナリティクスやコンテキスト理解のために「IBM Watson」を利用できるようにすることを発表した。 今回の提携は、IoT分野での提携に続くものだ。 コラボレーションツールに関するこの提携により、Watsonのコグニティブ（認知）コンピューティングツールがCiscoのプラットフォームや、IBM自体のアプリケーションに組み込まれるようになる。 Ciscoのクラウドコラボレーションテクノロジ部門のゼネラ
IBM、医療画像処理共同プロジェクトを発足--「Watson」やコグニティブ画像処理を活用
IBMは、スーパーコンピュータ「Watson」、「コグニティブ（認知）画像処理」、人工知能を活用し、医師が重大疾患を抱える患者をより的確に診察できるよう支援する計画だ。 IBMは米国時間6月22日、「Watson Health」医療画像処理共同プロジェクトの発足を発表した。医療システム、大学病院、画像処理技術ベンダーなど16事業者が参画する。 IBMによると、参加者らがWatsonを訓練することで、乳がん、心臓疾患、糖尿病、眼疾患、その他の見過ごされやすい疾患を、初期の段階で発見できるようになるという。コグニティブコンピューティングや画像処理により、ヘルスケアサービス事業者は、電子カルテ、検査結果、その他の報告書など、共有可能な膨大なデータから洞察を引き出すことができる。 Baptist Health South Florida医務部長のJack Ziffer博士は、「この共同プロジェクト
IBM「Watson」関連研究チームが取り組む文書の自動要約システム--品質は人レベルにも
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IBMの自然言語処理および機械学習エンジンを担当するチームが、人間に匹敵する文書要約能力を備えたディープラーニング（深層学習）ベースのシステムを開発した。 IBMの「Watson」の質問応答能力はヘルスケアから金融まで幅広い分野で活用されている。 Watsonの自然言語処理および機械学習エンジンは、IBMが提供する言語認識やコンピュータビジョン、データアナリティクスのサービスを支えている。そして、研究チームは舞台裏でこのスマートなシステムの能力を高め続けている。 Watsonの質問応答アルゴリズム担当チームによる最新の画期的成果は、文書の要約を自動的に作成する「最先端」システムの開発だ。 同チームは、過去に機械翻訳や動画への自動キャプシ
人間に寄り添うことが重要--「Watson」で差別化を図るIBMのIoT戦略
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「IoTデバイスから収集される非構造化データを、どのようにして意志決定に役立つ情報に昇華させるか。単なる分析ではなく、データの意味を学習し、理解し、予測を立てた上でユーザーに提供する。それを実現するのがWatsonであり、唯一無二の技術だと確信している。今後10年間、Watsonと同様の能力を有するものは登場しないだろう」 こう語るのは、IBM Watson IoT事業部でコマース＆教育担当ゼネラルマネージャーのHarriet Green氏だ。 2月に開催した「IBM InterConnect 2016」でIBMは、すべてのIoT領域にWatsonを組み込み、「Watson IoT」として取り組む姿勢を明確にした。同社は2015年12月
AIをより人間らしく、感情識別など進化--IBMが発表した「Watson」の新たなAPI
認知コンピューティングに取り組むIBM Watson部門は米国時間2月23日、ネバダ州のラスベガスで開催した「IBM Interconnect 2016」において、開発者向けのWatson APIを拡充し、「Tone Analyzer」と「Emotion Analysis」「Visual Recognition」という3つのAPIを追加したと発表した。 さらに、同部門はテキスト読み上げ機能である「Text to Speech」（TTS）をアップデートし、「Expressive TTS」と再ブランド化したことも発表した。 感情分析や画像分析は認知コンピューティングの基礎となりつつある。これらのAPIは、そういった能力を活用しようと考えている開発者に向けたものだ。 IBM Watson部門のゼネラルマネージャーDavid Kenny氏はプレスリリースのなかで、今回のWatsonのアップデートは
質問応答システム「Watson」のハッカソン開催--大賞は社内チャットのトラブル解決
ソフトバンクと日本IBMは、2016年に公開を予定している「IBM Watson」の日本語版APIと、クラウド開発環境「IBM Bluemix」を活用して、生活やビジネスを豊かにする新たな製品・サービスのアイデアを競い合うイベント「IBM Watson日本語版ハッカソン」を開催した。決勝プレゼンテーションには5社が参加し、大賞は伊藤忠テクノソリューションズが開発した「Team Keeper」が受賞した。 Watson日本語版API、どう活用するか Watsonは、米国IBMが開発した質問応答・意思決定支援システム。継続的にインプットされる自然言語の情報を解釈・理解しながら、仮説の形成と評価、ユーザーからのフィードバックに基づく自己学習と能動的な知識の蓄積をする。利用者とのコミュニケーションでは、相手の言葉に込められた細かな意図をも汲み取って、回答の提示や意思決定の支援をすることが特徴で、I
IBMがドイツにWatson IoT部門の本部を設立
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IBMは現地時間12月15日、同社のWatson部門で進めているモノのインターネット（IoT）に関する取り組みと各業界の橋渡しを目的としたグローバル本部を、ドイツのミュンヘンに設立したと発表した。 Watson IoT部門は、合計1000人の開発者、コンサルタント、研究者が所属する。この本部はまた、データサイエンティスト、プログラマー、エンジニアのテストベッドとしても機能させる予定だという。ターゲットとなる市場には、自動車、電機、医療、製造、保険などの各業界が含まれる。 IBMはまた、「Watson IoT Cloud Platform」でWatsonのアプリケ―ションプログラミングインターフェース（API）を新たに利用できるようにする
BIツールや文書管理にもWatsonを組み込むIBMの「コグニティブ戦略」
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 10月25日から5日間の日程で開催したIBMのプライベートイベント「IBM Insight 2015」（ネバダ州ラスベガス）。10月27日に行われたゼネラルセッションでは、モノのインターネット（Internet of Things：IoT）やクラウド環境による分析活用など、データ駆動型ビジネスの可能性が語られた。 同社の顧客には、Boeingや地球外知的生命体探査（Search for Extra-Terrestrial Intelligence：SETI）プロジェクトチームといった超大規模システムを有する企業や団体からゲームアプリ開発を手掛けるHothead Gamesといったスタートアップ企業までが名を連ねる。セッション最初のゲスト
IBM、2000人規模のコグニティブ事業部門を設立--「Watson」応用を拡大へ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます フロリダ州オーランド発--米国時間10月6日、IBMの最高経営責任者（CEO）Ginny Rometty氏は、コグニティブ（認知）コンピューティングとその技術のビジネスへの応用に取り組むコンサルティング部門を立ち上げる計画について語った。 IBMの発表は、Gartner Symposium ITxpoにおける同氏の講演にタイミングを合わせたもの。Rometty氏は、企業の最高情報責任者（CIO）が集まり、企業の主要な資産としてのアルゴリズムが語られるであろうこのカンファレンスで、IBMのコグニティブコンピューティングに関する取り組みを売り込んだ。 「今や誰もが、デジタル企業への移行について語っている。われわれは、データ、クラウド、モバイ
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