FBI、ロック解除した「iPhone」からいまだ有益な情報得られず？
報道によると米連邦捜査局（FBI）は、カリフォルニア州サンバーナーディーノで起きた銃乱射事件に関連する「iPhone」のロック解除に成功したものの、まだ有益な情報は何も得られていないという。 CBS Newsが米国時間4月13日に報じたところによると、FBIは現在も、Syed Farook容疑者が使用していた「iPhone 5c」の情報を分析中だという。Farook容疑者は、14人が死亡した2015年12月の銃乱射事件を引き起こした容疑者2人のうちの1人だ。 このiPhoneは、2016年に入って米政府とAppleの間で繰り広げられた終わりの見えない法的対立の中心となった。政府はAppleに対し、iPhoneのロックを解除してデータを読めるようにする新しいソフトウェアを作成するよう要請した。Appleは、暗号化を弱めると他のiPhoneユーザーを危険にさらすおそれがあるとして、これを拒否し
FBI、「iPhone」ロック解除で地方の法執行機関に支援を約束
米連邦捜査局（FBI）は地方の法執行機関に対し、法によって認められる場合、米国内の刑事事件において「iPhone」のロックを解除する技術的支援を提供すると伝えた。 FBIは地方の法執行機関にあてた書簡の中で、容疑者が「闇に消える」（going dark）問題を理解していると述べた。「闇に消える」というのは、メッセージの読み込みや通信の傍受ができないことを表現するのにFBIが繰り返し使ってきた暗喩だ。 BuzzFeedが入手し、その後ほかの報道機関と共有された書簡には、こう書かれている。「当局の長年にわたる方針として、FBIは当然、協力機関に役立つ可能性があるあらゆるツールを検討していく。法律と方針による当局の制約に従って、われわれは引き続きできる限りの支援を行うことを知っておいてほしい」 この書簡が送られたのは、米政府がAppleに対する訴訟を正式に取り下げてからわずか数日後のことだ。Ap
「iPhone」のロック解除問題--FBIの独自手法に対する専門家の見解
米連邦捜査局（FBI）がテロリストの「iPhone 5c」のロックを解除するようAppleに協力を求めていたことはご存じだろう。いや、知らなくても大丈夫だ。 米司法省（DOJ）が米国時間3月21日に発表した声明は、翌22日に予定されていた審理の中止を求めるという予想外の内容だった。DOJは現在、法廷で争うのではなく、入手した謎の技術を使って、Appleの手を借りずにiPhoneの暗号化を解除しようとしている。 FBIは、Appleに手の汚れる仕事をさせようと執拗に迫っていたが、その要求は2月、世間の知るところと突如としてなり、個人のプライバシーと国家安全保障とのバランスという熱く注目度の高い議論へと発展した。両者のにらみ合いが続く中、Appleは、テクノロジ業界全体から支持を得ていたが、米国世論は、どちらの側を支持するかで大きく分かれる結果となっていた。 FBIが隠し持っているとされる技術
FBI、「iPhone」ロック解除で独自手法を発見か--米司法省、予定されていた審理の中止を要請
サンバーナーディーノ銃乱射事件のSyed Farook容疑者が使っていた「iPhone 5c」のロック解除をめぐって米連邦捜査局（FBI）とAppleの間で論争があったが、結局、FBIに同社の助けは必要ないかもしれない。 米司法省（DOJ）は米国時間3月21日、申し立てを提出し、22日に予定されていた審理の中止を求めた。この審理では、暗号化されたiPhone 5cのロック解除作業に協力するようAppleに強制することが米連邦裁判所の命令によって可能かを判断することになっていた。この命令を出したのと同じ判事であるSheri Pym判事によって、DOJの申し立ては認められた。 企業が自社のプライバシー保護機能を突破するソフトウェアを開発するよう裁判所が政府の要請で命じることの是非について、激しい論争が繰り広げられてきたが、今回の審理中止は奇妙な展開である。 ただし、この件はまだ終わっていないの
オバマ大統領、Apple対FBIについて間接的に「絶対主義は危険」と警告
バラク・オバマ米大統領は3月11日（現地時間）、米テキサス州オースティンで開催の「SXSW（サウス・バイ・サウスウエスト）」の基調講演に登壇し、地元紙Texas Tribuneのエヴァン・スミス編集長を相手にテクノロジーと政治、教育などについて語った。 最後にスミス氏が「AppleとFBIの状況について質問したい」としてプライバシーとセキュリティのバランスについてどう思うかと質問すると、オバマ氏は個別のケースについての意見は言えないと前置きし、「政府がすべての人々のiPhoneやスマートフォンの中身を強制的に捜査できないようにしたい非常に現実的な理由があると考える。（中略）テロリストやハッカーからのサイバー攻撃から金融システムや交通管制システムを守るためにも強力な暗号化が求められている。暗号化にはそうした2つの重要な価値がある。問題なのは、誰もアクセスできない完全な暗号化は可能なのか、そう
アップル、米司法省の提出書類を「卑劣な攻撃」と非難--「iPhone」ロック解除問題
Appleの主任弁護士は米国時間3月10日、米司法省（DOJ）が「卑劣な攻撃」による組織的中傷を行っているとして、米政府に対する自身の批判を強めた。 Appleのゼネラルカウンセルを務めるBruce Sewell氏は、報道機関との電話会議の席上、DOJがこの日裁判所に提出した書類の内容が「まるで起訴状のようだ」と述べた。 Sewell氏は、「30年の弁護士歴の中で、いわれのない非難や当てこすりで相手を中傷する意図がこれほど強く押し出された準備書類は見たことがないように思う」と指摘した。「DOJは現時点で相当必死になっており、礼儀も何もかもかなぐり捨てているとしか言いようがない」（Sewell氏） Sewell氏は、DOJの主張について、米連邦捜査局（FBI）を信頼できるのかとAppleが米国に問いかけていると言わんばかりの内容であることを示唆した。同氏は、FBI元長官J. Edgar Ho
「アップルはテクノロジの壁を故意に高くしている」：米司法省、「iPhone」ロック解除問題で反論
米司法省（DOJ）は米国時間3月10日、「iPhone」ロック解除をめぐる継続中の争いでAppleに反論し、米連邦捜査局（FBI）の要請に従うことは同社にとって「不当な負担」にはならないと述べた。 米政府は裁判所に提出した43ページの書類の中で、Appleが「テクノロジの壁を故意に高くており、その壁は今、合法的な令状と、テロリストによる14人の米国人殺害に関連する証拠を含むiPhoneの間に立ちはだかっている」と述べた。 「FBIが証拠のiPhoneを調べられるように、それらの壁を取り払うことができるのはAppleだけだ。そして、同社は不当な負担なしにそれを実行できる」（米政府） 憲法と「All Writs Act」（全令状法。AppleにFBIへの協力を強制するのに使われた227年前の法律）、および米国の立法府、行政府、司法府は「各市民のプライバシー権と全市民が安全と正義を享受する権利の
米司法省、アップル寄りNY地裁判断の見直し求める--「iPhone」ロック解除問題
米司法省は米国時間3月7日、Appleとの争いで新たな攻勢に出た。同省は、ニューヨークで麻薬密売の容疑者に関連する「iPhone」のロックを解除するようAppleに請求していたが、先ごろニューヨーク州の連邦地方裁判所がこの請求を棄却したのを受けて、上級判事に判断を見直すよう求めた。 同州ブルックリンにある連邦地裁は2016年2月、米政府が「All Writs Act（全令状法）」と呼ばれる227年前の法律を持ち出しAppleに特定の端末のロック解除を求める権限はないとして、請求を棄却したが、今回の司法省の動きはこれを受けて予想されていたものだ。 All Writs Actは、2015年12月にカリフォルニア州サンバーナーディーノで起きた銃乱射事件で容疑者の1人が使用していた「iPhone 5c」の中身をめぐり、注目が集まっているAppleとの別の争いで司法省が使いたいと考えているものと同じ
ウォズニアック氏、「iPhone」ロック解除問題でアップルを支持
Appleが「iPhone」の暗号化をめぐり、米連邦捜査局（FBI）と対立している問題で、Apple共同創業者のSteve Wozniak氏はAppleを支持すると述べた。 Wozniak氏は米国時間3月7日、Conan O'Brien氏が司会を務める深夜のトーク番組に出演し、「私はこの件でAppleを支持する」と述べた。また、コンピュータセキュリティの重要性に言及し、政府が企業に安全性に欠ける製品を作るよう求めることについて危険性を指摘した。 Wozniak氏はさらに、FBIが「考えられる最もまずいケース」を選んだと述べ、いくつか理由を並べたなかで、このテロ事件で有罪判決が下されていないことも挙げた。 「Verizonは、電話の通話記録とSMSのメッセージをすべて引き渡した。それでFBIは、容疑者2人が破壊しなかったほかの電話も手に入れたいと考えている。だがそれは、仕事用の電話だった。そ
「iPhone」のバックドア論争で見えてきた、裁判所の命令が“時代遅れ”な理由
関連キーワード iPhone | Google | Apple | Dropbox | Microsoft（マイクロソフト） | セキュリティ Appleが公開したiPhoneのロック解除の反対表明《クリックで拡大》 2016年2月29日に開催された「RSA Conference 2016」のクラウドセキュリティアライアンスサミットで、業界大手のクラウド事業者がiPhoneのバックドア問題に触れ、米連邦捜査局（FBI）と米連邦政府の行動に異議を唱えた。 クラウド事業者のパネルディスカッションは、管理型セキュリティサービス事業者Herjavec Groupの最高経営責任者（CEO）でテレビ番組「Shark Tank」の共同司会を務めるロバート・ハージャベック氏の進行で行われた。2015年12月にカリフォルニア州サンバーナーディーノで起きたテロ事件の容疑者が使っていたiPhoneのロック解除を
ITオールアメリカでFBIに対抗、ロック解除問題でApple支持が広がる - MdN Design Interactive
米Appleは2日（米国時間）、iPhoneのロック解除問題について、Appleを支持する企業・団体のリストを公開した。本稿執筆時では15の法廷助言書（Amicus Brief）と2通の裁判所宛公開書簡（Letters to the Court）が公開されている。 Apple対FBIという構図から、IT業界VS米政府という大きな問題に発展しているロック解除問題。アメリカでは、多くのIT企業がAppleを支持すると表明しており、Appleではその支援に応える形で、支援企業のリストを公開した。 支援リストには、Airbnb、eBay、Kickstarter、Twitter、Amazon、Dropbox、Evernote、Facebook、Google、Microsoft、Mozilla、WhatsApp、Yahoo、AT&T、Intelなどが名を連ね、それぞれがツイートやプレスリリース、ブログ
クックCEO：「強硬な態度を恐れない」--iPhoneロック解除問題で
UPDATE Appleの最高経営責任者（CEO）を務めるTim Cook氏は米国時間2月26日の投資家向け会議で、この1年間に同社が新型「iPhone」モデルの追加や「Apple TV」セットトップボックス（STB）と「iPad」のアップデート、中国での顧客開拓を行ったことや、同社の端末が10億台を突破したことにについて語った。 一方、Cook氏はAppleがこの2週間「ニュースを賑わせている」ことについても冗談を言った。米連邦捜査局（FBI）がサンバーナディーノ銃乱射事件の容疑者の「iPhone」からデータを入手できるようにするため、Appleにソフトウェアの改変を求める裁判所命令が出されたが、同社はその命令に従わないと決め、そのことが大きなニュースになっている。同氏は出席者からの質問を受け付ける前に、Appleが今後も顧客のプライバシーと個人の安全の「忠実な擁護者」であり続けることを
アップル、「言論の自由」も根拠に徹底抗戦の構え--「iPhone」ロック解除問題で
Appleは、「iPhone」のセキュリティ機能を回避するプログラムを書くよう要求した裁判所命令に対し、言論の自由を規定した米国憲法修正第1条を根拠に戦おうとしているようだ。 米連邦裁判所はAppleに対して米国時間2月16日、2015年12月にカリフォルニア州サンバーナーディーノで起きた銃乱射事件をめぐり、容疑者の「iPhone 5C」のロックを解除できるよう米連邦捜査局（FBI）に協力することを命じた。Appleの最高経営責任者（CEO）を務めるTim Cook氏は、これに対応する「iOS」のバージョンを提供すれば、Appleの暗号化されたすべての端末に対するバックドアが初めて設けられることになると警告した。 容疑者のiPhone 5Cのロック解除を強制するため、政府はその根拠として全令状法（All Writs Act）を持ち出している。同法は、1789年に初めて議会を通過した後、修正
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
TechCrunch | Startup and Technology News
TechCrunch | Startup and Technology News
TechCrunch | Startup and Technology News
Expired