米Walt Disneyは8月1日、子供向けオンライン仮想世界「Club Penguin」を買収したと発表した。買収額は公表していない。 Club Penguinは6～14歳を対象にしたオンライン仮想世界。ユーザーはペンギンのアバターを操ってほかのユーザーとチャットしたり、仮想通貨を使ってアバターの住む家を飾ったりできる。2005年10月に設立され、主に米国およびカナダで1200万人の登録ユーザーを持つ。月額5.95ドルの有料サービスの会員は70万人以上。 Club Penguinは「Disney's Club Penguin」という名称になるが、URL（www.clubpenguin.com）は変わらない。CEOのレーン・メリフィールド氏はWalt Disney Internet Groupの上級副社長となる。また同サービスの利用者は主に米国、英国、カナダの子供だが、欧州やアジアへの進出

5月に1000万ユーザーを突破し、急成長を続けてきたSNS「mixi」だが、PCサイトの伸び悩みがはっきりしてきた。その一方で携帯電話向け「mixiモバイル」は急成長。運営元のミクシィは、他社の携帯サービスで人気を集めている、無料ゲームやアバターシステム導入を検討するなど、モバイルユーザー向けの思い切った施策の検討を始めた。 同社が7月31日に発表した、PC向けmixiの6月の月間ページビュー（PV）は、サイト合計でもユーザー1人当たりでも減少した。3月と比べると、サイト合計が約7％減（64億8000万）、1人当たりは19％減（607.0）。モバイルのPVは急伸しており、mixiモバイル全体だと3月比30％増（52億7000万）、1人当たりだと13％増（493.3）となっている。 7月31日に開いた決算会見の席で、同社の笠原健治社長は「PCのPVは、上場した去年の10月ごろから伸びていない

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米Red Herringは7月23日より2日間の日程で、京都市内にて起業家のためのカンファレンス「Red Herring Japan 2007」を開催した。カンファレンスでは、Red Herringが選んだ注目のベンチャー企業のプレゼンテーションやパネルディスカッションが数多く行われた。同社は世界各国にて同様のイベントを開催しているが、日本国内での開催は今回が初となる。 Red Herring 会長 兼 発行人のAlex Vieux氏は、なぜ今日本でこのイベントを開催するかについて、「今、資本や売上の大きなテクノロジ企業が集まっている国は、アメリカ以外に日本しかない」と話す。 また、2006年に上場した中堅のテクノロジ企業の数がアメリカより多かったことや、慶應義塾大学、早稲田大学、東京大学など、テクノロジにフォーカスした研究室を抱えた大学が多いこと、2003年から2005年までの間、日本か

ダウンロードアプリケーションなど必要だろうか。Nielsen//NetRatingsの調査結果によれば、インスタントメッセージング（IM）のファンユーザーがこれを必要としていないことは明らかである。このほどNielsen//NetRatingsオンライン部門は、2006年8月から2007年6月にかけて最も急速に利用が伸びたIMソフトウェア製品に関する追跡調査結果を発表し、ウェブベースのIMが圧倒的な強さを見せていることを明らかにした。 同調査によると、最も大きく成長を遂げているIMクライアントは、ちょうど約1年前にリリースされた「Meebo」である。新製品であるゆえの結果かもしれないが、Meeboの利用は、2006年8月から2007年6月にかけて、354％増と急速な伸びを見せた。しかしながら、Meeboの急成長はダブルに衝撃を与えている。ウェブベースであり、ユーザーが自分のブログに埋め込ん

友人にどのくらい好き、あるいは嫌いかを知らせたいと思うって？そんなニーズに応えるとして、コミュニティ型ウェブサイト「FriendChart」のベータ版がオープンした。 興味がある？私は決してこのようなウェブサイトを利用しようとは思わないが、参加するのは個人の自由だ。だが、ウェブサイトで友達を名指しで評価する--少なくとも私はしたくない。そもそも自分の友人を点数で考えたことなどない。 ある評価例を紹介すると、FriendChartの創設者、Patrick Jackson氏は、数回会ったという人物を15点満点中4.5点としている。「水泳愛好者のパーティーでXXXに会った--誕生日だったと思う。その当時はXXXのことをよく知らなかったが、話していて楽しかった。トランプとBeer Pong（ビールと卓球を組み合わせたゲーム）をした。楽しかった！」 FriendChartは友人を評価してコメントを書

はてなが米国シリコンバレーに100％子会社、Hatena Inc.を設立してから約1年。先日、ついにHatena Inc.発の新サービス「はてなスター」と「はてなメッセージ」がリリースされた。 さらに8月にも新サービス「はてなワールド」の公開を控えている。 シリコンバレーでの試行錯誤が形になりつつあるなか、はてなの代表取締役であり、Hatena Inc.代表の近藤淳也氏に、この1年間に起きた変化、海外での活動状況、そしてこれからの1年間の展望を聞いた。 --改めてお聞きしたいのですが、そもそもアメリカにHatena Inc.を設立した目的は何だったのですか。 最初は3つくらいあったのかな。えーっと何でしたっけ（笑）。順番があった気がするんですけど。グローバルなサービスを作って展開することと、現地のエンジニアとかシリコンバレーの人的な関係構築みたいなこと。あと既存のビジネスパートナーとしても

Cisco Systemsは、ストレージ大手EMC傘下の仮想化ソフトウェア会社VMwareに1億5000万ドルを出資し、小口株主になると発表した。 Ciscoの持ち株は全体の約1.6％になる予定。VMwareは、将来性が注目される仮想化分野でトップシェアを獲得している。同社が開発しているのは、1台のコンピュータに複数台のサーバの機能を持たせるソフトウェアである。コンピュータの機能をエミュレートし、1台のマシンで複数のOSやアプリケーションを実行するのを支援する。各マシンからより多くの演算能力を引き出すことが可能になるため、企業にとって有益な製品である。新規に購入しなければならないマシンの数を削減し、経費（とくに電力コスト）と工数の大幅な削減につながることが多い。 アナリストによるとVMwareは現在、仮想化分野で約85％の市場シェアを持っている。今後数年間で、市場は200億ドル規模に成長す

ThinkFree--その社名は、「無料（Free）というのみならず、プラットフォームやロケーションからの自由（Freedom）を意味している」と同社CEOのTJ Kang氏。カリフォルニア州サンホゼに拠点を置くThinkFreeは、オフィス関連ソフトをSaaS（Software as a Service）形式にて無料で提供する企業だ。米Red Herring主催のイベント「Red Herring Japan 2007」でWeb 2.0企業としてパネルディスカッションにも参加した同社は、5月には日本国内でソースネクストとパートナー契約を結び、日本語版の「ThinkFree てがるオフィス」ベータ版も公開している。 Kang氏が製品開発を始めたのは1990年代後半のことだ。もちろんその当時からオフィス関連ソフトではMicrosoftのOffice製品が市場を独占していた。しかし、その頃Sun

携帯電話向けのソーシャルネットワーキングサービス（SNS）が盛り上がっている。現在トップを走るのはディー・エヌ・エー（DeNA）が提供する「モバゲータウン」だ。同サイトは2006年2月に開始され、2007年5月の時点で会員数が500万人、1日のページビューは4億を超えている。 そのような中、ウェブドゥジャパンが7月2日にオープンした携帯電話向けSNS「プチゲーフレンズ」がネットで話題を集めている。 このサイトでは、無料のミニゲームなどで遊べるほか、サークルや日記などでユーザー同士がコミュニケーションできる。また会員登録をしたユーザーは、サイト内通貨「プチゴールド」を使って、髪型や目、服装などのパーツを自由に組み合わせ、自分そっくりのアバターを作ることも可能だ。 ここまで聞くと、プチゲーフレンズが話題となっている理由がわかってくるだろう。そのサービス内容が先行する携帯電話向けSNS「モバゲー

米Red Herringが京都にて開催したカンファレンス「Red Herring Japan 2007」では、同社が選んだ優良ベンチャー企業のプレゼンテーションが次々と行われた。その優良ベンチャーの中には、「EditGrid」というオンライン表計算ソフトを提供する香港のTeam and Conceptsが含まれていた。 Team and Concetsの会長 David Lee氏が友人らと共に同社を立ち上げたのは2003年2月のこと。まだ香港大学の学生だった頃だ。最初に開発した製品はイベント管理システムで、同社の最初の顧客となったのは母校の香港大学だ。その後、同社はEditGridの開発を手がけ、2006年4月にパブリックベータ版を提供開始した。Googleが「Google Spreadsheets」を発表する2カ月前だ。そして2007年6月、同社は米ベンチャーキャピタルのWI Harpe

ライブドアは7月24日、無料のWebメールサービス「livedoorメール」で8月中旬から、Gmailのシステムを採用すると発表した。livedoor IDによる認証システム、メールアドレス、ロゴのみ同社のものを残し、サーバの提供から運用、サポートまでGoogleが担当。ユーザーインタフェースもGmailとほぼ同じになる。 「Webメールはコストがかかるが収益化できない。だが一度始めた以上、やめるわけにもいかない」――Gmail採用の最大の理由は、無料で利用できるというコストメリットだ。背景には、直近の黒字化を目指している同社の台所事情がある。 「ギガメーラー」で容量競争の口火を切ったが…… 「livedoorメール」の前身である「livedoorギガメーラー」のオープンは2004年7月。Googleが1Gバイトのメールサービスを発表して世間を騒がせた3カ月後に、国内で初めて1Gバイトのメ

パケット定額制の普及などにより注目が集まるモバイルビジネス。モバイル業界で活躍する事業者たちはどういった点に注意しながらコンテンツやサービスを開発しているのだろうか。「New Industry Leaders Summit 2007 Spring」において、今注目のモバイルベンチャー3社の代表が登場し、開発の現状と今後の展望について語った。 スピーカーとしてCELL代表取締役副社長の坂本義親氏、グリー代表取締役社長の田中良和氏、エフルート代表取締役社長の佐藤崇氏が登場。モデレーターはシーエー・モバイル専務取締役の小野裕史氏が務めた。 CELLは2001年に創業したモバイルコンテンツ制作会社。大学で声楽を学んでいた坂本氏がドワンゴ社の着メロサイト「16メロミックス」（現dwango.jp）のコンテンツを作るために創業した会社だ。現在では着うたやFlashを活用したゲームなどモバイルに必要なさ