ライブドアは7月24日、無料のWebメールサービス「livedoorメール」で8月中旬から、Gmailのシステムを採用すると発表した。livedoor IDによる認証システム、メールアドレス、ロゴのみ同社のものを残し、サーバの提供から運用、サポートまでGoogleが担当。ユーザーインタフェースもGmailとほぼ同じになる。 「Webメールはコストがかかるが収益化できない。だが一度始めた以上、やめるわけにもいかない」――Gmail採用の最大の理由は、無料で利用できるというコストメリットだ。背景には、直近の黒字化を目指している同社の台所事情がある。 「ギガメーラー」で容量競争の口火を切ったが…… 「livedoorメール」の前身である「livedoorギガメーラー」のオープンは2004年7月。Googleが1Gバイトのメールサービスを発表して世間を騒がせた3カ月後に、国内で初めて1Gバイトのメ

米Googleは7月20日、近く開催予定の無線周波数オークション（700MHz帯）について、競売ルールに「オープンプラットフォーム」条項が盛り込まれた場合には、入札に参加するとの意向を発表した。米連邦通信委員会（FCC）が提示している最低入札価格46億ドルを提示する用意があるとしている。 オークションは年内開催予定で、現在はFCCが競売ルールの草案作りを行っている段階。Googleは9日、FCCに文書を提出し、ルールの中に端末やアプリケーションを問わず消費者にアクセスを提供するよう落札者に義務付ける条項などを織り込むよう求めた。これを受け、FCCのケビン・マーティン委員長が、Googleの求める条項を織り込むよう提案を行う意向だと報じられたが、Googleが求めている条件のうち、落札者に対して第三者への「卸売り価格」でのネットワーク販売を義務付ける「オープン卸売り」条項は、同委員長による提

ウェブアプリケーションのあり方を変える可能性を秘めた新技術として、これまでAdobe Systemsの「Adobe Integrated Runtime」（AIR、開発コードはApollo）、Microsoftの「Windows Presentation Foundation」（WPF）の基本を押さえてきた。最終回となる今回は、Googleの「Google Gears」を見ていこう。 Google Gearsは、ウェブアプリケーションをオフラインでも動作するようにする、ブラウザのプラグインだ。オフライン時はクライアントにデータを保存し、オンラインに戻ったときにはPCとサーバのデータを同期することで、ユーザーはシームレスにウェブアプリケーションを利用できる。地下鉄の中や無線LANが使えない建物などでも、オフィスにいるときと同じようにノートPCでウェブメールやRSSリーダー、グループウェアが利

米Googleは7月18日、新聞広告販売プログラム「Google Print Ads」の拡充を発表した。同プログラムは、新聞50紙と一部の広告主を対象に2006年11月に開始したもので、現在では225紙以上、合計3000万部をカバーするまでに拡大。New York TimesやTribune Publishing、Washington Postなどの新聞社が参加している。今回の拡充により、AdWordsアカウントを持つ全米の広告主がGoogle Print Adsを利用できるようになった。 Google Print Adsでは、AdWordsのインタフェースを通じて、地方紙・全国紙いずれの新聞広告スペースも購入できる。広告主が広告を掲載したい新聞を選んで入札、広告デザイン案をアップロードすると、新聞社が入札額やデザインを見たうえで採用・不採用の決定を行う仕組み。新聞社から広告主へのフィード

米Google傘下のFeedBurnerは7月11日、GoogleのブログサービスBloggerのユーザーに対し、1クリックでFeedBurnerへのフィードのリダイレクト設定が可能なサービスを提供開始すると発表した。コード入力などの作業が不要になる。 Bloggerアカウントにログインし、「Setting｜Site Feed」を選択、自分のFeedBurnerフィードアドレスを入力して設定を保存するだけでリダイレクト設定が完了する。 FeedBurnerリダイレクトを設定することにより、フィードの購読者数をはじめとするオーディエンスの情報を知ることができるとGoogleは説明している。

共通点は？ Facebook、Second Life、Google、Salesforce.comはみな、アプリケーションから出発してウェブプラットフォームを構築した企業で、開発者に互換性のあるプログラムを開発させ、企業にはプラットフォームのエコシステムからビジネスを構築させた。企業の幹部たちは米国時間7月12日、Fortune誌の新企画「iMeme: Thinkers of Tech」カンファレンスのパネルディスカッションで、これは将来の波だと語った。このイベントはあか抜けした雰囲気を強調するためか、サンフランシスコのRitz-Carltonホテルの部屋に並んだHerman Miller製Aeronチェアの操作法解説から始まった。 顧客関係管理（CRM）を専門とするSalesforce.comの最高経営責任者（CEO）Marc Benioff氏は「インターネットは新しいOSだ。インターネッ

各ブログによると、GoogleとYahooがそれぞれ新しいソーシャルネットワーキングサービス（SNS）に取り組んでいるという。両社はそれぞれサービスを運営しているが（Googleの「Orkut」とYahooの「360」）、ブラジルでのOrkutの例は除いて、求心力を発揮できないでいる。 Google Operating Systemというブログによると、Googleは2006年、カーネギーメロン大学Human-Computer Interaction Institute（HCII）で、あるプロジェクトのスポンサーになっている。このプロジェクトは、「オンラインソーシャルネットワークの再考案と再構築」を目指しており、同プロジェクトのサイトにはスクリーンショットも掲載されている。「Socialstream」と呼ばれるサービスでは、複数のサービスで作成したアカウントに1カ所からまとめてアクセスでき

今年8月東証マザーズにフルスピードが上場します。 フルスピードは2001年設立。Webコンサルティング事業やインターネットメディア事業を主力事業とし、特にSEOやリスティングなどウェブ広告のコンサルティングが中心となる。 2006年7月期の売上高は17億9503万円、経常利益は3億4678万円、当期純利益は1億9758万円。 CNET Japan SEOやウェブ広告、自社メディアなどのインターネット関連事業を扱う上場同業他社は現在アウンコンサルティングやアイレップがあります。 業界は絶好調。アウンさんは業績大幅アップ。 検索エンジンマーケティングのアウンコンサルティングが9日発表した2007年5月期単独決算は、経常利益が前の期比55％増の7億1500万円だった。検索連動型広告の販売増に加え、検索結果の上位に表示されるようサイトを改良する検索エンジン最適化（ＳＥＯ）の受注の伸びが、利益を押し

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Google ブック検索やGoogle.co.jp で検索した際のキーワードを含む書籍が見つかると、その書籍名とイメージを検索結果に表示する。 検索結果のリンクをクリックすればより詳細な情報を得ることができる。著者、出版社、発行年、ISBNといったメタデータのほか、書籍内をさらに検索するための検索ボックス、Amazon.co.jpをはじめとしたオンライン書店への購入リンクなどが表示されている。 Google ブック検索にインデックスされている書籍は、Googleが出版社と図書館から集めたものだ。 著作権が消滅している場合や出版社もしくは著者の許可がある場合は、書籍の全文を表示することができる。

文：Joris Evers（CNET News.com） 翻訳校正：株式会社アークコミュニケーションズ、國分真人2007年07月05日 16時00分 編集部注記：今回はウェブセキュリティの現状と将来について検証する、4回にわたるシリーズの第1回目です。 グーグルが感じる「再取り組み」の必要性 「パラノイド」：それはヤフーのセキュリティチーム MSがデスクトップから学んだ教訓 問題の解決への道 Douglas Merrill氏が最初にオンラインセキュリティのことを知ったのは、アーカンソー州で育った子供の頃のことである。根っからの「コンピュータおたく」だった彼は、毎週土曜日になると物理学教授の父とともにコンピュータを組み立てて遊んでいた。 10代前半の頃、初期のサイバースペースでさまざまなサイトを探検するうちに、人種差別を扇動するグループが運営する掲示板に遭遇した。それを読んで驚いたMerri

米Googleは米国時間の7月2日，音声通信管理サービスの米GrandCentral Communicationsを買収したと発表した。GrandCentralは，ユーザーが所有する電話番号を単一のアカウントにまとめるWebベースのサービスを提供している。 GrandCentralのサービスでは，ユーザーに1つの電話番号が与えられ，電話を受けると自宅，職場の電話や携帯電話が鳴る仕組み。かけてきた相手によって，「すべてを鳴らす」「いずれかを鳴らす」「いずれも鳴らさない」といった設定が可能。ボイスメールの管理も集約でき，オンラインあるいは任意の電話からボイスメールを確認し，転送したり，アドレス帳に発信者を追加したりといった操作も行える。 GoogleはGrandCentralを買収した理由について「GrandCentralの技術は，ユーザー間のコラボラティブな情報交換の向上を目指すGoogle

新興企業を立ち上げるためにMicrosoftを去り、その企業がGoogleに買収されると、しばらくGoogleで働いた後、Microsoftに戻ったという男性がいる。この人物によると、Googleplex（Googleの本社オフィス）にある職場は、われわれがよく耳にする様子とはいくぶん違って、それほどよいところでもないという。 幻想的なラバランプ、有機食材を使ったディナー、無料のシャトルバスを用意している企業では、過酷な長時間労働が従業員を待ち受けており、自由な社風だとするオフィス生活を楽しむ余裕などなく、給料はMicrosoftより安いという。 この話はMicrosoftの社内メールに書かれ、そこからブログに掲載された。ブログの記事は、Googleを退職してきたその男性の面接をしたMicrosoftの人事担当者が書いたものと思われる。 同氏のブログからいくつか興味深い話を挙げておこう。

「通信事業を本気でやるんですかね」――。2019年10月に"第4のキャリア"として携帯電話事業に参入する楽天に対して、ソフトバンクの宮内謙社長は楽天の取り組みに対して心配顔でこう疑…続き ソフトバンク宮内社長「非通信の新事業、数千億円に」 ［有料会員限定］ iPhoneユーザーに選択迫る　総務省の「完全分離」案 ［有料会員限定］

GoogleがGrandCentralと買収交渉を進めていることをTechCrunchが明らかにした。GrandCentralは、すべての通話を1つの番号に集約する技術を提供している。 TechCrunch創業者のMichael Arrington氏は、「実際のところ、交渉は既にまとまったと強く確信している。あとは買収価格の詰めだけだ」と書いている。同氏は、Googleはこの技術を「Gmail」や「Google Talk」アプリケーションと併用できると推測する。 Googleの関係者はうわさや憶測にはコメントしないとしており、GrandCentralにはコメントを求めたが回答を得られなかった。

Googleの最高経営責任者（CEO）Eric Schmidt氏が当地時間6月19日、絶賛を集めているAppleの「iPhone」は、Googleがホステッドアプリケーションを提供するのに格好のプラットフォームであるとして、称賛した。 Schmidt氏はパリで19日に開催されたイベントで、Googleのトップ兼Appleの取締役として、将来的な両社のコラボレーションについて何らかの見通しがあるのかどうか、質問を受けた。同氏は、これを「本当は私のiPhoneが見たいのだろう」とかわし、ポケットからiPhoneを取り出し紹介した。同氏は「iPhoneは高性能な新型機器で、Googleが開発しているアプリケーションには打ってつけのものになりそうだ。いずれ両社から改めて発表があるだろう」と述べている。 iPhoneでは、Googleの検索サービスや地図サービスを利用し、「Google Maps」か

「元Yahoo社員」の数が増加の一途にある一方で、Googleの退職者は比較的少なかった。だが、Googleは新規株式公開（IPO）から約3年がたち、また従業員によるストックオプションの権利が確定するにつれ、この状況もまもなく変化する可能性がある。 VentureBeatのMatt Marshall氏によると、先ごろ「Google Maps」のエンジニアを統括していたBret Taylor氏とJim Norris氏が、Googleを退社したという。 Marshall氏によると、いずれも26歳の両氏は現在、Benchmark Capitalで「社内起業家」となり、消費者向けインターネット関連会社の新しいアイデアをふくらませているという。 Taylor氏とNorris氏がGoogleに入社したのは2003年であるため、両氏はGoogleのストックオプション長者には入っていないようだ。Marsh

「実際のところ、Googleの共同設立者Larry Page氏は単に自分の博士号論文を完成させたかっただけだ」とスタンフォード大学の技術移転事務所（Office of Technology Licensing）でシニアアソシエイトを務めるLuis Mejia氏は言う。 1990年代中頃のある日、Page氏がオフィスにやってきたとき、Mejia氏は机について仕事をしていた。Page氏は同事務所が自分の発明である「PageRank」をライセンスし、自分が博士号を取得する間、ロイヤリティ収入を得たいと考えていた。 だが残念なことに、ライセンスは難しいことがわかった。利用を申し出た検索エンジン企業はたった1社だけで、その金額も低かった。「彼ら（Page氏ともう一人の共同設立者、Sergey Brin氏）はこれに失意を抱き、会社を立ち上げることにした」とMejia氏。Mejia氏は米国時間6月4日、