菅首相は8日の衆院予算委員会で、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、廃炉も含めて検討する意向を表明した。 「もんじゅ」は、政府がエネルギー政策の柱と位置づけてきた「核燃料サイクル」の要となる施設。首相は、自らが表明した「脱原発」方針に関連し、「使用済み核燃料の再処理、あるいは『もんじゅ』も(原発依存からの脱却方針に)含まれている。この方向性を十分議論しながら、計画的に目指していくことが必要だ」と語った。
印刷 関連トピックス原子力発電所 被爆地広島に原子力発電所を造る案が1953年時点で、米政権内で浮上していたことが、朝日新聞が入手した米公文書からわかった。当時のアイゼンハワー米大統領は「(原爆投下への)罪悪感を示すことになる」という理由で反対した。広島に原発を造る案はビキニ事件が起きた54年以降に米国で相次いだが、それ以前に政権内で検討されたことが明らかになった。 この公文書は、原子力担当のスミス国務長官特別補佐官(当時)が、ストローズ米原子力委員長(同)から聞いた話として記録した55年5月20日付メモ。 それによると、ストローズ氏は53年、広島への原発建設案をアイゼンハワー大統領に提案した。これに対し、大統領は「その考えは捨てた方がよい。(原爆を使ったことへの米国の)罪悪感を示すことになるからだ」と発言。ストローズ氏は「大統領の決定は正しかったと思う」とスミス氏に語ったとされる。
日本の基幹エネルギーである原子力発電をめぐる諸政策が今、危機のふちにある。 東京電力福島第1原発の事故後、原発に対する菅直人首相の方針が、脱原発色を深めながら迷走を続けているからである。 原子力は、日本の基幹電源であり、生命線であるだけでなく世界が必要としているエネルギーでもある。原子力発電を論じる際には世界の諸情勢を展望して判断する見識が枢要だ。 東日本大震災の被災者が歯を食いしばって耐え、復興に向けて努力する中で、日本国家を支えるエネルギーという基本的な土台が傾き、沈下しつつある。 原発の定期検査後に運転再開ができなくなっている状況は、極めて深刻だ。事故機などを含めて54基のうち39基が止まっている。 再稼働の条件となるストレステスト(耐性検査)の1次評価も実施されるが、来春には全電力の約30%を支えてきた原子力による発電量がゼロになりかねない。 原発が15基しか動いていないにもかかわ
印刷 関連トピックス原子力発電所原発導入初期の流れ 政府が1955年、原発を導入するために初めて派遣した海外調査団の報告書が、原子力委員会の設置を推進する内容に偽装されていたことがわかった。作成に関与した旧通商産業省の初代原子力課長(故人)の偽装を認める証言が、文部科学省の内部文書に記録されていた。 文書は85〜94年、日本の原子力行政の重鎮で、原子力局長や原子力委員を務めた故・島村武久氏が、原子力政策にかかわった政治家や官僚、学者など33人を講師として招いた「島村研究会」の録音記録。A4判620ページにわたって文書化され、文科省が製本したものを朝日新聞が入手した。 政府は54年12月、初めての原子力予算で、物理学者を団長とする15人の「原子力平和的利用海外調査団」を派遣。4班に分かれて米英仏やインド、スウェーデン、デンマークなど14カ国を巡り、原子力行政の組織体制を調べた。 調査
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