朝日・東大谷口研究室共同調査 - 2014衆院選：朝日新聞デジタル
候補者は 政党比較 名前で検索 朝日新聞社と東京大学谷口研究室の共同調査では、「アベノミクス」だけでなく、集団的自衛権の行使や原発再稼働、ヘイトスピーチへの対応など広範な争点や価値観で、各政党の間の距離が浮き彫りになった。争点によっては与野党の枠組みを超えて、自民と維新・次世代、公明と民主がそれぞれ近いという現象も見られた。 朝日・東大谷口研究室共同調査とは 〈朝日・東大谷口研究室共同調査〉 朝日新聞と東京大学の蒲島郁夫（現・熊本県知事）、谷口将紀両研究室が２００３年、国会議員や有権者の意識を統計的に分析するため、共同でアンケートを開始。調査結果を積み上げることで、政治家や政党の政策的な立ち位置の変化を見取り図に描くなど、新しい政治報道に取り組んできた。現在は国政選挙ごとに候補者、有権者への調査を続けている。 〈候補者アンケート〉 朝日新聞社は衆院解散直前の１１月中旬から立候補予定者にアン
五木寛之さん「永さんや巨泉さんが反戦を語った理由は」：朝日新聞デジタル
連載「笑いにのせて」２ 作家・五木寛之さん 永六輔さん、大橋巨泉さん、そして昨年亡くなった野坂昭如さんと、戦後のサブカルチャーの旗手たちが、ここへきて一斉に退場されたという感じがありますね。みな早大に入って中退する訳ですが、出会ったのは私的にではなく、それぞれテレビやラジオの仕事に関わっていた２０代の頃です。お互いライバル意識もあり、つるむことはありませんでしたが、一目置いている同志でもありました。 １９５０年代から６０年代にかけて、日本でもカウンターカルチャーとしてのマスメディアが一つの流れとして成立してくる時代。その中で大きな位置を占めていたのが、作詞・作曲家で放送作家でもあった三木鶏郎（とりろう）さん率いる「冗談工房」でした。 永さんはそこでアシスタント格、野坂さんはマネジャーをやっていました。僕も三木さんの「音楽工房」「テレビ工房」に関わるようになります。当時は作詞もやれば番組の構
怒る関経連「なぜ一地裁の裁判官が」 高浜原発差し止め：朝日新聞デジタル
関西電力の高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定を、関西経済連合会の森詳介会長（関電会長）や角和夫副会長（阪急電鉄会長）らが１７日、批判した。 角副会長は１７日、関経連の記者会見で「憤りを超えて怒りを覚えます」と切り出した。「なぜ一地裁の裁判官によって、（原発を活用する）国のエネルギー政策に支障をきたすことが起こるのか」と述べ、「こういうことができないよう、速やかな法改正をのぞむ」と訴えた。再稼働で電気料金が値下げされると、鉄道事業の電気代が年５億円安くなるとみていたという。 森会長も同じ会見で、「値下げができなくなったことが関西経済に与える影響は小さくないと考えており、一日も早く不当な決定を取り消していただかなければならない」と話した。 沖原隆宗副会長（三菱東京ＵＦＪ銀行特別顧問）も「理解できない」とし、佐藤広士副会長（神戸製鋼所会長）も「（大津地裁のよ
「お前は人権の臭いがする」 国と同化、自己肯定の差別：朝日新聞デジタル
寄稿 作家・中村文則さん 僕の大学入学は一九九六年。既にバブルは崩壊していた。 それまで、僕達（たち）の世代は社会・文化などが発する「夢を持って生きよう」とのメッセージに囲まれ育ってきたように思う。「普通に」就職するのでなく、ちょっと変わった道に進むのが格好いい。そんな空気がずっとあった。 でも社会に経済的余裕がなくなると、今度は「正社員になれ／公務員はいい」の風潮に囲まれるようになる。勤労の尊さの再発見ではない。単に「そうでないと路頭に迷う」危機感からだった。 その変化に僕達は混乱することになる。大学を卒業する二〇〇〇年、就職はいつの間にか「超氷河期」と呼ばれていた。「普通」の就職はそれほど格好いいと思われてなかったのに、正社員・公務員は「憧れの職業」となった。 僕は元々、フリーターをしながら小説家になろうとしていたので関係なかったが、横目で見るに就職活動は大変厳しい状況だった。 正社員
引きこもりからの栄光なき受験が糧に 髭男爵・山田さん：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- Section BGN -->\n<div class=\"Section jukentokushu_naka6_list pc\">\n<div class=\"Title\">\n<h2><a href=\"https://www.asahi.com/edu/exam/\">受験ニュース</a></h2>\n<ul class=\"SubLink\" style=\"float:right;font-size:.8rem;\">\n<li class=\"Fst\"><a href=\"https://www.asahi.com/edu/kyotsu-exam/\">大学入学共通テストへ</a
コーヒー第３の波、関西にも 「まるで出汁」うまみ追求：朝日新聞デジタル
冬本番、あったかいコーヒーが恋しい季節です。今年、コーヒー業界を席巻したのが、「サードウェーブ」という言葉。「第３の波」を意味する流れが、関西にも訪れています。 大阪・梅田の地下街「ディアモール大阪」に昨年末にオープンしたフランス発祥の「クチューム」で、ブルネイ産豆のコーヒー（３８０円）をいただいた。サイホンの仕組みを発展させたという最新の機械「スチームパンク」で入れられ、見た目は紅茶のような淡い色あい。口に含むと苦みはほとんどなく、まろやかだ。 「まるで出汁（だし）を飲んでいるよう」。そう感想を漏らすと、「あながち間違っていません。コーヒーの成分を丁寧に抽出し、うまみを引き出した結果です」と中西輝次店長は話す。 コーヒー普及の波は国によって異なるが、一般家庭に普及した時期が「第１の波」、スターバックスなど米シアトル系のチェーン店が広まった時期が「第２の波」とされる。そして「第３の波」の代
イラク、不屈のタクト 演奏続ける国立交響楽団：朝日新聞デジタル
過激派組織「イスラム国」が勢力を広げ、混乱が続くイラクで、国立交響楽団が「音楽による連帯」をめざして活動を続けている。テロの脅威を乗り越え、１月に開いた定期演奏会には、１千人を超える聴衆が集まった。 １月９日、バグダッドの国立劇場。登壇した指揮者のカリム・ワスフィさん（４２）がイラク国旗を掲げた。通路まで埋まった超満員の観客は、会場が震えるほどの拍手で迎えた。 マーラーの交響曲第一番「巨人」。技術的に高度な曲だ。１０～７０代の団員は、みな運転手や教師など別の仕事を掛け持ちする。練習時間は十分ではない。ハープやバスクラリネットなど足りない楽器もある。 「それでも、挑戦して乗り越える必要があった」とワスフィさんはいう。 イスラム教スンニ派やシーア派、キリスト教、クルド人。様々な背景を持つ団員の奏でる音色が、ひとつの指揮棒の下で共鳴した。 １９４０年代に設立された楽団は、苦難の道を歩んできた。当
テロで妻を失ったレリスさんのメッセージ和訳全文：朝日新聞デジタル
金曜の夜、君たちは素晴らしい人の命を奪った。私の最愛の人であり、息子の母親だった。でも君たちを憎むつもりはない。君たちが誰かも知らないし、知りたくもない。君たちは死んだ魂だ。君たちは、神の名において無差別な殺戮（さつりく）をした。もし神が自らの姿に似せて我々人間をつくったのだとしたら、妻の体に撃ち込まれた銃弾の一つ一つは神の心の傷となっているだろう。 だから、決して君たちに憎しみという贈り物はあげない。君たちの望み通りに怒りで応じることは、君たちと同じ無知に屈することになる。君たちは、私が恐れ、隣人を疑いの目で見つめ、安全のために自由を犠牲にすることを望んだ。だが君たちの負けだ。（私という）プレーヤーはまだここにいる。 今朝、ついに妻と再会した。何日も待ち続けた末に。彼女は金曜の夜に出かけた時のまま、そして私が恋に落ちた１２年以上前と同じように美しかった。もちろん悲しみに打ちのめされている
安保法成立、日本の行方は? 長谷部氏・杉田氏が対談：朝日新聞デジタル
やまない「違憲」批判を押し切って、安倍政権は安全保障関連法を成立させた。この法制をめぐる論議から見えてきたものは何か。何が変わり、何が変わらなかったのか。長谷部恭男・早稲田大教授（憲法）と杉田敦・法政大教授（政治理論）の連続対談は今回、「安保法成立」後の社会と民主主義の行方を語り合ってもらった。 杉田敦・法政大教授 新しい安保法制が成立しました。元最高裁長官や歴代の内閣法制局長官、多くの憲法学者や法律家らが違憲と指摘するなか、政治権力が押し切った。日本の立憲主義は壊れてしまったのでしょうか。 長谷部恭男・早稲田大教授 少なくとも、集団的自衛権の行使は憲法上許されないという、９条解釈のコンセンサス（合意）は壊れていません。法律問題が生じた時、ほとんどは条文を読めば白黒の判断がつきますが、９条のように条文だけで結論を決められない問題が時々出てくる。その時、答えを決めるのは、長年議論を積み重ねた
（京ものがたり）実相寺昭雄の「京都買います」：朝日新聞デジタル
姿を消した女を追い、男は京都・嵯峨野の寺にたどり着く。尼になっていた女は、苔（こけ）むした寺の庭で男に別れを告げ、一体の仏像に姿を変えてしまう――。おとぎ話のように幻想的な一場面。あれは４５年前、この祇王寺（ぎおうじ）の庭で撮影されたのだ。 特撮ドラマ「怪奇大作戦」はＴＢＳと円谷プロが制作、１９６８～６９年に放送された。中でも第２５話「京都買います」は、特にファンの人気が高い。監督は、後に独特の映像美で知られるようになる実相寺昭雄だ。後に自伝的な文章で、この回を「私も色々なものを手懸（てが）けているが自分ではこの作品に一番愛着を抱いている」と振り返っている。 ドラマの舞台は、高度成長期の… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお
特派員「外務省が記事を攻撃」 独紙記者の告白、話題に：朝日新聞デジタル
ドイツ有力紙の元東京特派員が今月、離任に際して書いた「告白」記事が話題になっている。昨年来、「日本の外務官僚たちが、批判的な記事を大っぴらに攻撃しているようだ」と指摘している。米主要紙の東京特派員は、記事中の識者の選定を巡り、日本政府から細かい注文をつけられた。日本の姿を世界に伝える在京特派員と日本政府がぎくしゃくしているのはなぜか。関係者に直接、話を聞いた。 注目されているのは、独紙フランクフルター・アルゲマイネ（ＦＡＺ）のカルステン・ゲルミス記者（５６）が書いた英文の寄稿「外国人特派員の告白」だ。日本外国特派員協会の機関誌「ＮＵＭＢＥＲ １ ＳＨＩＭＢＵＮ」４月号に掲載された。これを、思想家の内田樹（たつる）さんがブログに全文邦訳して載せ、ネット上で一気に広がった。 ゲルミス記者は寄稿で、日中韓の対立について書いた自分の記事に対する、日本政府からの「侮辱」的な抗議について記した。 ゲル
「体罰は自立妨げ成長の芽摘む」桑田真澄さん経験踏まえ
「体罰は自立妨げ成長の芽摘む」桑田真澄さん経験踏まえ体罰について語る桑田真澄さん＝１１日午後、東京都新宿区、越田省吾撮影 【岡雄一郎】体罰問題について、元プロ野球投手の桑田真澄さん（４４）が朝日新聞の取材に応じ、「体罰は不要」と訴えた。殴られた経験を踏まえ、「子どもの自立を妨げ、成長の芽を摘みかねない」と指摘した。 私は中学まで毎日のように練習で殴られていました。小学３年で６年のチームに入り、中学では１年でエースだったので、上級生のやっかみもあったと思います。殴られるのが嫌で仕方なかったし、グラウンドに行きたくありませんでした。今でも思い出したくない記憶です。 早大大学院にいた２００９年、論文執筆のため、プロ野球選手と東京六大学の野球部員の計約５５０人にアンケートをしました。 体罰について尋ねると、「指導者から受けた」は中学で４５％、高校で４６％。「先輩から受けた」は中学３６％、高校５１％
（あすを探る 思想・歴史）「ネット右翼」への対処法 小熊英二：朝日新聞デジタル
ネット上の極右的言説が問題になっている。これについて、三つの視点から私見を述べたい。 第一に、いわゆる「ネット右翼」の数を過大視すべきではない。２００７年の辻大介氏らの調査では、その数はネット利用者の１％に満たない。調査時期よりネットが一般化していることを考えれば、この比率はもっと低下しているだ… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
渋谷区の「同性婚」条例案、自民内から異論相次ぐ：朝日新聞デジタル
自民党の「家族の絆を守る特命委員会」が２５日、党本部で会合を開き、同性パートナーに証明書を発行し、公平かつ適切な対応を求める東京都渋谷区の条例案について議論した。参加議員から「党としてしっかり議論するため、区議会は継続案件とすべきだ」との声が上がり、桑原敏武区長や同党区議から説明を聴くため、同委への出席を求めることを決めた。 この日の会合では、議員から「『婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する』という憲法２４条の両性は、男女としか読めない」などという理由で条例案の適法性に疑問の声が上がった。事実婚との関係から「同性間だけにパートナーシップを認めるのは異性愛者差別ではないか」との意見も出た。 古川俊治委員長によると、法務省の担当者からは「同性間のパートナーシップを認めることを禁じる法制になっていないので、（条例案は）法律上の問題があるとはいえない」との見解が示されたという。（二階堂友紀）
裁判長の発言にびっくり（取材班便り）：朝日新聞デジタル
「雇用格差」で、もっともよく指摘されるのは正社員と非正規の差でしょう。非正規のほとんどは有期雇用という働き方ですが、最近の法改正で有期雇用を不合理に差別することは禁止されるようになりました。 私が知っているだけで五つの裁判が進行中です。最も影響が大きいと思われるのが日本郵便で働く期間雇用社員の裁判です。年末年始手当、夜間手当などで差別されていると訴えていますが、会社は「正社員と人事政策が違う」と反論しています。 ところが、３月１９日の法廷（東京地裁）で裁判長が「できるだけ差をなくそうというのが法の発想。『人事政策が違う』というだけでは反論にならない」という趣旨の発言をしました。判決はまだ先で、もちろん結果は予想できませんが、この裁判の行方に注目しています。（編集委員・澤路毅彦）
首相テレビ発言「考えないと報道が萎縮」 民主・岡田氏：朝日新聞デジタル
民主党の岡田克也代表は１３日の会見で、安倍晋三首相が昨秋のテレビ番組で街頭インタビューに「おかしいじゃないですか」などと発言したことに対し、「首相だからといって何も言えないわけではないが、相当考えないと報道の自由が萎縮してしまう」と指摘した。 首相は３日の衆院予算委員会で、番組での発言について「私の考え方をそこで述べることは言論の自由だ」と答弁した。岡田氏はこれについても「憲法は権力者を縛ることが一番重要な役割だ。（首相が）『憲法の言論の自由があるから縛られない』と言うのは、憲法観が根本から間違っている」とも述べた。 一方、菅義偉官房長官は１３日の記者会見で、民主党からの首相批判について「民主党の皆さんの発言は、まったくあり得ない」と反論した。菅氏は「総理大臣の地位にある者についても、表現の自由は保障される。（首相は）裏ではなくその場で放映された映像について、偽らざる強い違和感を吐露した。
外国人実習生「あこがれの日本」で失踪 追い詰められ…：朝日新聞デジタル
働きながら技能を学ぶ外国人技能実習生が行方不明になるケースが増えている。警察への届け出は２０１４年、過去最多だった１３年をさらに更新する勢い。農業実習生として熊本県に来た中国人女性の場合、別の場所で働いていて警察に摘発され、帰国を余儀なくされた。なぜ、女性は追い詰められたのか。 緩やかな丘に畑が広がる地区に、養鶏場だった建物がある。熊本県合志市。一昨年の夏まで、中国人女性（当時２４）が農業実習生として働いていた。 関係者の話や法廷での証言などによると、女性は東北部にある遼寧省のトウモロコシ農家の出身。中学を中退後、弟の学費や家族の生活費を稼ぐためにレストランで働いた。だが、家計は苦しかった。そんなときに実習生の制度を知り、日本へのあこがれもあって興味を抱いた。 「３年働けばもとが取れる」。現地の仲介業者にこう言われたという。保証金として５万元（約９５万円）を借り、自己都合で３年以内に帰国し
ＮＨＫ・籾井会長の発言「放送法に反する」 上村達男・早大教授に聞く：朝日新聞デジタル
ＮＨＫの経営委員会で委員長代行を務めてきた上村（うえむら）達男・早稲田大教授（会社法・資本市場法）が３年の任期を終え、２月末で退任した。経営委は会長を任免し、監督する立場にある。籾井勝人会長の言動や資質を在職中から批判してきた上村氏に、問題点と課題を聞いた。 ――籾井会長の発言が繰り返し問題… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
麻生氏が改めて釈明 経営者には「努力をするもの」 - 選挙：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相は９日の閣議後の記者会見で、社会保障費増大をめぐり７日の演説で「子どもを産まない方が問題だ」と述べたことについて、「人口減はものすごく国力に影響する大きな問題。経済的事情で産めないのは、放置できる話ではない」と改めて釈明した。「産みたくても産めない」と言うべきだったとし、「誤解を招いた点は、（説明に）時間をかけるべきだった」と述べた。 また、麻生氏は、株高円安で利益を出さない企業について６日に「よほど運が悪いか、経営者に能力がないかだ」と述べたことに関して、９日の会見で「デフレからインフレ、円高から円安など、環境の変化に合わせないと経営はできない。経営者はそういう努力をするものだ」と述べた。 麻生氏の経営者に関する発言に対しては、太田昭宏国土交通相が９日の会見で「円安で中小企業を始めとして打撃を受けているという声は、よく分かる。対応するものは対応していかなくてはならない」と述
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鴻池氏「行ったらいかんと言われる所は行かんことだ」：朝日新聞デジタル