「いいとこ取り野党」がなぜ現れないのか/『日本経済はなぜ浮上しないのか』著者・片岡剛士氏インタビュー - SYNODOS
―― 再増税反対を唱える野党も、財源のプランを明確にできれば勝負はできると思うのですが。 そうですね。消費税への傾斜を今回の選挙でひっくり返すのは難しいのかも知れませんが、野党はそこに力を入れてほしいですね。 安倍首相が解散権を口にしたとたんに、民主党も含めてみんなが雪崩を打つように増税延期に傾いてしまった。争点が消失してしまったわけですね。「大義なき解散」という人は、争点のなさを問題にしているわけです。 しかし、私は消費税の延期にみんなが賛成したとは思っていません。首相の会見でも、延期はしても社会保障と税の一体改革の流れは堅持すると明言されていました。つまりこの道は、いずれにしても消費税は上がるという道なんです。仮にリーマン・ショック級のショックがあったとしても、どこかの時点で10％までは確実に上がる、これは動かしがたい現実です。 この現実を打破するような政党が現れるかどうかが一つのポイ
リベラルで経済も重視したい有権者は一体どうしたらいい？/『日本経済はなぜ浮上しないのか』著者・片岡剛士氏インタビュー - SYNODOS
リベラルで経済も重視したい有権者は一体どうしたらいい？ 『日本経済はなぜ浮上しないのか』著者・片岡剛士氏インタビュー 情報 #アベノミクス#新刊インタビュー#日本経済はなぜ浮上しないのか ―― 将来見通しから、目前の解散総選挙に視点を移したときに、リベラルでかつ経済のことも真摯に考えたい人は、まさにジレンマそのものの状況だと思います。端的に、安倍首相という人が嫌いとだいう方は少なくないと思います。 安倍政権に嫌悪感を持つ方は、人の痛みを考えられる、優しい方が多いのだろうと思います。いわゆるリベラル層ですよね。 もともと「景気を良くしよう」という主張は、リベラル層が言うべきことであったはずです。よく言われることですが、欧米諸国では金融緩和はリベラル政党の主張であり、武器です。富裕な保守層ほど金融政策や景気対策には冷淡な傾向があります。ところが日本では保守とみなされる勢力が、金融政策を武器に政
イタリアとユーロ：いよいよ崖っぷち JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年7月16日号） ユーロ危機はイタリアをも飲み込み、危険をはらんだ新局面に突入した。単一通貨そのものが危うくなっている。 ユーロ圏の債務を巡るドラマは1年以上にわたり、手に汗握る場面を繰り返してきた。 最初はギリシャ、次にアイルランド、ポルトガル、そして再びギリシャが主役に躍り出た。政策立案者たちの対応はいつも同じで、現実を否定し、ためらった揚げ句、土壇場になって時間稼ぎのための中途半端な救済策をまとめた。 7月第3週、その場しのぎで切り抜ける対応の綻びが露になった。金融市場がいきなり、ユーロ圏で3番目の経済規模を誇るイタリアに照準を定めたのだ。 イタリアの10年物国債の利回りは2営業日で1ポイント近く上昇。12日には6％を突破し、ユーロ導入以降、最高の水準となった。 スペインを飛び越してイタリアに波及 ミラノの株式市場は2年ぶりの安値を記録した。結局、国債の利
効果さっぱり九州新幹線…特急減り不便な筑後 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九州新幹線の全線開業から１か月以上が過ぎた。 東日本大震災の自粛ムードも影響し、福岡県・筑後地区への観光地への開業効果はあまり見られなかった。また、特急の運行本数が大幅に減ったことで、沿線の街からは「不便になった」との声も出ている。 筑後船小屋駅（筑後市）から約１０キロ西の柳川市。開業日から市内と結ぶバス路線が新設されている。 今月３日まで、春恒例の「柳川雛(ひな)祭り さげもんめぐり」が開かれていたが、市観光協会の平川しずか事務局長は「大震災の影響もあってか、散策する人が例年ほどは見られなかった」と話す。 一方、筑後船小屋駅から約３・６キロ北にある筑後市のＪＲ羽犬塚駅は、福岡市方面への通勤・通学利用が多い。これまで１時間に２本運行されていた特急は、上りは朝２本、下りは夜４本だけに激減した。 筑後市の会社員橋本利夫さん（６２）は「仕事で遅くなると特急で帰っていたが、ダイヤを相当気にしなけれ
ロバート･アラン･フェルドマン - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
復興へ 財政出動でデフレ脱却を（1/4） 復興のマクロ政策議論が始まっている。もちろん、電力問題や放射線拡散の問題は緊急性が高いが、中長期的に復興政策が成功するかどうかは、マクロ経済政策も肝心な要素である。この問題は日本の喫緊の課題である財政再建と密接な関係があり、財政出動に対する慎重派と果敢派がいる。二つの意見は対照的である。 慎重派は、「今の財政を考えると、大きな追加歳出は出来ない。復興費は他の歳出を削るか増税するかしかない。日銀からの資金調達は、インフレ期待を起こし、金利上昇を招き、負債コストを増やすだけだから、止めた方がいい」という考え方。即ち、復興に向けてデフレ解消を目指すと財政を悪化させるだけだ、という見方である。 一方、果敢派は、「今こそ、財政を利用するべき。需給ギャップが大きい中、生産性が高い復興投資案件は山ほどある。民間投資が低迷する期間が長引くので、公共投資を中心と
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2倍の速度で進む円安、前回円高時に比べ関連倒産件数は3倍超
韓国、株の空売り3ヵ月禁止 - 日本経済新聞
