自民、沖縄全４選挙区で敗れる 辺野古移設反対派が当選 - 選挙：朝日新聞デジタル
沖縄県では全４選挙区で自民前職の候補が敗れた。１１月の知事選と同様の構図で、国による米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設計画に反対する４人がそろって当選を決めた。 沖縄４区では、無所属新顔の仲里利信氏（７７）が自民前職の西銘恒三郎氏（６０）を破り、初当選した。 元自民県議の重鎮。かつて西銘氏の後援会長だった。「辺野古容認」に転じた西銘氏に反旗を翻し、昨年から辺野古移設に反対する活動に加わった。１１月の知事選に勝った翁長雄志知事側から担ぎ出され、「二度とウチナー（沖縄）に戦争をできる体制は作らせない」と支持を拡大した。 普天間飛行場のある沖縄２区では社民前職の照屋寛徳氏（６９）が、移設予定地を抱える沖縄３区では生活前職の玉城デニー氏（５５）が早々に当選を決めた。
海外メディア「野党の弱さが自民勝利に」 衆院選を速報 - 選挙：朝日新聞デジタル
衆院選で与党が大勝する見通しになったことを、各国メディアは速報で伝えた。安倍政権が経済や安全保障政策をさらに推し進める信任を得たという見方の一方で、中国や韓国との摩擦やアベノミクスがはらむリスクを心配する声も出ている。低投票率を背景に、日本の民主主義の行方を懸念する見方もある。 ＡＰ通信は「有権者の無関心と野党の弱さが自民党勝利につながった」と報じた。米ウォールストリート・ジャーナル紙は「安倍首相は、経済再生や防衛力強化などの課題を追求するための新たな信任を国民から得た」と伝えた。 中国の国営新華社通信（英語版）は開票開始とほぼ同時に、「自民党と公明党で３００議席を超える勢い」と速報。中国国内では安倍政権の行方への関心が高く、衆院選の公示後、選挙戦の様子が連日のように報じられていた。 韓国の聯合ニュースは、安倍政権の「一強独走」体制が長期化する見通しになったと伝えた。 日韓関係に与える影響
最後の当選者は菅直人元首相 比例で復活 - 選挙：朝日新聞デジタル
民主党の菅直人元首相（６８）は、東京１８区では敗れたが、比例代表で復活当選が確実となった。菅氏は２年前の衆院選でも、自民の土屋正忠氏（７２）に敗北し、比例復活していた。
民主、議席増えても喜びなし 「もう一度、階段上る」 - 選挙：朝日新聞デジタル
東京・永田町の民主党本部５階にある開票センター。枝野幸男幹事長ら党幹部の背に全国の候補者の名前は張り出されず、当選が確実になった候補者名のプレートだけを出すことにしている。公示前の６２議席から増える見通しだが、単独過半数で政権交代を果たした０９年総選挙の躍進とは、ほど遠い情勢となった。
自公「欠席」と回答 外国特派員協会の各党会見：朝日新聞デジタル
日本外国特派員協会が衆院選前に恒例で開催している各党ごとの記者会見に、自民・公明が出席できないと回答していたことが１日、わかった。両党は「日程が合わない」と理由を説明している。 協会は、安倍晋三首相が衆院解散を表明した１１月１８日以降、「１２月１２日までのどこかで、出来れば４０分以上」として、党…
富裕層・大企業増税で２０兆円 共産、衆院選へ政策発表：朝日新聞デジタル
共産党は２６日、消費税率１０％への引き上げ中止などを盛り込んだ衆院選の政策を発表した。富裕層や大企業に対する増税などで約２０兆円の財源が確保出来るとし、消費増税に頼らない財源確保をめざしている。 「安倍政権の暴走ストップ！国民の声が生きる新しい政治を」と題した政策では、消費増税中止▽暮らし第一で経済をたて直す▽「海外で戦争する国」づくりを許さない▽原発再稼働ストップ▽米軍の新基地建設中止――を柱とした。 安倍政権への対決と具体的な対案、国民との共同を掲げ「自共対決」を前面に打ち出した。 社会保障や財政再建を考え消費増税に異論を唱えにくい有権者がいると認識。国民が安心して増税反対の意志を示せるよう対案として、法人税減税中止や高所得者の所得税や相続税などの最高税率引き上げなどで財源を確保すると明記した。 志位和夫委員長は「政治の姿勢を変えれば財源はつくれる。共産党をのばすことが日本の政治を変え
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