菅内閣不信任案 救国連立模索なら理解できる : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅内閣不信任案 救国連立模索なら理解できる（6月2日付・読売社説） 菅首相の度重なる震災対応の不手際を踏まえれば、十分理解できる行動と言えよう。 自民、公明両党などが菅内閣不信任決議案を衆院に提出した。きょう採決される見通しだ。 今回の不信任案では、与党・民主党内で、執行部と対立する小沢一郎・元代表の支持グループなどから相当数の造反が確実視されている。極めて異例の事態だ。 国家の危機に際して、政治は本来、与野党の垣根を越えて、時の首相の下に結束し、その対応に協力するのが望ましい。 しかし、菅内閣の震災対応にはあまりに問題が多く、そうした空気にほど遠い。 菅内閣は、誤った「政治主導」で官僚を使いこなせず、被災者支援が後手に回った。特別立法の作業も遅れている。原発事故の対応でも、誤った情報が何度も発表されたり、閣内の意見が対立したりするなど、迷走が続く。 党首討論では、自民党の谷垣総裁が「国民
中部電への要請、首相会見の４０分前 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中部電力が結論を持ち越したのは、浜岡原子力発電所の停止分を補う火力発電の手当てや政府の支援策が不透明な中で、安易に受け入れを表明すれば、株主らの反発が避けられないと判断したからだ。 今回の停止要請は、中部電にとって寝耳に水だった。６日夜の首相記者会見のわずか約４０分前、海江田経済産業相から水野明久社長に電話があり、その後、対応に追われた。海江田経産相が５日、浜岡原発を視察した際も中部電には話は全くなかったという。 名古屋市内の中部電本店で７日午後１時から開かれた臨時取締役会には、水野社長、三田会長ら役員、監査役１９人が出席。会議の冒頭、三田会長が「（首相の要請に対し）皆さんの意見や質問を言ってほしい」と提案。出席者が業績への影響や燃料調達の見通しなどについて自由に意見を出し合った。最後に水野社長が「いろいろな意見を持っているようなのでもう一回考えよう」と約１時間半の議論を打ち切った。
浜岡原発停止要請、地元・御前崎市長が反発 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相が６日夜、浜岡原発のすべての原子炉停止を中部電力に要請したことに対し、静岡県内の関係者の間で歓迎や戸惑いの声が交錯した。 川勝知事や周辺市からは「英断だ」と首相の決断を前向きに受け止める声が相次いだのに対し、原発が立地する御前崎市は「首相の選挙対策だ」と痛烈に批判した。一方、産業界からは、早くも夏場の電力不足を心配する意見が挙がっている。 川勝知事は６日、「福島第一原発の事故を受け、安全性確保に対する地元の要望を最優先した菅首相と海江田経済産業相の英断に敬意を表する」と、国の決定を評価するコメントを出した。その上で、「国は地元経済への影響についても適切に対応していただかねばならない」と、交付金が減少する地元自治体への財政支援について注文を付けた。 浜岡原発の運転再開などを了承する立場の「地元４市」の一つ、牧之原市の西原茂樹市長も、「原発の運転は、国が判断すべきことだと思っていた。画期
浜岡ショック他の原発に…津波対策追いつかず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相が６日、中部電力に対し、稼働中の浜岡原子力発電所４、５号機を含め全号機の運転停止を要請したのは、東日本大震災を受けて、切迫している東海地震に備えた同原発の津波対策などが現時点で「不十分」と判断したからだ。 地震国日本で、海岸に立地する他原発への影響は必至だ。 浜岡原発は、いつ起きてもおかしくないと言われた東海地震の想定震源域に立地していただけに、安全性について、大きな議論を巻き起こしながら、運転が継続されてきた。節目となったのは、２００６年、国が原発の「耐震設計審査指針」を約２５年ぶりに大幅に改正し、耐震基準を強化した時だ。見直しを検討した原子力安全委員会では、浜岡原発を巡っても再三議論が紛糾。取りまとめには、実に５年もかかった。 改正指針に基づき、国は全国５０基以上の原発に対し想定する揺れの強さを引き上げ、耐震補強を行うように指示した。浜岡原発でも、揺れの想定を従来の１・７倍の１０
浜岡原発停止へ 地震と津波対策に万全尽くせ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
浜岡原発停止へ 地震と津波対策に万全尽くせ（5月7日付・読売社説） 菅首相が、静岡県にある中部電力浜岡原子力発電所の全原子炉を停止するよう要請した。 浜岡原発は、３０年以内に８７％の確率で発生するとされる「東海地震」の想定震源域のほぼ中央にある。首相の要請は、この「特別な状況」を勘案した結果という。 その上で政府は、大津波に備えた新たな防潮堤を設けるなど、中長期的な安全対策を確実に実施するよう求める方針だ。 東日本大震災での教訓を生かそうということだろう。東京電力福島第一原発が、想定外の大津波に襲われ、大事故を起こしたことを踏まえれば、やむを得ない。 浜岡原発では、五つの原子炉のうち１、２号機は廃炉が決まっている。３号機は定期点検のため停止しており、４、５号機だけが運転中だ。正常に運転している原子炉について政府が停止を求めるのは極めて異例だ。 だが、浜岡原発は首都圏まで直線で１８０キロ・メ
普天間１４年移設断念の方針…固定化不可避に : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、日米両政府は、２００６年５月に合意した「移設を２０１４年までに完成させる」とする期限を正式に断念する方針を固めた。 近く開く外務、防衛担当閣僚による「日米安全保障協議委員会（２プラス２）」で正式決定する。沖縄県内での移設をめぐって地元の合意形成が難航しており、現状では、移設作業を１４年までに終えるのは極めて困難だと判断したものだ。 両政府は今後、新たな期限設定などについて協議するが、目標としてきた期限を公式に外すことで、移設問題は機運を失い、同県宜野湾市にある普天間飛行場の固定化は事実上避けられない見通しとなった。 「１４年」の期限は、日米両政府が０６年５月に合意した「在日米軍再編に関する行程表（ロードマップ）」に盛り込まれた。政府筋によると、菅首相は４月２８日に松本外相、北沢防衛相、枝野官房長官と会談し、この期限を公式に断念する方針を了承した。北沢氏は７
停止要請「英断」「唐突」「党内調整不十分」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相が中部電力浜岡原子力発電所のすべての原子炉を運転停止する方針を示したことについて、民主党内では「原発に対する国民の不安を意識した、首相の英断だ」（ベテラン議員）と評価する声が上がったが、自民党内では「唐突な発表だ」と戸惑いや反発が広がっており、同党をはじめ、野党は国会で追及する構えだ。 東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡る菅政権の対応は「後手に回った」として世論の評価が低く、民主党内の「菅降ろし」にもつながっている。首相に近い閣僚の一人は６日夜、「今回の決断で国民の支持が戻れば、党内も落ち着くのではないか」と語り、倒閣に動いてきた小沢一郎元代表グループも首相を批判しにくくなるとの見方を示した。 静岡県選出の民主党の牧野聖修衆院議員は、「素晴らしい決断だ。浜岡原発の地元では、東海地震が浜岡原発の放射能漏れ事故につながるという不安の声が広がっていた。私も海江田経済産業相に、こうした声
首相、政権の信頼回復狙う…浜岡原発停止で : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相が６日、中部電力浜岡原子力発電所の全面停止要請という異例の措置に踏み切ったのは、原発に対する国民の不安感を軽減し、東日本大震災の対応で傷ついた政権の信頼回復につなげる狙いがある。 首相の指示で原発事故対応にあたっている細野豪志首相補佐官は６日夜、首相官邸で記者団に「首相は４月の初めあたりから浜岡原発を非常に意識していた。難しい判断だったが、国民の安全をないがしろにできない。相当、悩んだ上での判断だった」と述べ、停止要請が首相自身の強い意思だったことを明らかにした。 首相は数週間前から、政府関係者を通じ、浜岡原発を止めた場合に世論がどう反応するかを含め、具体的な影響を慎重に探ってきた。 首相は、原発を否定する「脱・原発」の主張とは一線を画する一方、新たな産業創出につながるとして、原発重視から太陽光、風力などクリーンエネルギー重視に転換する必要性を強調してきた。最近も、「二酸化炭素を排出
菅首相、浜岡原発全原子炉の運転停止を要請 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相は６日夜、首相官邸で記者会見し、稼働中の中部電力浜岡原子力発電所のすべての原子炉（静岡県御前崎市）について運転停止を中電に要請した、と発表した。 浜岡原発は、高い確率で発生が予想される東海地震の震源域に近いことから、防潮堤の設置など、地震や津波への中長期的な安全対策に万全を期す必要があると、判断した。 同原発は、１、２号機が運転終了しているほか、３号機が点検のため、運転を停止している。
東電の賠償、電気料値上げで…政府・民主容認へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原子力発電所の事故の賠償策を巡り、政府・民主党が３日、東京電力が負担する賠償金に充てるため、電気料金の値上げを容認する新たな仕組みを設ける方向で調整に入った。 数兆円と想定される賠償金を支払う枠組みは、東電のリストラと毎年の利益から捻出するのが原則だが、それだけでは資金が足りないためだ。今回の枠組みで資金拠出を求められる他の電力会社についても、一定の電気料金の値上げを認める方向だ。 電気料金の値上げは国民の負担増となるため、東電だけでなく、他の電力会社も含めて徹底したリストラを求めたうえで、賠償総額が見通せるようになってから値上げ幅を検討する。 安易な値上げにならないよう政府が厳しくチェックするが、標準的な世帯の場合、月数百円程度の大幅な値上げとなる可能性がある。
女川原発内に１３０人避難…「他に場所ない」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災後に運転を停止している東北電力女川原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）では、震災から１か月半がたった現在も約１３０人が敷地内の体育館で避難生活を続けている。 テロ対策など警備上の理由から関係者以外の立ち入りを厳重に制限する原発敷地内で、大勢の避難住民が暮らすのは異例のこと。ボランティアを制限するなど原発ならではの対策も取られている。 普段は社員のレクリエーションなどに使われる女川原発の敷地内にある体育館。震災後は布団が所狭しと並ぶ中で地元住民が生活する。日中は東北電力の社員数人が世話役として常駐し、夜間でも余震が起きた際には駆けつけて状況を説明する。 避難している養殖業男性（４９）は「福島第一原発の事故で女川原発も心配。だけど、今は住むところがないから」と話す。
小佐古参与「官邸の対応場当たり的」と辞職届 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に当たるため、先月、内閣官房参与に任命された小佐古敏荘(こさことしそう)・東大大学院教授は２９日、国会内で記者会見し、「政府の対応は法にのっとっておらず、誰が決定したのかも明らかでなく、納得できない」として３０日付で参与を辞任することを明らかにした。 小佐古氏は２９日夕、首相官邸を訪れ、菅首相あてに辞職届を提出、受理された。 その後、記者会見した小佐古氏は、辞任理由について、「今回の原子力災害で、官邸の対応はその場限りで場当たり的だ。提言の多くが受け入れられなかった」と語った。 具体的には、政府が示した年間２０ミリ・シーベルトという小学校の校庭の利用基準などを挙げ、「この数値を小学生などに求めることは許し難い」と指摘した。
名古屋市議の報酬半減、８百万円に…全会一致で : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
名古屋市議会の３月定例会は２７日、本会議が開かれ、５月から当面の間、市議の報酬を月額５０万円、年２回のボーナスを１００万円の年額８００万円とする報酬半減案を主要５会派が共同提案し、全会一致で可決、成立した。 河村たかし市長が昨年の２月議会に初提案し、５回にわたって否決された報酬８００万円が実現する。市によると、政令指定市で最低の報酬額となるという。 半減案の共同提案に伴い、最大会派「減税日本ナゴヤ」が提案していた恒久的な半減案と、自民、民主が第三者機関の答申が出るまで８００万円とする条例案は取り下げられた。 減税日本の案には、再選議員に限り、前年度の所得にかかる住民税に配慮し、今夏のボーナスを１００万円増やす激変緩和措置が盛り込まれていた。今月１８日からの総務環境委員会では、この点に「お手盛りだ」などの批判が相次いで議論が紛糾。両案ともに可決が難しい見通しとなったことから、各会派の幹部が協
専門家派遣遅れ「本当に失敗だった」班目氏反省 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は２７日、衆院決算行政監視委員会に参考人として出席し、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生後、原子力安全の専門家の現地派遣が遅れたことを認めたうえで、「本当に失敗だったと反省しております」と述べた。 国の防災基本計画では、原子力災害の発生時には、同委の「緊急事態応急対策調査委員」ら専門家を現地に派遣すると定めている。しかし、この日の同委員会で、班目委員長は、地震発生直後に現地に派遣したのは事務職員１人だけだったと説明。結果的に、安全委が政府の現地対策本部（福島市）に専門家２人を派遣したのは４月１７日で、班目委員長は「大変遅くなってしまった」と対応の遅れを認めた。
津波対策は２ページだけ…国の防災基本計画 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国の中央防災会議（会長・菅首相）は２７日、東日本大震災で死者・行方不明者が計２万５０００人を超えていることを受け、国の防災基本計画を見直し、「津波災害」への対策を強化することを決めた。 今秋をめどに専門家の意見を集約し、国や都道府県、自治体に対して具体的な防災対策の検討を求める。海溝型大地震の東海、東南海、南海地震が同時に起こる「三連動地震」についても、津波による甚大な被害が予想されるため、被害規模の見直しや対策の強化を検討する。 現在、国の防災基本計画は、自然災害を「震災」「風水害」「火山災害」「雪害」の四つに分類し、防災や応急対策を定めている。「津波」は、震災の区分の中の１項目で、約４００ページに及ぶ基本計画の２ページに過ぎないが、５本目の柱に位置づけられる可能性も出てきた。
ハマス・ファタハ和解合意「統一政府」樹立へ : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【カイロ＝長谷川由紀】パレスチナ自治政府のアッバス議長率いるファタハと、自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスは２７日、「統一政府」の樹立と評議会議員選挙実施などで合意した。 ロイター通信などが伝えた。近くエジプトで正式に合意内容に署名するという。 ２００７年にハマスがガザを制圧して以来、パレスチナはガザと、ファタハが支配するヨルダン川西岸とに分断。エジプトの仲介で行われていた和解協議は難航していた。 しかし、アラブの民主化デモに触発されてパレスチナ人の間に和解を求める動きが強まったことが合意につながったとみられる。ただ、治安組織再編などを巡る対立は根深く、完全な和解には曲折も予想される。
キレる６０代、ＪＲ駅員らへの暴力最多 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＪＲ東日本八王子支社管内で昨年度、駅員などへの暴力行為が５３件発生したことが、同支社のまとめで分かった。 過去５年間で最多だった前年度よりも８件減ったが、３年連続で５０件を超えた。 まとめによると、加害者は６０歳代が１５人と最多で、５０歳代が１１人、３０歳代が９人などと続いた。全体の約７割が飲酒していた。女性加害者は１人だった。発生時間別では午後１０時〜午前０時台が１６件と最も多く、午後７〜９時台の１２件、午前１時台〜終電の８件と合わせて、夜間・深夜帯の発生が７割近くを占めた。 昨年１１月には、車掌が特急の車内で６０歳代の男性客に切符の確認を求めたところ、突然腹部を殴られた。車掌は腹部に全治２週間の打撲傷を負った。このほか、乗客同士のトラブルを仲裁した駅員が、顔を殴られたこともあったという。 同支社は「暴力は犯罪で、許容できない。件数は高止まりの傾向にあり、被害届を警察に出すなど毅然(きぜ
サンデル教授「原発議論は民主主義の試金石」 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ケンブリッジ（米マサチューセッツ州）＝吉形祐司】ベストセラー「これからの『正義』の話をしよう」の著者、米ハーバード大学のマイケル・サンデル教授（５８）（政治哲学）は２２日、本紙などと会見し、福島第一原子力発電所の事故を受け、いかに原発の将来を議論するかが「民主主義の究極の試金石となる」と述べ、建設的な論争を求めた。 １人殺せば５人を救える場合、１人を殺すことは正義か――こうした「究極の選択」を講義で論じる教授は、原発是非論に関して「激しく対立する問題で議論を避ける傾向があるが、間違いだ。（互いに）敬意を払い、開かれた議論ができるかどうか、民主主義が試されている」と断言した。 議論のリード役については、「まず政治家だが、政治家はいい仕事をしていない。市民がそれを要求していないからだ。メディアの責任は大きいが、娯楽的な『どなり合い』ではなく、真剣に討論する場を提供すべきだ」と述べた。
「福島の子の気持ちわかるか」…知事が怒る : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「被災地の子どもの気持ちがわかるか」――。 福島第一原発の事故から約４０日。佐藤雄平・福島県知事は２２日、東京電力の清水正孝社長と事故後初めてとなった面会で、思いのたけをぶつけた。 清水社長は同日午前１０時前、知事室を訪問。深々と頭を下げ、謝罪の意を示したが、知事は１０分以上にわたり怒りをぶつけた。 知事が最も感情をあらわにしたのが、避難を余儀なくされた子どもたちの話に及んだ時。県内の子ども約６０００人が県外に移っていることを挙げ、「全国にちりぢりになって、一刻も早く戻ってきたいんです」と力を込めた。 これまでの清水社長の対応についても、「もっと心のこもった謝り方があるのではないか。『想定外の津波』という言葉は聞きたくない」と不快感をあらわにした。今月１１日に清水社長が福島市を訪れた際の対応についても、「当日電話をよこし、『名刺を置いていく』なんて、これは失礼だ。東京電力の体質かと思う」と
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日韓図書協定、衆院外務委が可決…自民は反対 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）