時事ドットコム：税・社保改革、意見集約は可能＝枝野幸男官房長官インタビュー
税・社保改革、意見集約は可能＝枝野幸男官房長官インタビュー 税・社保改革、意見集約は可能＝枝野幸男官房長官インタビュー −税と社会保障の改革に向けて、閣内をどう調整していくか。 閣内のメンバーには個人的な見識、認識があるが、一体となって（国民の）声を集約していく。閣内外にさまざまな声はあるが、オープンに議論することは国民的な理解を得ていく上で大事なことだ。国民への周知を含めていろいろ発信することで、国民的議論がなされていく。むしろプラスの面が多い。 −民主党は、現在の衆院議員の任期中は消費税を上げないと言ってきたが。 内閣のほとんどのメンバーは民主党のマニフェスト（政権公約）を掲げて選挙を戦った。そこで示した考え方に私たちは拘束されている。衆院解散は首相の専権事項であり、（自分が）申し上げることはできない。 −予算関連法が不成立の場合、菅直人首相の退陣はあり得るか。 今の日本の経
医療・介護・福祉の低生産性問題サービス業に雇用を集める「成長戦略」に潜む罠――熊野英生・第一生命経済研究所 経済調査部主席エコノミスト
くまの・ひでお／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト。 山口県出身。1990年横浜国立大学経済学部卒。90年日本銀行入行。2000年より第一生命経済研究所に勤務。主な著書に『バブルは別の顔をしてやってくる』（日本経済新聞出版社）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 ロシアのウクライナ侵攻は3年目に入り中東でもイスラエルのガザ侵攻を機に緊張が強まる。世界は米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相だ。経済でもインフレは一時より鈍化したが中国は長期停滞色を強め米国の景気減速も懸念される。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が抱える課題も多い。不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、森田京平、森田長太郎、愛宕伸康、森谷亨の8人が独自の視
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「生活保護受給者に自家用車を」 日弁連意見書に批判、疑問相次ぐ
生活保護受給者の自家用車保有を生活必需品として認めるよう厚労省に求める日弁連の意見書に、批判や疑問が相次いでいる。何かと不便な地方では買い物などにも必要というのだが、自転車やバイクじゃダメなのか、などと反発が強いのだ。 現在の生活保護制度では、原則として受給者が自家用車を持つことはできない。持てるのは、公共交通機関が少ない地域に住む障害者らが通勤や通院で使う場合などに限られている。 「交通不便な地方では、買い物などにも必要」 ところが、日弁連は2010年5月14日、車は8割の世帯に普及するなど生活必需品となっているとして、冷蔵庫やテレビ、エアコンなどと同様に保有を認めるよう求める意見書を厚労省に提出した。 それによると、特に地方では、公共交通機関が不採算を理由に年々縮小しており、車がないと通勤が困難で、就職活動にも不利になっている。また、郊外型店舗が増えて、従来の商店街がシャッター通り化し
生活保護に就労義務化 日本最多の大阪市、国に提案 - MSN産経ニュース
生活保護の受給世帯が全国で最も多く、制度の抜本改革を検討している大阪市のプロジェクトチーム（ＰＴ）は９日、国の失業者対策である「訓練・生活支援給付制度」を拡充し、働ける人に対しては保護費の受給前に求職活動や職業訓練を義務付ける制度改正を国に提案することを決めた。 訓練・生活支援給付は、雇用保険を受給できずハローワークのあっせんで職業訓練を受けている人に、生活費を支給する制度。ＰＴの改正案は、就労可能な生活保護の申請者にまずこの制度を使って求職活動などをしてもらい、拒否した場合は生活保護申請を却下する。 また、生活困窮者らに住居を提供して保護費から高額料金を請求する「貧困ビジネス」への規制強化も国に要望する。受給者に敷金・礼金ゼロのいわゆる「ゼロゼロ物件」を仲介した業者が、市上限の家賃７カ月分の敷金相当額を住宅扶助として受給させるケースがあったが、市は敷金ゼロの場合は保護費から支給せず、上限
障害者自立支援給付：６５歳以上、新宿区「認めぬ」内規 ＡＬＳ、篠沢夫妻指摘で撤回 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
障害者自立支援法で定められた居宅介護などの自立支援給付について、東京都新宿区が昨年１０月以降、６５歳以上の障害者から新規申請があっても認めないよう内規で定めていたことが分かった。厚生労働省は実態に応じて同給付と介護給付の両方適用するよう求めており、区は「不適切だった」と認め、２日、措置を撤回した。【小泉大士】 テレビ番組「クイズダービー」で活躍した篠沢秀夫学習院大名誉教授（７６）と妻礼子さん（６９）が１月に自立支援給付の申請について相談した際に断られ、内規が発覚した。篠沢名誉教授は昨年２月に進行性の難病「筋萎縮（いしゅく）性側索硬化症」（ＡＬＳ）と診断され、既に介護給付を受けていた。 厚労省の０７年の通知などによると、６５歳以上の障害者は、介護保険制度のサービスを受けるのが基本だが、介護負担が大きい場合などは、生活の手助けや補装具費補助などの自立支援サービスも受けることができる。 だが区は
就学援助：所得基準に１．５倍もの格差 主要７３市区で - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
自治体が経済的に困窮する小中学生を支援する「就学援助（準要保護）」制度で、全国の主要７３市区の間で支給条件となる親の所得基準に最大１．５倍もの格差があることが、毎日新聞の調査で分かった。本来、生活保護まで至らない困窮世帯を支援する制度だが、大阪、横浜など８市は所得条件を生活保護と同等に厳しく設定していた。就学援助の所得基準に関する全国規模の公的データはなく、実態が明らかになったのは初めて。【佐々木雅彦、北川仁士、平野光芳】 就学援助には生活保護世帯の子どもへの「要保護」と、それ以外の子どもへの「準要保護」がある。要保護の対象は全国約１３万人（０８年度）だが、生活保護の受給には資産の有無や生活状況が厳しく審査されることなどから、子どもを抱えた困窮世帯の全体像を表したものとは言えなかった。 調査は、生活保護世帯以外に支給される準要保護に着目して、０９年１２月に実施。国庫補助がないため支給基準や
47NEWS（よんななニュース）
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asahi.com（朝日新聞社）：建設業の１１国保組合、入院医療費が実質無料 - 社会
入院医療費の自己負担について、サラリーマンら現役世代は３割と法律で定められているが、建設業者らが加入する１１の国民健康保険組合（国保組合）は実質無料にしていることが朝日新聞社の調べで分かった。５国保組合は月１万円程度に負担軽減している。これらの国保組合への国庫補助は２００８年度は計１３７８億円で、医療費の４〜６割を負担している。国庫補助は医療保険の財政支援が目的。法定給付を大きく上回るサービスを提供する組合に税を投入し続けることを疑問視する声が出ている。 国保組合へのアンケートや内部資料をもとに集計した。高い水準の保険給付をしているのは、大工や左官、配管工など建設関連の業者らでつくる全国建設労働組合総連合（全建総連）の組合員と家族が加入する国保組合。医療機関の窓口で３割を負担した後で、国保組合から払い戻しを受ける。負担軽減の対象者は計９１万人。 給付内容は組合ごとに異なり、東京土建国保
東京新聞:２児抱え残業できず、毎月赤字… 父子家庭支援で全国組織:社会(TOKYO Web)
全国の父子家庭の支援に取り組む九団体がスクラムを組み、初の全国組織となる「全国父子家庭支援団体連絡会」を設立。片山知行代表（３８）らが十八日、記者会見し、「母子家庭に比べ公的支援が手薄。拡充してほしい」と訴えた。
無保険の高校生：救済対象外、数千人存在 厚労省が調査へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
親の国民健康保険（国保）の保険料滞納で生じた「無保険の子」問題で、厚生労働省は５日、昨年１２月の国保法改正で救済の対象外とされた「高校生世代」の子どもの実態を全国調査する方針を決めた。「無保険の高校生世代」は全国で数千人規模存在するとみられているが、公式な調査は初めて。結果は年内にもまとまる見込みで、救済対象の拡大を求める声が一層高まりそうだ。【平野光芳】 「無保険世帯」で暮らす、高校生世代の人数（今年９月時点）を全国の都道府県を通じて集計。国はその後、救済拡大の必要性を判断する。 「無保険の高校生」については昨年度、毎日新聞が全市区町村を対象に独自に調査を実施。回答があった１１０３市区町村のうち、少なくとも３３０自治体に４３６７人存在することが判明したが、公的なものも含め、これ以外の全国調査は行われていない。 一方、中学生以下の「無保険の子」については昨年９月、厚労省が初めて実態調査を実
正規雇用労働者にも忍び寄る“貧困”：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 数年前、配偶者がリタイアを迎えるという方のご相談をお受けしました。現役時代は転勤の連続で家を持たず、リタイアを機に住まいを購入される予定とのことでした。今後の生活設計に当たって、亡くなるまでにかかる住まいのメンテナンスコストを教えてほしいとのご相談でした。「それが分からない限り、私の老後のプランが立たないんです」と深刻なご様子です。 住まいの購入もされておらず、候補となる物件もまだこれから探すという段階でのこと。 堅実に貯蓄を積み上げられ、少なからぬ退職金も手にしているのに、この憂鬱さは何だろうと不思議に思ったものです。 働く世帯の貧困率が高い日本 一方、日本の現役世代に目を転じてみましょう。経済協力開発機構（OECD）は2009年雇用見通し
時事ドットコム：高福祉低負担「あり得ぬ」＝自民・谷垣氏
高福祉低負担「あり得ぬ」＝自民・谷垣氏 高福祉低負担「あり得ぬ」＝自民・谷垣氏 自民党総裁選（２８日投開票）への出馬を表明した谷垣禎一元財務相は１４日夜、ＮＨＫのニュース番組に出演し、民主党の社会保障政策について「高福祉低負担に見える。そういう選択肢はあり得ない」と批判した。その上で、「（経済成長が）右肩上がりの社会ではないから、きちっとしたセーフティーネットを再構築するならそれなりの負担も求める必要がある」と指摘した。 （2009/09/14-22:58） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、水着ショーなど盛りだくさん 自民総裁選「いろいろ考えている」=町村氏 出馬の可能性、否定せず=自民総裁選で河村長官 「鳩山首相」16日に指名=特別国会召集で合意-2日に政権移行協議申し入れ・民主 総裁選、党員投票実施へ=
47NEWS（よんななニュース）
台風7号…さいたま市、避難所を開設へ 土砂災害警戒区域の4区9カ所で午前9時から 西区、見沼区、緑区、岩槻区の学校など
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社会保障費削減に否定的 荒井国家戦略・経済財政担当相インタビュー - MSN産経ニュース
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