藤岡信勝氏といえば、「新しい歴史教科書をつくる会」の現会長です。藤岡氏といえば、彼の持つ歴史認識が有名ですが、単に歴史認識にとどまらず、現代の日本についてもこんな点で歪んだ認識を持っているのかと驚いたものがあります。それは『「自虐史観」の病理』で示された、生活保護行政への認識です(「平気でウソをつく人々」、『「自虐史観」の病理』文春文庫2000)。 もともと『現代教育科学』(1996年8月号)に載せた論文を再掲したもののようですが、どんなことを藤岡氏がいっていたか、少しだけ紹介します。 この論文(以下、藤岡論文と呼ぶ)は、「母さんが死んだ」(水島宏明、ひとなる書房1990)という本に描かれた、札幌市の母親餓死事件(1987年1月)をあつかったものです。生活保護を申請したものの、福祉事務所に断られ、数カ月後に餓死したとされている事件です。 その事件について、もう少し説明すると、亡くなった女
大多数の労働者の 給料が減ってしまいます!! 現在政府では、 ホワイトカラー労働者の 働き方の多様化が進む状況を受けて、 「仕事と生活の調和」という視点から、 労働時間の長短ではなく、 成果・能力により評価される 労働者を対象に、 「新しい自律的な労働時間制度」 の導入を掲げています。 すでに巷で話題が出てきている 「ホワイト(カラー)エグゼンプション」 別名「家族だんらん法」 というものです。 日本経団連が提案元で 厚生労働省で検討しており、 労働基準法で成立されそうです。 先進国アメリカでは すでに行われており、 日本でも2009年か2010年には 施行されるのではないかと 思います。 どういったものかというと、 簡単に言うと、 給料が減ります!! 「残業代カット」 という内容です。 例えば、 一つの仕事を やり遂げるのに、 能力のある人間は 短時間でやり遂げる。 (成果を出す) 能力
●安倍所信表明演説と「職を賭す」発言を一斉に取り上げる主要紙社説 今日(11日)の各紙社説は、昨日(10日)の国会における安倍首相の所信表明演説及び豪州での日米豪首脳会談後の記者会見での「職を賭す」発言を一斉に取り上げています。 【朝日社説】首相の決意―理解に苦しむ論理だ http://www.asahi.com/paper/editorial.html 【読売社説】所信表明演説 海自の活動継続は国際責任だ http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070910ig90.htm 【毎日社説】安倍首相 退陣含みの国会が始まった http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20070911k0000m070177000c.html 【産経社説】首相の決意 国民の心に届く説明必要 http://www.
所信表明演説全文が分かりました。 明日、トコトン突っ込み沢山いれます! トットと辞めてしまえって! ●日 テ レ 安倍首相の所信表明演説、まるまる見せます<9/10 14:23> 安倍首相は10日午後、所信表明演説を行った。 そのもようを動画で配信。 --------------------------------------- ●開会日 : 平成19年9月10日 (月) 会議名 : 本会議 収録時間 : 34分 ( 映 像 ) 発言者一覧 説明・質疑者等(発言順): 開始時間 所要時間 河野洋平(衆議院議長) 12時 03分 07分 河野洋平(衆議院議長) 14時 02分 01分 安倍晋三(内閣総理大臣) 14時 03分 18分 ●毎日新聞 2007年9月10日 東京夕刊 安倍首相:所信表明演説 ◇はじめに 第168回国会の開会に当たり、新潟県中越沖地震や台風による災
【警告】当ブログ内に掲載されているすべての文章、画像等の無断転載、転用を禁止します。すべての文章、画像等は日本の著作権法及び国際条約によって保護を受けています。 Copyright 2005〜2018 Kikko. All rights reserved. Never reproduce or replicate without written permission. この前の参院選で、過半数以上の有権者から「辞めろ!」って言われたのにも関わらず‥‥って言うか、過半数以上の有権者から「辞めろ!」って言われる前に、選挙の結果が出る前に、平然と「続投」を宣言しちゃった前代未聞のKY、アベシンゾーが、今度は、「テロ対策特別措置法」の延長ができなかった場合には、総理大臣を辞めるって言い出した。1ヶ月前には、全国の国民の声を無視して、「ボクちゃん、誰が何と言っても絶対に辞めないも~ん!」って幼稚園児
1930年代の世界恐慌 この恐慌〔世界恐慌〕がこれほどまでに深刻であったのは、なぜであろうか。 第一次世界大戦ののち〔略〕一九二〇年代を通じて大企業の生産力は急速に上昇したが、労働者の賃金したがって購買力はさして増大しなかった。〔略〕生産の向上にもかかわらず、購買力はふえなかった。〔略〕独占企業は価格を引き下げて需要をふやすよりも、生産を制限して価格を維持しようとする傾向をつよめた。したがって恐慌がおこっても、物価の低下、企業の整理、生産設備の更新によって景気の回復を促進する動きに乏しかった。 しかもこの工業恐慌には、世界のおもな農業国と植民地とをおそった農業恐慌がむすびついて、いっそうその規模と惨禍とを大きくした。第一次世界大戦中に南北アメリカ諸国の農業開発はいちじるしくすすみ、またヨーロッパ諸国の農業生産も戦禍から回復したのに、上述のように工業労働者の増加率はよわまり、農産物の需要が頭
ちょっと憂鬱である。 ブログに書きたくないことが溜まってしまった。 「書きたいことが溜まる」「書きたいことがない」という状態は普通だが「書きたくないことが溜まってしまう」のはめずらしい。 ちっともうれしくない。 書きたくないなら書かなければいい、というのはもちろん正しいけれど、古人曰く、「物言わぬは腹膨るる業なり」とか。モヤモヤした嫌な感じは固めて外に出さないといつまでも残る。 いったい何のことかといえば、「光市母子殺害事件弁護団への懲戒請求殺到」問題だ。 中国新聞ニュース:懲戒請求4千件超える 光母子殺害のTV発言波紋 光市の母子殺害事件の差し戻し控訴審で、被告の元少年(26)の死刑回避を訴える弁護士への懲戒処分請求が四千件を超える「異常事態」になっている。きっかけは、橋下徹弁護士(大阪弁護士会)のテレビでの呼び掛けとされ、元少年の弁護団のうち四人が橋下弁護士に損害賠償を求め提訴。弁護の
官邸主導から党主導へ城の引渡し 07年9月8日土曜日の朝日新聞朝刊。≪「永住」覚悟・・1年で帰省 チーム安倍 公募の3参事官≫ <昨9月の安倍政権発足時に、官邸機能の強化策の一環として、各省庁から公募で募った官邸の「特命室」のメンバー10人のうち、3人が出身の役所に戻る人事が7日付で発令された。内閣改造に戻って首相補佐官が減員されたのに続き、「チーム安倍」の縮小が続いている。 戻ったのは環境、防衛、経産各省の内閣参事官。退任した広報担当の世耕弘成、安保担当の小池百合子両前補佐官らのもとで働いていた。 安倍首相は就任前、自民党総裁選の公開討論会で「一緒に官邸でやっていき、(出身省庁に)戻ることは考えないという決意の人と一緒に仕事をしたい」と発言。公募メンバーを首相周辺から「骨を埋めるつもりでがんばって欲しい」と求められたが、「結局は名ばかりだった」(関係者)との声も出ている。>―― 記事は<
iza!が今日の00:00〜06:00の予定でメンテナンスなのですが、予想どおり順調に遅れているようです。再開はたぶん午後だな。何度目なんだか。 で、Sankei WEBで今日の「主張」を読み始めたら、冒頭でいきなり笑かしてもらいました。 【主張】首相の決意 国民の心に届く説明必要|主張|論説|Sankei WEB http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/070911/shc070911000.htm 安倍晋三首相が外遊先での記者会見で、インド洋での海上自衛隊による給油活動の延長に「職を賭して」取り組む姿勢を示した。 カギ括弧は原文ママです。実際に「職を賭して」「職責にしがみつくことはない」両方の発言をしているし、後者が言い間違えもしくは無知による発言であることは明らかなので、壷三の知能を推し量る目的でなければ前者を採用すること自体はおかしくないので
まもなく「9・11」だが、6年前のテロはアメリカの自作自演だったという説がある。 その真偽のほどはさだかではないし、率直にいってあまり信用していないが、そもそも私は、6年前の「9・11」テロの時すでに「アメリカはテロをやられても仕方のない国だ」という感想を持っていた。クリントン前大統領は、1998年にモニカ・ルインスキーさんとの「不適切な関係」のスキャンダルが報じられて支持率が下がると、アフガニスタンやスーダンに爆撃を行ったが、このニュースを聞いて、「クリントンは自分のスキャンダルから国民の目をそらすために、他国の国民を殺すのか」と呆れたものだ。しかし、アメリカ人の多くはこの軍事行動を支持し、クリントンの支持率は持ち直した。これがアメリカ人の国民性である。 さらに呆れたことには、現在、このクリントンの爆撃は、アメリカでは「アルカイダへの先制攻撃だった」として評価する向きもあるのだという。馬
パんだの物置blog 気になるニュース、Who are you?、B級グルメ、教育など。いろいろ未整理のまま置いている物置ブログです。 今日発売の「週刊現代」で、インド洋での給油活動に向かう自衛官が謎の死をとげていたことが記事になっていた。 テロ特措法関連での自衛官の死者は3人目だが、この事実は一切公表されていなかった。民主党の求めで、ようやく死んでいた事実を認めたものの、死因は明かされなかった。テロ特措法延期に不利になるので、隠しているのではないか?・・・といった内容。 今日のニュースによると、どうやら、自殺だったようです。 自殺だったら、隠す必要なかったのでは? テロ特措法 給油向かう艦内で海自隊員自殺 インド洋での給油活動に向かう海上自衛隊の隊員が今年7月下旬、護衛艦の中で自殺していたことがわかった。 男性隊員が自殺したのは、テロ対策特別措置法に基づき7月13日に横須賀を出発し、イン
「給油継続」だめなら内閣総辞職も、首相が示唆(読売新聞) 安倍首相の身の振り方は想定された枠内のものですが、日米の首脳会談をへて、はじめて自分の進退に言及したことに事の本質が現われているのではないでしょうか。 結論を先にいえば、首相のこの発言は、日本政府の米国への隷従を余すところなく示している(*)。一方で、安倍首相はアメリカからの外圧を、自民党政権保持の最後の命綱にしたといえるでしょう。 首相は8日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席のため訪れたオーストラリア・シドニーで、ブッシュ大統領と会談しました。ブッシュ大統領から、海上自衛隊がインド洋で実施している給油活動の継続をあらためて要請され、首相も、テロ対策特別措置法の期限切れが迫っていることから活動継続に全力を尽くすと約束しています。 参院選直後から首相は続投を言明したものの、閣僚の事務所問題、報告書修正など「政治とカネ」
ついに「経済右派」のコイズミ一派と「政治思想右派」のアベシンゾー一派の内紛が始まったようだ。 安倍改造内閣で官房長官に与謝野馨を起用した時、与謝野が財務省を代弁する緊縮財政論者で、竹中平蔵や中川秀直の「上げ潮政策」と対立する人物であることから、あれっと思った人は多いはずだ(私はいずれの政策も正しくないと思っているが)。 案の定、竹中は「与謝野氏が官房長官になったことで、改革に黄信号が止まった」と喚き始めた。それと呼応するかのように山本一太や世耕弘成らが竹中を顧問に迎えて「勉強会」を立ち上げるという(「とむ丸の夢」?「竹中平蔵が戻ってくる? まさか、と思いたい」より)。 安倍晋三は「政治思想右派」の盟友である平沼赳夫の復党にご執心だが、昨夜の「報道ステーション」を見ていると、中川泰宏や川条志嘉といった「コイズミチルドレン」たちがヒステリックにこれに反発していた。ちなみに、この川条という議員は
東京脱力新聞2.0 『チョウチョ大臣とカメムシ秘書 鳩山邦夫法務大臣 週刊プレイボーイ』 これを読むと分りますが、上杉氏は鳩山弟の秘書をやっていたみたいですね。 この秘書の時の人脈が情報源なのか、先日出演していたビデオニュース.comでは。 「秘書会の中では、赤城さんポルシェに乗って。次は噂段階ですが、 非常に女性の格好をするのがお好きだというのは、 流れていたというよりは、みんな当たり前のように言っていたんで...」 と軽く爆弾発言しておられました。 『官邸崩壊』はやたらと細かく官邸内の様子が描写されているのですが。これも恐らく、秘書会*1のメンバーが情報を流したんでしょう。 小泉時代と比べると。ここらへんの情報コントロールも全くなってないわけですね。 *1:国会議員秘書の集りみたいです 『週間朝日』の最新号を斜め読みしていたところ... ジャーナリストの上杉隆氏による 「改造内閣は「麻
月に吠える! 桜に吼える! バレーに叫ぶ! 平和を祈る! あなたも kimeraと一緒に 大声で吼えて みませんか! kimera25abend@yahoo.co.jp この人が「職を賭して!」 とか言っても あんまり意味がない! 自民・政権はもはや 麻生・与謝野に握られ 国会は小沢に握られ 「物言えば秋風!」 その程度! そのレベル! 大体解散したくとも 党が許さないだろう! 負けるのが分かっているのだから! もしかしたら 解散権すら無いのではないか? 裸の王様! 最悪 国会が止まっても 「小沢が悪い!」 「麻生が解散したくない!」 と理屈をこねて審議拒否を繰り返し 停滞のママ、 本人居直り冬眠状態に入る そんな恐れさえある。 「テロ特法」は11月! 急がなければならないのは 郵政関連法案の凍結! これは9月内に処理しないと 10月から時系列で 既成事実化される。 辞め
特集ワイド:どうみる「武道必修化」 伝統・文化の尊重!?/愛国心の養成!? 先日の武道の必修化問題に対する内田樹氏,小浜逸郎氏,山本一力氏それぞれの主張が読める記事。 この記事のなかで,山本一力氏が, 反論もあるだろうが、大事なのは、まずやること。 と言っている。この「まずやること」という言葉によって様々なものが教育界には取り入れられてきた。そうして,失敗してきた。 「まずやること」というのは,議論させないということと同じ。全国学力テストもいわゆる「ゆとり教育」だってそうして導入されてきた。 議論が十分ではないのにやってみた。問題が次から次に出てきた。そうして短絡的な廃止論,脱却論が出てきた。そして,また同じように「まずやること」でやってみた。同じこと,愚かなことを繰り返している。 武道の必修化は,単なる思いつきの域を出ていない。思いつきで終わらせないことが何より必要なこと。必要なことは「
【パルラ】 マドリッド市内ではありませんが,約20キロ南の近郊にあるパルラ市の 市電が路線を9/08に延長しました.今年5月に4.25キロが開業し,6月から 旅客営業を始めていたパルラ市の市電は,今回新たに3.25キロの路線を 加えています.延伸先は,Parla-Esteと呼ばれる新興住宅地です. この下にある航空写真と路線図を重ねた画像をご覧いただくと,住宅の 密集度の違いがよく判ると思います.Parla-Este地区には1万2千戸が既に 建てられているそうです. パルラ市の発表によれば,この新興住宅地まで延びていない先行開業した 区間だけで,8月は一日1万人の利用があったとか. 合計7.5キロに及ぶパルラ市電は,周辺施設なども含めて総投資額が1億 2千万ユーロだったそうですが,その82%はパルラ市が出しています.残り 18%はマドリード自治州が負担しました. 計画では路線は輪になるはず
2007年09月08日 実態は政権を取られた安部政権・くにののコラム462 カテゴリ:ニュース 先週組閣が有りました、しかし閣僚や党幹部の政治資金の会計処理問題で不祥事が連日発覚する次第です。 農林水産大臣は会計検査院から3年も前に不正な会計と指摘され返還を命じられていた山形の農業共済組合の組合長として命令応じなければ行けないのに無視していたのです、身体検査と言われる閣僚候補の身辺調査で事前に解ったはずですので調査が不味かったと言う事でしょう。 それで大臣を事実上の更迭をさせたのは与謝野官房長官と麻生幹事長のラインでした、総理は全くタッチせずと言うか処理出来なかったのでした。 安部政権誕生以来不祥事や重要問題の対応は出来て居ませんでした、官邸崩壊の著者は安部総理の好む事は積極に的にしたが問題発覚時は逃げ回ったと書いています。 何故そうなったかと言えば一言で言えば経験の無い人ばかりだからでし
安倍総理は、オーストラリアでブッシュ大統領と会談し、(現在は「テロ対策」特別措置法による米英軍への)インド洋での給油継続に全力を尽くすことを約束しました。 その後9日,記者会見し、給油継続できない場合は退陣すると表明しました。 http://www.47news.jp/CN/200709/CN2007090901000289.html 給油継続できぬなら退陣 給油継続できぬなら退陣 首相「職を賭す」 【シドニー9日共同】安倍晋三首相は9日午後、シドニー市内のホテルで内外記者会見を行い、テロ対策特別措置法に基づくインド洋での海上自衛隊の給油活動継続を「国際公約」とあらためて位置付け、継続できなければ政治的責任をとり退陣する意向を表明した。民主党の小沢一郎代表と早期に党首会談を行い、給油継続に理解を得たい考えも示した。 首相は日米首脳会談などで給油継続に努力する考えを伝えたことを踏まえ、「国会
安倍首相が、シドニーでの記者会見で、インド洋での海上自衛隊の給油活動継続は「職を賭して取り組む」と述べ、継続できなければ「(首相の立場に)しがみつくことはない」として退陣、内閣総辞職する考えを表明した。 とのことだが、一体何故、自ら追い込むような発言をしたのだろうか? 当然、民主党小沢代表は、テロ特措法に賛成せず首相退陣に追い込む方針だから、給油継続なんてできるわけがない。 自分の退陣と絡めることで世間の注目を喚起し、民主党を悪者したてあげる戦略なのか?それとも単にメチャクチャなだけか。自分の思い通りにならない内閣で嫌になっているのか。 鳩山幹事長がスポーツ紙のインタビューに応えて言った「既に退陣しているべき人が言っても、インパクトがないんでは」というのが、「当たり」に近いのでは。 安倍首相は既に解散できる権限も無く、総選挙は次の首相(恐らく麻生?)になってからという見方が強いが、あまり早
7月の参議院選挙で自民党が惨敗した大きな原因の一つに、格差問題があることは誰もが指摘しているところだ。安倍総理自身も、8月27日の改造内閣発足の記者会見で、参議院選挙の敗因に触れた。 「中央と地方に存在する格差問題について、政治が配慮すべきだという教訓を得た」。 このように述べて、格差是正に取り組む方針を示したのである。 その意気込みはよしとしよう。だが本当に、政府は格差を是正できるのか。そこが大きな問題である。 ここで頭に入れておいてほしいのは、構造改革路線の中で拡大した格差というのは、正社員同士の間に生じた格差ではない。確かに、若年層の一部を見ると、正社員間にも格差が生じているものの、全体的に見るとまだまだ大きいとはいえない。 問題は、正社員と非正社員の間に存在する格差である。この格差はもともと存在していたのだが、昨今の非正社員の急増によって表面化したというのが正確なところだ
下記は少し前に出ていた新聞記事だが、ネット検索したら1件引っかかった。 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/82881/ 以下引用する。 英語ニュースサイト「安倍改造内閣」出現頻度6位 先週1週間(8月26日〜9月1日)の世界の代表的な英語サイトを分析したところ、安倍政権の内閣改造が国際ニュースの出現頻度で6位にランクされた。イランの核問題やイラク情勢、ギリシャの山火事など大きなニュースを順位で上回り、主要メディアの注目度が極めて高かったことが分かった。 内閣改造に絡んだニュースに登場する人物の出現頻度は安倍晋三首相と町村信孝外相、高村正彦防衛相の3人が11回でトップ。続いて額賀福志郎財務相、与謝野馨官房長官が9回と主要閣僚が注目され、その次は8回の小泉純一郎前首相だった。 安倍首相への世界の目は厳しい。米紙ニ
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