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06年の衆院千葉7区補選で初当選し「民主党のジャンヌ・ダルク」とも呼ばれた太田和美衆院議員(29)が、次期衆院選で福島2区へ国替えする。党福島県連代表代行の増子輝彦参院議員が18日夜、同県郡山市内で開いた支持者との会合で明らかにした。小沢一郎代表が19日、記者会見して発表する予定。 民主党は次期衆院選の第1次公認で、千葉7区は内山晃衆院議員(54)=比例・南関東=と発表しており、太田氏の動向が注目されていた。福島2区は05年の衆院選で自民候補に敗れた増子氏が参院にくら替えし、空白区になっていた。関係者によると、太田氏は、母親が福島県いわき市出身といい、政策秘書を通じ「福島県は古里。古里の願いを託され、政権交代を実現したい」とコメントした。 太田氏は「キャバクラ勤め」の経歴を指摘され、「社会経験」とはねのけたことでも知られる。現職の衆院議員では最年少。
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ミニマムアクセス米の“事故米横流し事件”に関する報道にあれこれ違和感を感じるちきりんです。現在マスコミが報道していることは“間違いではない”が、必要な情報をカバーしていないし、大事な点に焦点を合わせてない、と思う。 たとえばこの件でちきりんが知りたいのはこういうことだ。 (1)“基準の2〜6倍のメタミドホス”の意味 こういう報道が多いでしょ。これって“現在の日本の規制基準値の○倍”という意味だと思うのだが、日本は米に関しては特に基準値が厳しいのではないか、という気がするよね。 そうだとしても、理由はもちろん食の安全のためだ!ということなのだろうが、実はこういった農薬基準をすんごく厳しくすることは「海外からの輸入を抑制するために非常に有効な方法」のはず。非関税障壁としても意味がある。 なので、「日本の基準の2倍から6倍の農薬残留量」というのが、「世界の他の国では特になんの問題もない量」なのか
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 ──────────────────────────────────────── 拙著『労働再規制-反転の構図を読みとく』ちくま新書で10月10日刊行予定。 240頁、本体740円+税。ご注文は筑摩書房http://www.chikumashobo.co.jp/まで。 ──────────────────────────────────────── 出来レースの総裁選で、お祭り騒ぎなんかやっている場合でしょうか。もっとも、「お祭り」には程遠いようで、巷では「まだ、やっているのか」などという声もあるようですが……。 アメリカで第4位の証券会社であるリーマン・ブラザーズが経営破綻しました。「1世紀に1度の危機」だといいますから大変です。 金融市場の混乱は世界に広がり、日米欧の金融
2008年09月17日 コイズミ改革の効果 (2) テーマ:政治について(20033) カテゴリ:時事問題 病気の人に医師が薬を調合した。 病気はちっともよくならない。 それどころか日増しに悪くなる。 思い余って患者は医師に問いただした。 「ますます苦しくなるばかりです。薬が間違っているのではないのでしょうか。」 それに対して医師はこう答えた。 「薬は間違っていません。この治療をしなければ、とっくに死んでしまっているはずですよ。」 ※ こんなときに患者がどう考えたらよいのだろう。 コイズミ改革の成果はあった、もっと「改革」をすすめなければならないという人がいる。 しかし、最近の厚労省の統計でみても、所得は減り、生活の苦しさを訴える人は確実に増えている。 一人当たりの国民所得も、今やシンガポールにも抜かれて18位。 格差の拡大を考えると、普通の庶民はもはや豊かともいえないのではないか。 本当
[福田衣里子さんに出馬を要請する小沢一郎さん(長崎市)朝日新聞の写真をトリミングさせていただきました] 薬害肝炎九州原告の福田衣里子さん(27)は18日午前、長崎市内で民主党の小沢一郎代表と会い、第45回衆院選の長崎2区への立候補する意思を正式に伝えました。 長崎2区は長崎市の一部と島原市、諫早市、西海市、雲仙市、南島原市、西彼杵郡。長崎1区は高木義明副代表、長崎3区は山田正彦ネクスト厚労相がいますので、福田さんをしっかりサポートできるでしょう。 長崎市は三菱重工長崎造船所など連合票が固い地盤です。長崎2区の方は、よく分かりませんが、長崎1区側からの声がけも可能なのではないでしょうか? 働く仲間の強さからも明らかなように、長崎市は九州を代表する重工業地帯。そのために、原爆投下の候補地になってしまったわけですが、だからといって「しょうがない」とは思いません。 自民党平成研の久間章生・初代防衛
タグ さとうしゅういち(1355) さとうしゅういち(佐藤周一)(967) カープ(731) 安倍晋三(595) 民主党(499) 緑の党(492) イラン(336) 政権交代(257) トランプ(255) ジェンダー(254) 橋下徹(241) サウジアラビア(234) 非正規雇用(228) 憲法25条(227) 小沢一郎(201) 小泉純一郎(199) 自民党(190) 広島県(178) アメリカ(172) 湯崎英彦(165) 東電福島第一原発事故(165) 新自由主義(160) 広島市(153) 麻生太郎(152) 反貧困(151) イエメン(148) 脱原発(142) 新しい政治をめざして(140) 野田佳彦(132) 菅直人(127) 地震(125) 秋葉忠利(125) 河野美代子(125) 安佐南区(121) 森田健作(116) 橋本博明(113) 冬型の気圧配置(112) 歳
京都市教育委員会は18日、同市立中学校の給食の一部に、農薬で汚染された事故米が使われていたと発表した。接着剤製造販売会社「浅井」(名古屋市)が出荷し、基準値を超すメタミドホスが検出された中国産もち米の一部とみられる。学校給食で事故米の使用が判明したのは初めて。使われたのは1日分のみで混入量も少ないため、健康への影響はないという。 市教委によると、事故米が使われたのは、4月16日に「入学祝いメニュー」として市立中学校47校に提供された5254食分の赤飯。給食は希望制で、市内の中学生4528人と教職員726人が食べた。赤飯は別のうるち米などと混ぜて作られ、1食分(110グラム)に含まれる事故米は2.3グラムだという。 「浅井」が出荷した事故米は米穀仲介業「ノノガキ穀販」(三重県四日市市)が仕入れ、「岐阜米穀卸」(岐阜市)から「幸池商店」(福井県小浜市)や「京山」(京都市)などを経由し、京都
2008年09月18日 消費税論議に思う (10) テーマ:政治について(20033) カテゴリ:時事問題 消費税をめぐる議論には大きな疑問がある。 高齢社会をひかえ、国家としても大きな費用が要る。 これはわかる。 でもその税源がなぜ消費税なのだろうか。 たとえば所得税。 かっては高かった累進税率がどんどんと平準化されてきた。 これを再び累進税率を高くする方向にできないのだろうか。 そして相続税。 高齢社会とはいいかえれば死亡者の多い社会でもある。 死亡の際の税収である相続税の税率を上げれば国家としても大きな収入になるのではないか。 それにあのバブルのときに相続税の要件を絞り現実には相続税を払う比率は非常に少なくなっている。せめてバブル以前に戻すだけで相当の税収になるはずだ。 とまあ、こんな議論をしないで、いきなり金が必要だ、だから消費税という議論しかでてこないのはおかしい。 ※ そしてま
【ワシントン=小川聡】17日付の米ニューヨーク・タイムズ紙は、自民党総裁選について、米大統領選の民主党候補バラク・オバマ上院議員が対立候補の唱える「変革」を見せかけだと批判した際に使った「口紅つけても豚は豚」という言葉を引き合いに、「日本では自民党がこれとほとんど同じことをやろうとしていると言われている」とやゆした。 記事では、自民党が経済構造改革や派閥支配からの脱却を訴えて選挙で大勝した小泉元首相時代の再現を望んでいるとしたが、最有力候補の麻生幹事長が財政支出を増やす伝統的な自民党の経済政策を行おうとしていると言及し、「麻生氏は小泉氏ではない」とばっさり。「変革の宣伝がただの見せかけ以上のものであるかどうかははっきりしない」と批評した。 一方、同日付のワシントン・タイムズ紙は、小池百合子・元防衛相を米大統領選の民主党予備選で惜敗したヒラリー・クリントン上院議員に見立て、「日本のヒラリー」
「honto 本の通販ストア」サービス終了及び外部通販ストア連携開始のお知らせ いつもhontoサービスをご利用いただきありがとうございます。 「honto 本の通販ストア」は2024年3月31日をもちましてサービスを終了致しました。 サービス開始から約12年、多くのお客様にご愛顧賜りましたこと、深く御礼申し上げます。 4月からの「honto」に関して 店舗お受け取りサービスに関して 丸善ジュンク堂書店オンラインサイトに関して サービス終了に関するFAQ 4月からの「honto」に関して 4月1日からは、「honto電子書籍ストア」のサービスは継続し、本の通販に関しましては「e-hon」との連携を開始致しました。 honto電子書籍ストアで販売中の商品に紙の本がある場合は、ページ内にe-honサイトへのリンクが表示されますので、そちらからご購入いただけます。 e-honで会員登録される際に
民営化後に相次いだ英国の鉄道事故を題材にした演劇「パーマネント・ウェイ」が19、20の両日、伊丹市立演劇ホールで上演される。民営化と安全をテーマに、JR福知山線脱線事故から間もない2005年秋、東京で初演された話題作で、関西では初公演。今回は、関西の劇団で活躍する俳優が出演する。中には、同事故で負傷した知人がいる俳優もおり、本番を前に舞台げいこが続いている。 「パーマネント・ウェイ」は英国を代表する劇作家、デイヴィッド・ヘアーが2004年に発表。1994年の英国の国有鉄道民営化後、97年から2002年までに、脱線事故など4件の重大事故が起きたことがテーマで、生存者や遺族、技術者、鉄道経営者への聞き取りを基に、それぞれの証言を構成し、ドラマが展開される。 劇団「燐(りん)光群」主宰の劇作家・坂手洋二さんが演出し、05年に東京・世田谷で初演。伊丹市立演劇ホールの山口英樹館長が、福知山線脱線事故
「三笠フーズ」(大阪市)などによる汚染米不正転売問題を受け、農林水産省が17日に予定していた平成20年度のミニマムアクセス(最低輸入量)米の第1回入札を延期したことが18日、分かった。 農水省は輸入検疫で汚染米が見つかった場合、輸出国へ返品するか、焼却廃棄するなど、汚染米を流通させないための仕組みづくりを急いでおり、返品などに関する具体的な手続きが整うまでコメの輸入を見合わせることにした。 日本は世界貿易機関(WTO)協定で年間約77万トン(玄米ベース)のミニマムアクセス米の輸入枠を負っているが、政府は国際的なコメ価格の急騰で4月以降、入札を行わず、輸入枠に対して7万トン未達のまま今月初め、19年度分の買い入れを中止。17日の入札から20年度の買い入れを開始する予定だった。
農薬や毒カビで汚染された「事故米」は、工業用糊や、合板を張り合わせる接着剤などの原料に限定して販売した、という農林水産省の説明がウソであることがはっきりしてきた。テレビ朝日系「報道ステーション」も「米は使わない」という特集を放送し、同省も「調査不足、と言われればその通りです」といい、お粗末ぶりを認めた。 業界団体が「米は使っていない」 テレビ朝日系「報道ステーション」(2008年9月16日放送)は、「『工業用のり』米は使わない」という特集を組んだ。農水省が「事故米は工業用糊の原料に限定して販売した」と発表した直後、工業糊の業界団体が「米は使っていない」と発表。合板(ベニヤ板)の接着剤の原料という説明については、東北合板工業組合が「全く使われていない」。日本合板工業組合連合会に加盟する30社を調べたところ、米を材料に使っているのは僅か3社だった、などという内容だ。 また、「三笠フーズ」を監督
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記者会見で二重帳簿の偽装工作は「自分の指示」と述べた「三笠フーズ」の冬木三男社長=6日午前、大阪市北区 三笠フーズ(大阪市)による事故米の不正転売問題で、同社のグループ会社2社が、平成15〜19年の5年間に、大阪市内の自民党支部に計112万円の政治献金をしていたことが18日、分かった。支部側は「正当な献金」として、返還しない意向を示している。 政治資金収支報告書などによると、献金したのは、三笠フーズの冬木三男社長(73)が社長を兼務する米穀卸会社「辰之巳」と小売会社「辰之巳米穀」。両社とも自民党大阪市鶴見区第3支部に、15年は各8万円、16〜19年には各12万円を献金していた。 同支部の代表は、元参議院議員、坪井一宇氏の妻、まき氏。15年に大阪市議選(鶴見区)に立候補したが落選している。 妻の代理として一宇氏が産経新聞の取材に応じ、「20年以上前から冬木社長と知り合いで献金を受けた。三笠フ
三笠フーズ(大阪市北区)の汚染米転売問題で、流通先の業者・施設名を公表した農林水産省のリストには、流通実態のない業者を誤って表記するなどのミスが続出。「消費者の食の安全確保」を考えての公表だったが、同省や各地の農政事務所には17日、業者らの怒りの電話などが相次いだ。同省には前夜から同日までに、健康被害を心配する消費者からのものを含め約400件の電話があった。 無関係なのに、リストに間違って表記された熊本県八代市の種苗店「肥後屋種苗本店」は、「汚染米とまったく関連のない商品を取り扱っており、迷惑だ」と激怒した。同店によると、12日に九州農政局消費安全部の職員が「事故米が流通した可能性がある」として来店したが、近くにある別の米製品製造店との間違いに気付いた。ところが、16日に公表されたリストには、店名が記載されていた。 九州農政局は「完全なミス。ご迷惑をかけて申し訳ない。手違いで訂正前のリスト
自民党総裁選は結果よりも世論の動きに注目 (田中 秀征=福山大学教授) 10日に告示された自民党総裁選挙は、麻生太郎候補が他の4候補を引き離し、投票権者の過半数を固めたと伝えられる。15日の米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻による株安・円高の非常事態も景気対策を重視する麻生氏の追い風となった。 10月中にも新政権が成立 このまま推移すれば、麻生氏が自民党総裁に選出され、首相に指名されることが確定的となっている。また、「麻生首相」の手によって早期解散・総選挙が断行され、10月中にも新政権が成立する見通しだ。 ただ、今回の総裁選は、「選挙期間の長さ」が不確定要素になっている。わずか数百人の有権者に対して10日間の期間はいかにも長い。しかも、告示後数日にして、投票動向がほぼ固まってしまった。まるで、5月頃にペナントレースの優勝がほぼ確定してしまったプロ野球のようではないか。 こ
■ リーマン・ブラザーズとメリル・リンチという二つの米国証券会社が同時に吹っ飛ぶというのは、誠に戦慄すべき光景である。しかし、この二つの会社は、米国の金融の世界では、「傍流」のようなものであるらしい。主流は、あくまでも、「ゴールドマン・サックス」、「モルガン・スタンレー」なので、この二つさえ護れれば、他の「雑魚」は消えてもらっても、米国の「エスタブリッシュメント」にとっては、余り困らない。雪斎は、そのような話を聞いたことがある。 このように、何処の国でも、「主流」、「傍流」の浮き沈みがある。 自民党総裁選挙に出馬している面々の中では、日本社会の「主流」に位置するのが麻生太郎さんであることは間違いないのであろう。何分、大久保利通から牧野伸顕、吉田茂に続く、近代日本の「宮中重臣層」の系譜に連なっているのであるから、これは並ではないのである。 日本でも、「二世政治家」、「三世政治家」が多いご時勢
慶應義塾大学は10月1日、日興シティグループ証券と共同で、東京の国際金融センター化 実現のための研究会を立ち上げた。座長に就任するのは、小泉改革のエンジンとして、 経済財政政策担当・金融担当大臣、総務大臣など要職を歴任した竹中平蔵氏だ。 日本は金融立国のために何をするべきなのか。その竹中氏に話を聞いた。 竹中平蔵元総務大臣・慶応義塾大学教授インタビュー これからの日本経済は 「金融」と「情報」が支える ——経済財政諮問会議でも、東京市場の国際化は重要課題とされてきました。東京市場の国際化はなぜ必要なのでしょうか 竹中 日本の将来について話をするときに、必ず「モノづくりの大切さ」が出てきます。日本は製造業で成功した国だし、その優れた点は今後も維持しなければいけないと思います。ですから、私は「モノづくり」の重要性を否定するつもりは全くありません。 ただし、現実の数字を申し上げると、日
増税か景気対策か、それとも構造改革か。総選挙をにらみながら舌戦が続く自民党総裁選。国民の暮らしに直結する経済政策が主要な論争テーマというものの、5人の候補の主張はどこまで明確なのか。経済や社会の格差に詳しい3人の専門家に聞いた。「麻生太郎幹事長と小沢一郎・民主党代表の政策が一番近い」との分析も出ている。【木戸哲、長野宏美、町田徳丈】 5人は(1)景気対策を優先する麻生幹事長(67)と石破茂前防衛相(51)(2)消費税増税を視野に入れる与謝野馨経済財政担当相(70)(3)小泉純一郎元首相が進めた「構造改革」を継承する小池百合子元防衛相(56)と石原伸晃元政調会長(51)--に色分けされることがある。 「増税しないのならば、与謝野さんが一番いい」と言うのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。「財政再建を訴えているから、無駄を削ってくれそう」という理由だが、「実際は増税するはず。お金持ちも低所得
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政治 「第三極」の流れ加速 民主、国民新合併へ 2008年9月18日 次期衆院選を控え、民主党と国民新党が来週にも合併する見通しとなった。県内では、国民新党入りを発表したばかりの下地幹郎衆院議員が民主党入りするのが確実で、県内政局においては、自民公明、革新勢力とは違う「第三極」の流れが強まる見通しだ。ただ、民主党県連の中にはこれまでの社民党県連、社大党などと協力関係を重視する向きもある。 下地氏周辺は「政権を変えることは政策を変えること。基地問題は何も変わらなかった。政権を変えることは沖縄にとって重要な意味がある」と強調する。 下地氏が国民新とともに民主に合流することに「政権を変えるには一致団結するしかない」と、政権交代への最大の好機の中での選択だと解説する。 中央とは異なり、民主党県連は、連合沖縄を支持労組とする社民党県連、社大党との協力関係を保ってきた。 下地氏の合流に民
MONEYzine サイトサービス終了のお知らせ 2022年4月20日をもってMONEYzineは終了しました。 長い間、MONEYzineをご利用およびご購読いただき、ありがとうございました。 翔泳社では複数のデジタルメディアを運営しております。よろしければご覧ください。 翔泳社のメディア:https://www.shoeisha.co.jp/media
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自民党総裁選に立候補している石原伸晃元政調会長の資金管理団体「石原伸晃の会」(東京)が、贈賄側とされるゼネコンや、指名停止処分を受けた建設会社、脱税したシステム開発会社の役員ら3人から、少なくとも計135万円の寄付を受けていたことが12日、総務省が公開した政治資金収支報告書で分かった。 政治資金収支報告書などによると、同会は平成16年から19年にかけ、中堅ゼネコン「前田建設工業」(東京)の元名誉会長、前田又兵衛氏から、計20万円の寄付を受けていた。同社は福島県発注のダム工事をめぐる汚職事件で前知事の佐藤栄佐久被告(69)らへの贈賄側とされる。前田氏は18年11月、一連の不祥事を受けて引責辞任した。 また、18〜19年には、秋田県内の建設会社の社長から、計100万円の寄付を受けた。同社は16〜18年、資産を水増しした財務諸表を国の登録機関に提出し、公共工事の入札資格審査申請をした建設業法違反
自動車税制改革フォーラムや石油連盟など自動車および石油関連団体は17日、東京・新宿で自動車ユーザーの税負担軽減を訴える街頭イベントを行った。 政府は2009年度から、自動車重量税など道路特定財源を一般財源とする方針を閣議決定しており、イベントでは一般財源化するなら税の廃止を含む抜本見直しが必要と、通行者らに呼びかけた。 ユーザー団体である日本自動車連盟(JAF)の田中節夫会長は、「一般財源化の問題では、(政府関係者は)何に使うかという議論ばかりだ。本来、一般財源は国民全体でどう負担するかを決めるべき。燃料費の高騰で圧迫されている自動車ユーザーだけが重い負担となるのは納得できない」と述べた。 また、日本自動車工業会の青木哲会長も、一般財源化すれば「ユーザーにとって税の公平性はなくなる」と訴えた。そのうえで、道路整備の「受益と負担」という課税根拠はなくなるので重量税や自動車取得税などは「即刻、
東京都日の出町は来年度から、75歳以上の後期高齢者医療制度の対象町民が医療機関で支払う医療費の自己負担分を町が全額を負担する方針を固めた。自治体支援による自己負担無料化は珍しく、厚生労働省は「こういった取り組みは初めて聞く」としている。来年度予算案に約8500万円を計上するという。 町は周辺医療機関と協議し、対象者が医療機関の窓口で現金を支払わないで済む仕組みを検討する。後期高齢者医療制度の保険料は、従来通り対象の町民が負担する。 同町の人口は約1万6千人で、8月1日現在の対象者は1830人。07年11月に町内にオープンしたショッピングモールの固定資産税などで3億円の増収が見込めるため、財源の問題はないという。 同町では07年度から、15歳以下の子どもたちの医療費を無料化している。
民主党は生まれ変わって、『減税』やってみろ!としつこく書いておきます。の最後に、さとうしゅういちさんのそんなに必要?1兆ドルの外貨準備は国民のために活用を!や菊池英博さんの自分のために自分のおカネを使えを取り上げてみたいと思いますが、次回にでも・・・。と書きましたが、もう1ヶ月近くが過ぎてしまいました。いつものことですが、情けないです。 その間に、日本の政治が大きく動き出し、バタバタの毎日ですが、昨日のリーマン・ブラザーズ破綻のニュースには衝撃を受けました。たまたま復活!三輪のレッドアラート!さんのところで、「時代は巡る」を読んだばかりでしたし、そこからジャパンハンドラーズさんの「竹中平蔵逮捕」くらいの衝撃がなければ、日本は目覚めない。をのぞいて、久々に、ライブドア、サウスイースタン、M&Aコンサルティングや「事前相談なしで通ったものは、これ1件だけです。」-日本振興銀行の銀行免許を読み返
恒例の日本経団連による自民党と民主党の政策評価が載っています。 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/065.html 評価はA,B,C,D,Eの五段階評価なのですが・・・、 まず自民党、「個人の多様な力を活かす雇用・就労の促進」は、合致度、取組、実績、いずれもC評価と、他の分野(A評価とB評価がほとんど)に比べて大変評価が低いんですが、 対する民主党の方は、合致度D,取組Dと、ほとんど落第点です。 他の政党は載っていませんが、この調子ではおそらくE評価あたりになりそうですね。 しかし、何事もそうですが、他人様を評価するということは評価している本人が他人様から評価されるということでもあります。 この評価自体が、国民の声に敏感な政治家の(個別的にはもちろん見当はずれも少なくないとはいえ)雇用労働政策に対して、ここまで低い評価をしている
本エントリは、読者を意識するよりむしろ、自分自身の頭を整理する目的で書くものであり、この点ご了承いただきたい(ま、たかがウェブログなんだし、そんなエントリがあっても構わないでしょう)。 1990年代の前半には、「政治改革」の議論があった。その頃、日本経済はバブルが崩壊して変調をきたし始めていた。バブルが弾けたのが明確になったのが、1992年だった。政局的に見れば、92?93年の政治改革は、旧田中派内部の抗争という側面があったと思うが、政治思想的には新自由主義が台頭していった。 日本の社会が新自由主義の洗礼を受ける経緯は、3年毎に象徴的なイベントがあって、そのたびに深みへとはまっていった。バブル崩壊が顕在化した1992年の3年後、1995年には日経連(現在は経団連に統合)が「新時代の『日本的経営』?挑戦すべき方向とその具体策」という悪名高い報告書を出した。原報告書はインターネット上では参照で
米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻(はたん)による世界規模の金融ショックは、自民党総裁選の勢いに乗じ、補正予算も先送りして早期の衆院解散・総選挙になだれ込もうとする与党の戦略にも冷水を浴びせた。自民党内には「にぎやかムードとはいかなくなった」との危機感があるが、有効な対策を見いだせずにいる。逆に民主党から補正予算案の国会審議と採決を提案され、守勢に回った。影の薄かった民主党は、首相交代による政治空白と経済無策を追及する「見せ場」とばかりに攻勢に出ている。【中田卓二】 「リーマン問題に遊説で意識的に触れてほしい」。自民党の保利耕輔政調会長は16日、総裁選候補5陣営の代表を党本部に集めて指示した。日本経済への波及が懸念される中、総裁候補たちが積極的な対応をアピールしなければ、世論の逆風を受けかねないためだ。 与党内では、総合経済対策の裏付けとなる08年度補正予算案の成立を待たない早期解散
AIGやリーマンの話が出ているけれども、LBがまずかったのは随分前からで、救われなかったとしても何の疑問も持たないし、AIGにいたってはCPが引き揚げたら持たないのは当たり前の話。フロスにあれだけ突っ込んでいたのだから回収のめどが立たないのも当然であって、潰れそうなのだからFRBに救難要請するのも自然の流れだよな。 ジム・ロジャース氏がテレビで怒ってたけど、無理に介入して破綻を先送りしようとして泥沼に陥ったのが日本なんだということを理解しているなら、彼の言うとおり初期のハードランディングはやむを得ないと割り切るほか方法はないんだろうけど、そもそも長官自体がウォールインサイダーなんだから友達を切れないとかそういうレベルの話が説得力を持ってしまうほどダブルスタンダードになっちゃっているのかも知れん。 LBに限定するなら、顧客に対してもこれといったレターがいまのいままで来てないからねえ。知りませ
JR岡山駅前で開かれた自民党総裁選の街頭演説会を終え、バスから手を振る麻生幹事長(中央)ら候補者=17日午後 米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破(は)綻(たん)の余波が、総裁選の最中である自民党を直撃している。今後も金融不安が広がれば、政府・与党への批判が噴出しかねないからだ。総裁選の早期打ち切りを求める声も出始めており、総裁選の勢いに乗って衆院解散・総選挙に踏み切る戦略にも陰りが生じかねない。 総裁選候補は17日午後、岡山市のJR岡山駅前で街頭演説を行ったが、与謝野馨経済財政担当相(70)の姿はなかった。「リーマン・ショック」を受け、政府の経済財政諮問会議への出席を優先させたためだ。与謝野氏は18日も日本経団連など経済3団体に対するヒアリングを行うことになり、秋田、岩手両県での街頭演説をキャンセルした。 残り4候補は金融不安の沈静化に躍起となった。 最有力候補の麻生太郎幹事長(67)
日本自動車連盟(JAF)と自動車関係21団体で構成する自動車税制改革フォーラム、全国石油商業組合連合会、石油連盟は17日、東京都・新宿駅東口の新宿ステーションスクエアで、クルマやガソリンなどに関する税体系のあり方を考えるイベントを開催した。各団体の首脳自らが街行く人々にチラシを配りながら、納税者であるドライバーの立場に立った税論議の必要性を強く訴えた。 道路整備を目的に創設された「道路特定財源」について政府は5月、平成21年度から一般財源化する方針を閣議決定。こうしたなかで自動車・石油関係団体は、道路整備によって自動車ユーザーが恩恵を受ける「受益と負担」の考え方を変えて使途を一般財源化する場合には自動車関係諸税が課税の根拠を失う、との立場を一貫して主張してきた。 JAFの田中節夫会長はそうした姿勢を改めて強調し、「何に使うかという議論ばかりで、負担する側に理解を求めるという議論が全くない」
■人の苦労が分からない 小沢さんの立派な面は、理念、国家観があることです。最近の政治家はそれがなくて、目先のことばかり考えています。ただ、小沢さんは自分の考えと違う人だと、すぐそっぽを向いてしまう癖がある。だから側近はみんな去っちゃいました。小沢さんは「自分も変わる」と言いましたが、性格だから直らないですよ。 私は22人の幹事長にお仕えしましたが、ワーストワンは小沢さんです。具体的な出来事を挙げると、平成3年1月に多国籍軍がイラク攻撃を開始するという緊迫した情勢の中、23日に全国幹事長会議が開かれたのですが、小沢幹事長はすっぽかしました。開始直前になっても、小沢さんが現れなかったので、自宅に電話したら、「幹事長は高熱のため出席できなくなりました」ということでした。 私たちは大慌てで対応したんですが、後で通産省の事務次官以下幹部が「幹事長には昨晩、大変ごちそうになり、楽しかったです」とあいさ
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2008年09月17日 (水)おはようコラム「進路で悩む?公明党」 公明党の代表選挙がきのう告示され、太田代表の無投票での再選が決まりました。近づく衆議院選挙の結果によっては、2期目の太田代表が党の進路で悩むこともありそうです。 島田解説委員です。 Q太田さんと言うと、民主党の小沢代表と選挙区で激突という話も出ていますが? 太田さんの選挙区東京12区に、小沢代表が乗り込んでくるかもしれないという話が出回っているわけですが、本当にそうなるのか、はっきりしません。 ただ、話が出回るということは、それだけ民主党が太田さんへの挑戦を自公連立政権打倒の象徴と考えているということです。 Qきのうの記者会見で、太田代表は自民党との連携を強調していましたね? 「率直にものが言い合える自民党との成熟した関係を続けていく」と言っていました。 公明党は臨時国
記者会見に臨む綿貫民輔・国民新党代表。左後ろは亀井静香・国民新党代表代行=17日午後0時7分、東京・平河町の国民新党本部(撮影・酒巻俊介) 民主党は17日、党本部で小沢一郎代表、菅直人代表代行、輿石東参院議員会長、鳩山由紀夫幹事長らが幹部会を開き、国民新党に対して合併を申し入れることを確認した。18日に緊急の役員会、常任幹事会で党内の同意の手続きを取ったうえで国民新党へ正式提案する。国民新党はその後、合併の可否について協議を本格化する方針だ。 国民新党では合併について「合流した方が多くの仲間が当選できる」(幹部)との積極論がある一方、「わが党の主張する郵政事業見直しを、合流後の民主党に実現させられるだろうか」といった発言力低下への懸念による慎重論もある。合併協議に入れば、両党は政策や選挙区の調整を進めることになる。 国民新党の綿貫民輔代表は17日の会見で、合併について、「私どもの基軸をきち
政策評価、自民を上げ民主は下げる 経団連発表2008年9月17日21時16分印刷ソーシャルブックマーク 日本経団連は17日、自民党と民主党の政策に対する評価を発表した。前回より自民への評価を高めた一方、民主への評価を下げ、両党への評価の差が広がった。民主が政策より政局重視の国会論議を行ったことが理由としている。 評価期間は07年11月から08年8月末まで。経団連が求める10の優先政策事項の30項目についてA〜Eの5段階で評価。会員企業に政治献金を呼びかける参考になるものだ。 自民は、最高評価のAを前回より1増やし10とした。洞爺湖サミットで温暖化対策に全主要経済国参加の合意を実現したとして、優先政策事項の「環境対策推進」の評価を上げた。 民主は3項目で評価を下げた。Aはなかった。ガソリン税の暫定税率を一時失効させ国・地方の予算執行に支障を生じさせたと判断。優先政策事項の「経済活力と財政健全
教育委員会制度の見直しをはじめとする教育改革を訴える大阪府の橋下徹知事は17日の定例会見で、「文部科学省はいらない」「教育委員会事務局は(旧日本軍の)関東軍と同じ」などと持論を展開した。 全国学力テストの結果公表をめぐり、市町村別データを明らかにしないよう文科省が都道府県教委に求めていることについて、橋下知事は「国民の意思はお構いなしだ。市町村別データ公表を序列化というなら、(民意を踏まえないような)文科省はいらない」と批判した。 また都道府県や市町村の教育委員会の見解を、教育委員長ではなく、事務局の教育長や課長が述べているケースが多いと指摘。「教育長がホームページで教育観を披露していることさえある。これは暴走だ。関東軍と同じだ」と訴えた。また、府教委から提供された全国学力テストの地域別データについては「僕から一方的に公表はしない。ただ、情報公開請求があれば公開も検討する」と述べた。 一方
世の中 http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20070523-OHT1T00062.htm
米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻(はたん)による世界規模の金融ショックは、自民党総裁選の勢いに乗じ、補正予算も先送りして早期の衆院解散・総選挙になだれ込もうとする与党の戦略にも冷水を浴びせた。自民党内には「にぎやかムードとはいかなくなった」との危機感があるが、有効な対策を見いだせずにいる。逆に民主党から補正予算案の国会審議と採決を提案され、守勢に回った。影の薄かった民主党は、首相交代による政治空白と経済無策を追及する「見せ場」とばかりに攻勢に出ている。 「リーマン問題に遊説で意識的に触れてほしい」。自民党の保利耕輔政調会長は16日、総裁選候補5陣営の代表を党本部に集めて指示した。日本経済への波及が懸念される中、総裁候補たちが積極的な対応をアピールしなければ、世論の逆風を受けかねないためだ。 与党内では、総合経済対策の裏付けとなる08年度補正予算案の成立を待たない早期解散の流れが強ま
自由民主党の総裁選が終盤を迎え、当初の予想通りに現幹事長の麻生太郎氏が圧勝する勢いだ。 「小池(百合子、元防衛大臣)や伸晃(石原伸晃、元政調会長)だけでなく、若い奴らもいろいろ動いてるやろ。今回の総裁選は客が呼べる“顔”をたくさん立てて、来るべき総裁選に備える。それが自民党の戦略だよ」――福田康夫総理が退陣を表明した次の日、ある自民党関係者は今回の総裁選をこう解説した。 改めて言うまでもないが、自民党の総裁選は一般の有権者には投票権がない。投票権を与えられているのは自民党に所属する国会議員と全国の党員だけで、その意味で有権者には関係がない選挙だ。ただ、総裁選挙は事実上の首相指名選挙となるため世間の注目を集める。だからこそ自民党は、総裁選を客(=有権者)の関心を集めるために利用する。 最たる例が総裁候補者による街頭演説会だ。前総裁の安倍晋三氏の辞任を受けた昨年9月の総裁選では全国で4カ所しか
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