留学生政策 30万人受け入れへ議論深めよ(10月6日付・読売社説) 国境を越えた人材の移動が増える中で、欧米諸国の大学は、優秀な留学生の獲得競争にしのぎを削っている。 とりわけ、米国の大学は、中国などアジア諸国の優秀な学生に最も人気のある留学先になっている。日本の大学が後れを取り戻すためには、留学生政策の抜本的な見直しが必要だろう。 政府は、大学などで学ぶ留学生を、現在の12万人から2020年をめどに30万人にまで増やすことをめざす「留学生30万人計画」の骨子を策定した。 政府が留学生受け入れ政策を打ち出すのは、1983年に「留学生受け入れ10万人計画」を掲げて以来、25年ぶりのことだ。 大学や大学院の国際化が進み、研究が活性化すれば、科学技術の振興や産業の国際競争力向上にも役立つ。 日本と諸外国との懸け橋となる優秀な人材を育てることは、国際社会で日本が発言力を増す上でも重要なことだ。 欧
宇都宮市を訪れる観光客や市民らの待ち合わせ場所になっていたJR宇都宮駅東口の「餃子(ぎょうざ)像」が、6日午前の移転作業中に倒れ、胴体が真っ二つに割れた。 駅前整備工事のため、市から駅西口への引っ越し作業の委託を受けた業者が、クレーンで5センチほど持ち上げたが、バランスを崩して土台が地面に落下。反動で像が前方に倒れてしまったという。 作業を委託した宇都宮市駅東口整備推進室は「大変申し訳ないことをした」と平謝り。像を所有する宇都宮観光コンベンション協会は、市や宇都宮餃子会と相談しながら、新設や修復を検討する方針だ。 ギョーザの皮に包まれたビーナスをイメージした大谷石の像は、高さ約1・6メートル。1994年、テレビ番組の企画をきっかけに設置された。月3回、仕事のため宇都宮市を訪れ、餃子像前で待ち合わせるという東京都内の会社員堀未亜さん(26)は「愛着があった像なので残念です。新しく作り直してく
週刊ダイヤモンド編集部 【第5回】 2008年09月16日 佐川急便、上場準備への焦りか? 貨物航空撤退で負った「多大な代償」 佐川急便グループは11月、傘下の貨物航空会社であるギャラクシーエアラインズを清算する。運航開始からわずか2年でピリオドを打つまでには、ギャラクシーへ出資した企業とのあいだに軋轢があり、今後の提携戦略に暗い影を落とす。ギャラクシーをめぐり何が起きたのか。スピード撤退の裏側を追った。 「今回の一件で佐川急便は社会的信用を失った」 ギャラクシーエアラインズの主要株主は怒りを隠さない。主要株主の多くは佐川急便グループの有力取引先でもある。今後の取引縮小にも発展しかねない状況にまで関係がこじれた経緯を説明するには、昨年末までさかのぼる必要がある。 佐川急便を中核とする持ち株会社のSGホールディングス(SGH)は2007年12月、ギャラクシーの株主各社を訪問し、ギャラ
線路は続くよ 脈々と JR関西線 島ケ原駅2008年10月4日 印刷 ソーシャルブックマーク 夕闇が迫るころ、電化から取り残された区間を走るディーゼルカー。レールは「鉄道村」へ続く183メートルもあるホームに1両のディーゼルカーが入ってきた。山あいの島ケ原駅は静かだった=いずれも三重県伊賀市幕を下ろすのが仕事だった「幕引きさん」加太トンネルの東側入り口に下ろされた幕=いずれも1971(昭和46)年、三重県亀山市フォトギャラリー 「鉄道村」。三重県島ケ原村(現伊賀市)にはこんな異名があった。全世帯の3分の1に国鉄マンがいたからだ。 JR関西線の前身は、関西鉄道の湊町(現JR難波)と名古屋を結んだ路線。ほぼ中間点に島ケ原駅が開業したのは1897(明治30)年のことだった。四方を山に囲まれて耕地が狭く、農業だけで食べていけない村人たちは、街道沿いに牛馬で荷物を運び、収入を得ていた。その仕事を汽車
中国製冷凍餃子の農薬汚染問題、老舗料亭などの一例の偽装表示、事故米問題に続き、食の安全を脅かす事件がまたもや起きた。しかも、今度は世界規模の大事件だ。言わずと知れた中国製乳製品・加工食品の「メラミン」混入事件である。 事の経緯をざっと整理すると、問題の発端は中国河北省に本社を置く石家荘三鹿集団製の粉ミルクだった。本来はプラスチックや接着剤など工業用化学物質として使用される有害物質のメラミンが、不正に乳製品に混入されていた。食品中のたんぱく質は窒素量から推計されるため、有機窒素化合物であるメラミン(白色結晶の粉末)を混入することで、タンパク質の含有量を不正に多くみせようとしたわけだ。 メラミンは、長期に渡って摂取すると、腎臓結石などの尿路異常、そして腎不全を引き起こし、死に至る場合もある。特に体の小さな乳幼児へのダメージは大きく、実際、中国ではすでに5万人以上の乳幼児が治療を受け、うち5
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原油高とドライバーの意識変化原油高は、交通のみならず経済や生活に深刻な影響を与えている。07年春にはレギュラーガソリンが130円、年末には150円を突破する水準となり、クルマの利用や運転行動に影響を及ぼしている。 今年7月、JAFが実施したドライバー向けアンケートによれば、「車を保有・使用する上で負担感を感じる」、「車の使い方に普段の生活に変化があった」との回答が、いずれも約8割にのぼっている(図1)。 具体的には、「車をあまり使わなくなった」、「ドライブなど外出を減らした」、「燃料を節約する運転を心がけけるようになった」、「徒歩や自転車の利用を増やした」が多く挙げられている。中には「燃費の良い車に買い換えた」、「保有台数を減らした」との回答もある。燃料の高騰が、ドライバーの意識に大きな影響を与えていることがわかる。 ◆運転行動の変化 運転行動は実際、どう変化しているのだろうか。警視庁では
11月2日、9日、16日、年末、年明け…。近く予想される衆院選の日程が揺れ続け、思わぬ所に波紋を広げている。10月1日から始まった宮城県の大型観光企画「仙台・宮城デスティネーションキャンペーン(DC)」。秋の行楽シーズンに観光客誘致を狙うが、「選挙になれば関係者は旅行どころではない」「投票は基本的に日曜。イベントの人出が心配」との声も。岩手・宮城内陸地震による風評被害の傷も癒えぬまま、観光関係者のヤキモキが続く。(渡部一実)。 「選挙になるとお客さんが減る。勘弁してほしい…」。ため息を付くのは、11月8、9日に「おながわDCカキ祭り」を企画する「マリンパル女川事業協同組合」(宮城県女川町)の担当者。 カキが食べごろを迎える11月、同組合は格安販売や試食会などさまざまなイベントを予定。両日で3000〜4000人の人出を見込む。 だが、ここに来て衆院選の「10月28日公示、11月9日投開票説」
金子一義国土交通相は6日午前の衆院予算委員会で、高速道路料金について「地方から先行するかもしれないが、大幅に引き下げる方向で検討させていただきたい」と述べ、引き下げを検討する考えを示した。民主党の「高速道路無料化」政策を意識した発言とみられる。自民党の園田博之政調会長代理の質問に答えた。
和歌山県の旧美里町(現紀美野町)の裏金で県職員が官官接待を受けたとされる問題で、段木晃元町長(60)からゴルフ場の割引券や贈答品などを受け取っていた県職員80人以上に対し、県が地方公務員法上の信用失墜行為に当たるとして訓告などの処分を行うことが5日、分かった。異例の大量処分となるが、接待の見返りとして旧美里町や段木元町長に業務上の便宜を図った職員は確認できず、懲戒処分は見送った。 県と紀美野町の調査で、退職者を含む県職員約200人(うち現職約130人)が、ゴルフ場の1万円割引券や町の温泉宿泊施設「かじか荘」の利用券、中元や歳暮として5000円程度の贈答品を受け取ったことが判明していた。 県関係者によると、処分の内容は訓告と厳重注意、注意の3種類。ゴルフ場割引券は段木元町長から県幹部や職員にわたり、出所を知らないまま利用していた職員も多数いたため、知らずに1回だけ使った職員は処分を見送った。
閣僚18人中、発足当初は世襲議員が11人(現在は12人)を占めた麻生太郎内閣。与党ばかりでなく、民主党の小沢一郎代表、鳩山由紀夫幹事長も世襲議員だ。世襲は、政治に必要なのだろうか。【遠藤拓】 ◇家の名を汚さずやればいい--童門冬二さん(作家) 政治家の世襲が多いのは、今の選挙の仕組みではやむを得ないと思います。小選挙区制は「地盤」「看板(知名度)」「カバン(資金)」の3バンがものをいう制度で、どれも持たずにいきなり出てきても、短い選挙期間で選挙民にはインパクトを与えられません。 世襲のメリットは、政治家自身にとっても、後援会などの関係者にとっても、何もないところを切り開く時間やエネルギーを省けることでしょう。安直かもしれませんが、周囲の理解が得られ、収まりもいい。さらには先代、先々代の業績が本人をよく見せてくれる。 歴史を振り返ると、為政者の世襲が連綿と続くのは、世の中が安定している時代で
最新の政治の動きや注目選挙の動向・結果などをわかりやすくお届け。 2024/3/10 11:30 更新
麻生太郎内閣が発足し、衆院の解散・総選挙が近づくなかで、テレビだけでなく新聞でも、「自民か、民主か」をあおる報道が目立ってきました。なかでも民主党機関紙になったのかと疑わせる「朝日」の異常な報道ぶりが目につきます。 報道の責任投げ捨てる 一日から始まった代表質問の初日、「朝日」はまず同日付夕刊で、民主党の小沢一郎代表の質問を、「小沢氏が『所信』表明 首相の逆質問に答えず」と報じました。しかもそれにとどまらず、翌日付朝刊でも「焦点採録」と称してほぼ一ページを費やして小沢代表の質問大要と、鳩山由紀夫幹事長の質問内容をくわしく紹介するという念の入れようです。 ところが、民主党以外の各党も質問に立った二日以降の報道ではニュースだけになり、三日付、四日付朝刊では「焦点採録」そのものがなくなります。ニュースでも、三日の参院本会議での日本共産党の市田忠義書記局長の質問には一行もふれていない(四日付朝刊)
東国原知事、立候補見送る意向 次期総選挙2008年10月6日12時25分印刷ソーシャルブックマーク 次期衆院選の対応について、報道陣の取材に答える東国原知事=6日、宮崎県庁、阿部彰芳撮影 東国原英夫・宮崎県知事は6日、次期衆院選について「解散されても、公示になっても、(出馬することは)『今のところありません』と、ずっと言う」と述べ、事実上、立候補を見送る意向を明らかにした。立候補を取りやめた衆院宮崎1区の中山成彬前国交相の後継として浮上し、自身も意欲的な発言をしていたが、転身に反対する声が支持者の中で多いのを考慮したとみられる。 県庁で記者団の質問に答えた。知事は、自民党関係者から宮崎1区や比例区への擁立に関して、出馬を打診する問い合わせが後援会にあったことを明らかにした。 一方で、5日の地元での知事の講演会では、支援者から「1期はがんばってほしい」「宮崎を踏み台にするようなことはやめて」
<テレビウォッチ>衆院選への出馬が取りざたされている東国原英夫・宮崎県知事の言動に、スタジオから怒りの声が噴出した。メインコメンテイターのテリー伊藤は、口角泡を飛ばして、まくしたてる。「東さんの最近のコメント聞いてると、『県民に聞く』と言うでしょう。これはずるい言い方ですよ。ものすごく不愉快」 テリーの考えでは、政治家たるもの、自分の意思、つまりテリー用語でいう「強い思い」をまず明らかにして、有権者の審判を受けるべきだ。しかるに東国原は本心を隠して、「県民」の様子を伺い、盾にし、利用している――。 コラムニストの勝谷誠彦も激高し、拳で机を叩く。「いまは、自分を高く売ろうと(交渉)してるのかもしれません。次の選挙で自民党がどうなるか、そのへんも見極めてるわけ。これって、東国原さんが排除しようとした談合じゃないですか!」 総選挙の日取りも不明ななか、自民党宮崎県連は早くも候補者を公募。10月1
次の総選挙への立候補を取りやめた宮崎1区の中山成彬前国交相の後継として浮上している東国原英夫・宮崎県知事は5日、生まれ故郷の同県都城市と三股町で講演した。東国原氏は、ここ数日「県民、県議会、県職員の意見を聞いて判断したい」との発言を繰り返していたが、講演では国政転身については全く触れなかった。一方で出席した支援者からは反発の声が相次いだ。 東国原氏は都城市の政治資金パーティーでの講演で、県政のこぼれ話などを披露し、会場を沸かせた。だが、国政転身については「メディアが多くてどこまでしゃべっていいか困っている」と述べるにとどめた。 これに対し、パーティーで中締めのあいさつに立った地元商工会幹部の男性(80)は「知事が他の方へ行くという話もありますが、やはり1期はがんばっていただきたい」とくぎを刺した。この男性はマイクを置いた後、「国政に行ったら、今のような形で宮崎の宣伝をする機会が少なくな
<テレビウォッチ>失言で国交相をやめた中山成彬議員が、次の選挙にも出ないといったことから、宮崎1区が生臭いことになった。後釜に名前があがったのが、東国原知事だが、これが何とも煮え切らないからだ。 きのう(10月5日)の日曜日、東京から宮崎と飛び回った知事は、いたるところでカメラの放列と同じ質問、「選挙にでるんですか?」にさらされた。なぜかといえば、「(出馬は)ありません」という一方で、「宮崎を代表して、国で汗をかけという、県民のみなさまの意向が把握された時点で」と、妙ないい方をしたからだ。 アホか、先にいっちゃってどうする? いじわる「朝ズバッ!」は、早速県民101人にアンケート。知事にのぞむのは「県政」か「国政」かをきいた。結果は、101人全員が「県政」で、「国政」はゼロ。 当然だろう。「どげんかせんといかん」で当選した一期目がまだ終わっていないのだから。「あれはウソだったのか」となるの
【早読み/先読み アメリカ新刊】オバマの大統領は絶対に阻止せねばならない…「オバマ国家−左翼政治と自己カルト」 (1/3ページ) 「オバマ国家−左翼政治と自己カルト」Obama Nation: Leftist Politics and the Cult of PersonalityBy Jerome R. CorsiThreshold Editionsオバマ嫌いの保守派が放った尖兵 これほど目的のはっきりした本はない。筆者はとにかく民主党大統領候補に指名されたバラク・オバマ氏が嫌いでしかたがないのだ。日本流に言えば、「おれの目の黒いうちはあの男を絶対にホワイトハウスに入れさせない」という大変な決意なのだ。 なぜか。筆者は、オバマ氏は極左であり、元イスラム教徒であり、うそつきだからだ、と公然と言い切る。しかし、本書を読むにつれて、筆者はそんなことよりも黒人が大統領になることなどあってはならな
都内の日本科学未来館(National Museum of Emerging Science and Innovation)で開催の「世界最大の翼竜展 ~恐竜時代の空の支配者~」で展示された翼竜ケツァルコアトルス(Quetzalcoatlus)の復元骨格(2008年6月26日撮影)。(c)AFP/Toru YAMANAKA 【10月4日 AFP】英科学誌『ニュー・サイエンティスト(New Scientist)』によると、怪獣映画やフィギュアでおなじみの翼を持つ恐竜・翼竜(プテロサウルス)が、実は飛べなかったとする仮説が登場し、古生物学者たちをあわてさせている。 この説を発表したのは、東京大学の佐藤克文(Katsufumi Sato)氏。同氏はインド洋南部のクローゼ諸島(Crozet Islands)で、大型の海鳥の飛翔能力を試すというまれな研究を行った。 飛ぶ鳥の中では世界最大といわれるワ
今春、三重県の公立中学で取材をしていたとき、教室内にいた女子生徒らが部活の準備でおもむろに着替え始めました。気が引けたので、取材を中断して廊下に出た私に対し、「恥ずかしがってるー」とからかう生徒らに唖然(あぜん)とさせられました。 男性なら、女性が着替えている場所から席を外すのは常識。それなのにこの生徒たちの態度は…。担任が苦々しげに言った「三重は(ジェンダーフリー教育を推進する)日教組の王国だからね」との言葉が今でも忘れられません。 「ゆとり教育は拙速。申し訳ない」「総合学習を見直す」…。失言で国土交通相を辞任した中山成彬氏は文部科学相時代、学校現場の視察で子供を前に過去の教育施策を謝罪しました。文科相が教育行政の過失を認めるのは極めて異例で、官僚らを慌てさせました。 その中山氏の「放言」が改革の推進力となり、ゆとり教育の見直しや、全国学力テスト、教員免許更新制の導入など近年の教育改革の
1997年以来の政権奪取を目指す英最大野党・保守党のキャメロン党首(41)は年次党大会の演説でサッチャー元首相の名を2回挙げ、「私にはこの国を担う計画がある」と強調した。米誌タイムが「英国の次の指導者」として同党首を表紙で取り上げるなど海外の注目度も急上昇。大会では与党・労働党のお株を奪う国営医療制度の充実、教育改革を訴え、政権担当能力をアピールした。(英中部バーミンガム 木村正人) 1年前の党大会。政党支持率で労働党に8ポイントのリードを許していた同党首はメモなしで1時間の演説をぶった。壇上を歩き回り、住宅高騰が中産階級の生活を直撃しているとして、労働党の失政を突いた。この演説を機に攻守は逆転し、保守党は労働党を最大で26ポイントも引き離した。 今大会の演説では演台から一歩も動かず、原稿を読み上げた。土壇場で原稿を急遽(きゅうきょ)差し替えたためでもあるが、これにより政権を担うに足る「重
トップ > 静岡 > 10月6日の記事一覧 > 記事 【静岡】 民主が自民を猛追 県内有権者の本社世論調査 2008年10月6日 小選挙区5.7ポイント、比例は4ポイント差 迫る解散・総選挙に向け、中日新聞東海本社は静岡県内の有権者の政治意識を探る電話世論調査を実施した。比例でどの政党に投票するか−では自民(33・3%)を民主(29・3%)が4ポイント差まで猛追し、政権選択が取りざたされる現状を反映した。ただ、自民側は麻生内閣の支持率が低迷(25・8%)し、民主も40・4%に「政権担当能力がない」とされるなど、双方に不安要素がちらついた。 小選挙区での投票先でも、自民(36・1%)と民主(30・4%)はわずか5・7ポイント差。ただ、「まだ決めていない」人が比例で21・1%、小選挙区で17・9%に上り、行方はまだ不透明。 ふだんの支持政党ではトップの自民(33・2%)が2位の民
今回は、特別編です。僕の認識は「リフレは必要だが、それだけではダメである」というものです。今回は、「それだけではダメ」の部分について説明する、二つの記事をアップします。「では、何が必要か」という問題は、次回に。多分、1、2週間後くらいに書きます。*1 更新情報 2008/10/07 07:00 一部、誤解があるようですが、「反リフレの経済学」の趣旨は、「インフレは生じない」ではなく、生じるインフレの性質が異なっており、「インフレは生じても総需要は増えない」です。その点をわかりやすくするための修正を検討します。 2008/10/06 22:00 あれま、「流動性プレミアム」の意味が逆になってるみたいですね。どう修正するか、検討します。*2 2008/10/06 09:00 ブックマークが分散しがちなので、整理しておきます。 【推奨】「リフレ/反リフレの経済学」全体へのブックマーク 「リフレの
ドイツ、個人預金を全額保護 金融危機、深刻さ浮き彫り2008年10月6日1時26分印刷ソーシャルブックマーク 【ロンドン=尾形聡彦】ドイツ政府は5日、個人向けの銀行預金を全額保証すると発表した。金融危機による預金者の不安を鎮める措置とみられる。金融危機の深刻さを浮き彫りにした形だ。 ドイツのシュタインブリュック財務相は同日、「預金者や貯蓄している人たちは恐れる必要はない。預金は1ユーロ(約145円)たりとも失われることはない」と述べた。預金全額保証は、アイルランド、ギリシャに続くが、主要国では初めて。 メルケル独首相は4日、アイルランドによる全額保証を強く批判していたが、同様の措置に追い込まれた。ドイツでは不動産金融大手「ハイポ・リアル・エステート」が経営危機に陥り、先週にいったん、民間融資団から350億ユーロ(約5兆1千億円)の融資枠をとりつけた。だが、同社は4日、「融資が受けられなくな
<1面からつづく> 「対決型」の衆院解散を目指す麻生太郎首相は、同時に足元の不安も抱えていた。 9月26日の新聞各紙で報じられた内閣支持率(毎日45%、朝日48%、読売49・5%など)が期待値を下回ったことや、放言による中山成彬前国土交通相の辞任ばかりではない。自民党独自の選挙情勢調査が、解散の先送りを後押しした。 ■ ■ 9月28日昼、自民党の古賀誠選対委員長は北海道中標津町で講演し、「麻生首相が腹をくくった(選挙)日程がある」と述べ、10月上旬解散、11月2日投票を強く示唆した。ところが、同日夜の講演(釧路)では「11月総選挙が独り歩きしている。政策を積み上げるまで解散を待つのが政治だ。政権を失ってはならない」と一転してトーンを変えた。 わずか半日で何があったのか。古賀氏がひょう変したのは、次期衆院選の情勢調査の中間集計を聞き、衝撃を受けたからだった。 調査は9月22日から27日の6
麻生内閣支持41%、不支持42% 本社連続調査2008年10月5日23時37分印刷ソーシャルブックマーク 総選挙に向けて、朝日新聞社が4、5の両日実施した第1回の連続世論調査(電話)によると、麻生内閣の支持率は41%で前回発足直後調査(9月24、25日)の48%から下落した。不支持率は42%(前回36%)に上昇し、支持と不支持が伯仲した。 「いま投票するとしたら」として聞いた衆院比例区の投票先は自民33%(前回36%)、民主34%(同32%)など。前回は自民が新内閣発足の追い風を受けて大きく伸ばし、民主を逆転していた。総選挙に「大いに関心がある」人は全体の35%で、その中では投票先を民主としたのが48%、自民は30%だった。 自民支持層の内閣支持は79%で比較的高い水準を保つ一方、民主支持層は77%が不支持としており、支持層でも「対決色」が鮮明になっている。無党派層では支持が24%(同31
二階経済産業相(和歌山3区)が代表を務める「自民党和歌山県第3選挙区支部」が2004〜07年、談合事件や耐震補強工事の設計ミスで営業停止処分や指名停止処分を受けた3社から、それぞれの問題が発覚した後に計253万円の寄付を受けていたことが4日わかった。 同支部の政治資金収支報告書によると、寄付総額が最も多かった酉島製作所(大阪府高槻市)は、東京都発注の下水処理施設ポンプ工事を巡る談合事件で、04年3月に公正取引委員会から排除勧告を受けた後の同年6月以降、07年まで毎年36万円ずつの計144万円を寄付していた。 国土交通省など発注の鋼鉄製橋梁(きょうりょう)工事の談合事件で公取委から排除勧告を受けたアルス製作所(徳島市)は、国交省が05年11月に営業停止処分(22日間)にした後も、07年までに計24万円を寄付していた。 橋脚の耐震補強工事の設計ミスで三重県が03年9月に指名停止にした南海カツマ
岐阜1区、自民に郵政選挙のしこり残る 2008年10月05日09:07 自民党岐阜市支部(通称・岐阜市連)総務会と野田聖子後援会は4日、前回の2005年衆院選(郵政選挙)以降、初となる合同会議を同市内で開き、両組織が一体となって次期総選挙に臨むことを確認した。ただ、郵政選挙で野田聖子消費者行政担当相(岐阜1区)と対決し、次期総選挙は東京5区から出馬する佐藤ゆかり衆院議員(比例東海)を支持してきた県議や市議に欠席が目立つなど、依然として“しこり解消”が大きな課題となっている。 合同会議では、次期総選挙の日程が流動的であるため、今後の政局を見極めながら選挙対策を進めることを確認した。 次期総選挙は閣僚として、応援のため全国を回ることが予想される野田氏は「時間的な制約もあり、皆さんに身を委ねなければならない」と協力を求めた。野田氏を支持する市議も「本人不在で、なおかつ、勝って当然の選挙を強いら
◇自治体側の対応も問題 三重県と中部国際空港(セントレア、愛知県常滑市)を結ぶ海上航路が、苦境に立っている。四日市、津、松阪、伊勢4市からの4路線になる予定だった航路は、伊勢市が計画段階で頓挫。四日市市も5日に路線廃止となる。想定を超えた燃料代高騰や空港利用者の伸び悩みなどが原因として挙げられる一方、自治体の誘致や対策が適切だったかも問われている。【山口知、清藤天、渡辺隆文、橋本明】 ◆…四日市 四日市航路は5日、運航2年半で廃止となる。1日平均の乗客が07年度は432人、08年度は385人。07年度までは目標の採算ラインを超えていた。だが四日市港ターミナル整備に伴って今年7月、運航会社のYALの当時の社長が自らの経営する土木会社の工事受注に絡んで国土交通省職員に現金を贈り、贈賄容疑で逮捕される事件が起き、この余波をかぶった。 YALは同月、原油高による燃料代高騰が原因の経営難で運休を検討
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