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カーブにまっすぐ勝負　能勢電鉄2008年9月27日 印刷 ソーシャルブックマーク 能勢電の車両は親会社の阪急電鉄と同じあずき色になったが、今年は創立１００周年を記念して復刻デザインの車両も一部区間で走っている＝兵庫県川西市朝の日生中央駅。通勤客が並ぶホームに「日生エクスプレス」が入ってきた＝兵庫県猪名川町１６０３年創建の能勢妙見山。奥に見えるのは本殿の屋根＝大阪府能勢町能勢電などが企画したハイキングの参加客で妙見口駅前は大にぎわい＝大阪府豊能町国鉄連絡線の川西国鉄前駅と車両＝１９６１年、能勢電鉄提供フォトギャラリー 日本生命などが開発したニュータウンから通勤客を運ぶ８両編成の特急「日生エクスプレス」は１９９７年に登場した。日生中央駅から兵庫県川西市を縦断して川西能勢口駅へ。そこから阪急宝塚線に乗り入れ、梅田駅へ向かう。山あいの住宅地から都心のターミナルまで２８キロを４０分余りで結ぶ。 能勢

東国原知事　「日本全体が無思考状態のような気がする」 2008/10/ 7 コメント 宮崎県知事の東国原英夫さんが2008年10月7日のブログで、「政治課題」と題した記事を掲載、衆院選出馬の件について言及している。 衆議院選挙に関して東国原知事は、「このまま行くと、与党が政権をとっても、野党がとっても、宮崎にとっては、大きな損失を選択することになるような気がする」との考えを示す。とはいえ、気にかけているのは宮崎県のことで、宮崎の現在、未来をもっと真剣に考え、議論し、行動することが必要だと熱っぽく説いている。 だが、誰も答えを見つけられず、アイディアもない。いや、探そうとしてもいないのではないか、と東国原知事は声を荒げんばかりの様子だ。「日本全体が無思考状態のような気がする」とも。 「僕だけが、思い悩み、周りがただのほほ～んとしているように感じ、こんなに日本の未来について考えている自分が時々

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次の衆院選に立候補しない意向を示した宮崎県の東国原英夫知事のもとに７日、道路整備促進を求める団体関係者が訪れ、国政転身を求めた。知事は「県民の声として真摯（しんし）に受け止めたい」と応じたが、直後の定例会見では改めて「今のところ考えておりません」と述べた。 　陳情したのは、道づくりを考える宮崎中央女性の会（会長・坂佳代子前副知事）。会員１０人が「県民は今後の道路整備に不安がある。宮崎のため、国政でもガンガン主張してほしい」と求めた。会には自民党関係者らも加わっているという。 　知事は会見で、県民の多くが国政転身に反対する現状を挙げたうえで「そうでない意見も数多くある。私にも寄せられている」と強調した。知事は６日午前、「解散されても公示になっても（立候補することは）『今のところありません』と、ずっと言う」と報道陣に表明。午後には「不出馬宣言ではない」と述べ、国政への未練を見せている。

石破茂農相は７日午前の衆院予算委員会で、三笠フーズ（大阪市）による汚染米不正転売事件で同社に対する農林水産省の検査不備が指摘されている問題で「（農水省が）三笠フーズと何らかの認識の共有があったのではないのか」と述べ、農水省と三笠との間に不適切な関係があったとの認識を示した。民主党の筒井信隆議員の質問への答弁。　石破農相は「犯罪に加担したとか、そういう話まで自信を持って言うわけではない。捜査当局ではないし捜査権限も持っていないので」と断った上で、「平たい言葉で言えば『つるんでいる』みたいなことになるのかもしれない」と述べた。　その上で農相は「関係職員の処分は本省にいたるまで厳正に行う」とし、国家公務員倫理法に違反した職員などについては、本省職員を含め厳正に処分する方針を示した。

差はわずか数ポイント。古賀誠氏がリードしているが、野田国義氏と僅差―。自民党が実施した選挙情勢調査で、福岡７区ではこんなデータが出てきたという。大物政治家のお膝元で起きた謀反劇は、メディアの注目も集め、大激戦になりつつある。 「情勢次第で立場が逆転する可能性も十分ありえる」と民主党関係者。小沢一郎代表は「福岡７区は最重点選挙区」としており、今後も知名度のある議員が応援に投入されるようだ。新聞やテレビも「全国が注目する選挙区」と報じており、選挙戦本番を前に地元は過熱気味だ。 マスコミ報道加熱、いらだつ古賀陣営 この流れに、受け身となった古賀氏の陣営がいらだっている。 ある後援会幹部は「マスコミの報道が偏っている。刺客として登場した正義の味方が、悪の親分を倒すといった見せ方だ。『姫の虎退治』のようにおもしろおかしく取り上げられ、注目されるほど形勢不利だ」と不快感をあらわにした。一部で取材拒否も

自民党の大島理森国対委員長と民主党の山岡賢次国対委員長は７日、電話で協議し、インド洋での海上自衛隊の給油活動を継続する新テロ対策特別措置法改正案について、９日の衆院本会議で趣旨説明を行って審議入りすることで合意した。 ０８年度補正予算案が８日にも衆院を通過することが確実になったため、与党としては、野党が反対するテロ特措法を衆院で審議入りさせ、次期衆院選に向けて争点を明確化する狙いがある。【高本耕太】

後期高齢者医療、首相「６５歳の区切りなら理解できる」2008年10月7日11時38分印刷ソーシャルブックマーク 麻生首相は７日午前の衆院予算委員会で、７５歳以上を対象とする後期高齢者医療制度について、「７５歳で切るというのはいかがなものか、というのが率直なところ。６５歳なら定年とか一応の理解が出来る」と述べ、「６５歳以上」をひとくくりとした制度の方が望ましいとの考えを示した。 麻生氏は７５歳での区切りに対する反発について、「感情論としても肉体的事由としても正直、私どもも理解できる」と発言。現在は６５歳から７４歳までは前期高齢者、７５歳以上は後期高齢者と別建ての仕組みになっているが、「いろんな案を柔軟に考えるのは当然」とした。 麻生首相と舛添厚労相が打ち出した高齢者医療制度の見直しは、厚労省の中に検討会が設置され、７日夕に第２回の会議が開かれることになっている。 アサヒ・コムトップへニュース

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＞熱狂の中で何かが決められたとき、．．．．．．．そこで決められたことはろくなことではない、と私は確信します。 そう、それは９．１１を利用して戦争を始めたテロとの戦いにも当てはまりますよね。 この文は名文です、拍手。 ＊郵政ディスクロージャー２００６（１１５、１１６ページ）より数値引用します。 ＊２００７年よりも資産が国外へ流出していた深刻な状況がわかります。 ＊カッコ（　）内は、翌年２００７年版の数字です。 ＊相変わらず、２００４年３月３１日のプレスリリースは意図的に隠蔽されたままである。 ＜郵便貯金運用委託先＞ １．国内株式アクティブ 【信託銀行】 バークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行【追加】 【↑注釈】 ＊平成１５年１０月より運用開始だが、平成１６年３月３１日のプレスリリースに一切の記載無し。 ＊外国株式アクティブに関しては、更に早い平成１５年７月より運用を開始。↑これも記

宮崎県の東国原英夫知事は、次期衆院選への出馬見送り宣言から一夜明けた７日の会見で「『任期を全うして』という県民の声が予想以上に多かったというのが正直な感想だ」と述べた。 県には、今回知事の出馬説が取りざたされた今月３～６日に１９５件のメールが寄せられ、約９４％にあたる１８３件が出馬に反対だった。知事は「私は県民党を標ぼうしているので、県民の声は大切にしている」と述べる一方、「経済団体や名士の中から、さまざまな意見をうかがっている」と、出馬に賛成する支持者もいることを示唆し、国政転出への未練もにじませた。

自民、公明両党は７日昼の衆院議院運営委員会理事懇談会で、インド洋で海上自衛隊による補給活動を１年間延長する新テロ対策特別措置法改正案について、平成２０年度補正予算案の衆院通過を前提に、９日にも衆院本会議で趣旨説明と質疑を行い、審議入りすることを提案した。　ただ、民主党は７日朝の衆院予算委員会理事会で、金融や食の安全問題に関する集中審議を要求。補正予算案の衆院採決が遅れるなどした場合、改正案の審議入りがずれ込む可能性もある。

岩手中部地域の経済界が中心となり北上市内にＪＲ貨物駅新設を目指す「きたかみ新貨物駅設置促進協議会」は６日設立した。独自の需要調査に乗り出すほか、関係機関への働き掛けを強める。新貨物駅構想は約３年前、自動車関連産業の集積に伴い浮上。しかし、設置費用の負担や採算面などから足踏み状態が続く。県などは全国的に事例のある第三セクターでの運営形態も視野に道筋を探る方向で、東北の物流拠点形成に向け、誘致企業を含む地元経済界が立ち上がった形だ。 設立総会には北上、花巻、水沢、江刺の各商工会議所、金ケ崎町商工会のほか、関東自動車工業岩手工場（金ケ崎町）、アイシン東北（同）など６１社・団体と自治体関係者ら約１００人が出席。会長に中村好雄北上商工会議所会頭を選んだ。 新貨物駅実現は「荷主の利用需要がどれぐらいあるかが課題」（ＪＲ貨物）だけに、事業計画では需要調査に乗り出すほか、関係機関への陳情・要望活動などにも

首相、解散・総選挙は「国際貢献など争点設定してから」2008年10月7日10時49分印刷ソーシャルブックマーク 衆院予算委員会で、民主党の菅直人・代表代行（手前左）の質問に答える麻生首相＝７日午前、松本敏之撮影 麻生首相は７日の衆院予算委員会で、解散・総選挙に踏み切る時期を問われ、「民主党との間に争点を設定しないといけない。国際貢献などいろいろある」と述べた。自衛隊の給油活動を延長する補給支援特措法改正案を今国会で審議入りさせることが解散の前提となる、との認識を示したものだ。民主党の菅直人代表代行に答えた。 首相は、総選挙の時期は明言しなかったが、日本の国際貢献活動に言及して「そういうものをきちんとしたうえで、どちらが政権担当能力があるかを明らかにすることが必要だ」と語り、来年１月に期限が切れるインド洋での補給支援活動継続の是非が、総選挙の争点のひとつになるとの見方を示した。 また、首相は

６日から始まった衆院予算委員会は、政府提出の08年度補正予算案を審議するために開かれている。残念ながら提出された補正予算案についての実質的な論議は、なりをひそめているようだ。 政府が閣議決定した同案は、総額１兆8,081円にのぼるものである。その財源不足を補うため建設国債3,950億円を増発するとしている。建設国債というからには財政法４条の規定する公共事業にあてるためという論法になるが、政府・自民党が言う「総合経済対策」とは、つまり公共事業のバラマキと理解していいのだろうか。 建設国債と赤字国債の線引きがよく分からないとの批判もある中、提出された補正予算案が公共事業に頼った従来型の景気刺激策だとしたら、あまり期待は持てない。 政府は、国民に対し補正予算の中身をわかりやすく説明し、どうしてこの案が景気を上昇させる処方箋であるのか、しっかりと説明する必要があろう。同時に、民主党は同案が本当に国

イオン、閉鎖店舗６０程度に　従来計画の５割増2008年10月7日3時1分印刷ソーシャルブックマーク 小売り大手イオンは６日、主力の総合スーパーの０８〜０９年度の閉鎖店舗数を、従来の計画より５割増しの６０店規模に拡大する方針を固めた。衣料品の不振が長引き、赤字続きで売り上げの回復が見込めない東北や西日本の「ジャスコ」「サティ」が対象となる見込みだ。８日に発表する。 消費者心理が冷え込み、利益率の高い衣料品の売り上げが大きく落ち込んだのが主因。イオンは、総合スーパーや郊外型ショッピングセンター（ＳＣ）の全国展開を原動力に成長してきたが、今春には拡大路線を見直し、７月には総合スーパー４０店の閉鎖計画を公表。衣料品売上高は８月でみても、イオン単体の既存店で前年同月比１１．４％減と大幅に落ち込み、追加のリストラ策を迫られた。 イオン幹部は「これまでの出店ペースは速すぎた」と見込み違いを認めた。不振が

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町村前官房長官、中山前国交相の日教組批判を擁護 自民党町村派代表世話人の町村信孝前官房長官は６日、仙台市での自民党の政治フォーラムで、中山成彬前国土交通相の日教組批判について「ＴＰＯはまずかったが、中身は一つの神髄を突いている」などと述べ、中山氏を擁護した。 町村氏は「日教組が子どもたちの道徳教育は一切やりませんという道徳教育粉砕運動をずっとやってきた」と指摘した上で「学校秩序を乱す子どもがどうしてこんなに生まれたのか。まさに日教組の運動のつけがきて先生らがいじめられる。あの方針は間違ってたと言わなければうそだ。中山前国交相はそれを直そうとした」と語った。 中山前国交相は町村派の事務総長だった。 （ ） （ ） ソーシャルブックマークに登録 （2008年10月7日00時21分  スポーツ報知）

埼玉県教育局が７月、国公立学校主催の靖国神社訪問を禁じた１９４９年の文部事務次官通達を「失効している」とした政府答弁書を、県内のすべての公立の小中学校に配布していたことが３日分かった。高橋史朗教育委員長が同日の県議会本会議の答弁で明らかにした。　高橋氏は「通達が知られていないため学校主催で靖国神社や護国神社などを訪問してはいけないとの認識があるとすれば、誤解のないよう適切な対応が必要。高校にも校長会議を通じて周知徹底を図る」と述べた。　高橋氏は「新しい歴史教科書をつくる会」の元副会長。すでに同会は退会している。　文部科学省は、都道府県教委を対象とした小中学校の新学習指導要領の説明会で他の資料とともに答弁書も配っており、埼玉県はこの資料一式を配布した。同県によると、北海道や神奈川県でも資料一式を配布したという。

「大恐慌以来」の悪夢が世界を吹き荒れる中、日本でも年収２００万円以下の給与所得者が１０００万人を超えた。高学歴ワーキングプアの問題も深刻だ。大学院で修士を取ったのに定職が見つからない若い知人が「閉店時刻の３０分前に駅前スーパーに通うのが日課なんです」と嘆いた。賞味期限の関係で、閉店間際にパック弁当やスシが格安になるからだ。日中は日雇いのバイトで身を削り、疲れ果てた体で深夜のスーパーにとぼとぼと足を運ぶ。親から授かった体格は堂々としているのに、顔色がいつも不健康そうに見えるのはそんな食事ばかりだからだろう。　生活を支える定職を得られない若者たちにガールフレンド、ボーイフレンドはもちろん、家庭を持つ夢も開けるはずがない。彼ら、彼女らは、一部を除いてみな「仕事をしたい」という。勤労意欲がないのではない。情熱も意欲もある。本当に仕事がないのだ。　「国家が何をしてくれるかを問うのでなく、諸君が国のた

東国原知事、衆院選出馬断念…県民９５％「転身ＮＯ」 県庁で次期衆院選に不出馬を表明する宮崎県の東国原知事 宮崎県の東国原英夫知事（５１）が６日、次期衆院選への立候補を断念した。中山成彬前国土交通相の不出馬表明により宮崎１区の候補者として名前が取りざたされていたが「（衆院が）解散されても衆院選が公示されてもありません」と完全否定。支持者の理解が得られなかったことを理由にあげた。今回の件について県庁には県民からの意見が殺到。その約９５％が国政転身に反対するものだった。国政への色気をのぞかせてきた東知事だが、逆に支持率の高さが大きな壁となってしまったようだ。 「解散されても公示になっても『今のところありません』と、ずっと言っていこうと思う。しつこいですよ。それでいいじゃないですか！」。６日、県庁内で報道陣に囲まれた東国原知事は、むっとした表情で出馬断念を明言した。 気分は永田町…だったはずの東知

平成20年10月6日 9月25日付ニューヨーク・タイムズ社説「麻生太郎の再来」に対する兒玉外務報道官の反論投稿「日本の新しい指導者」が、10月5日（日曜日）付同紙週末版（8面）に掲載されたところ、その内容は以下のとおりです。 （和文仮訳） （英文はこちら） 「日本の新しいリーダー」 9月25日付け貴紙の日本の新しい総理に関する社説「麻生太郎の再来」には同意できない。 麻生氏は、2005年から2007年まで日本国外務大臣として、中国、韓国のカウンターパートと協力しつつ、両国との関係強化に大きく貢献した。 中国については、麻生氏は、戦略的互恵関係構築を考案・推進し、それ以降日中関係を大幅に改善する契機をつくった。李肇星・前中国外交部部長は、先月東京で麻生氏に対し、このような成果をもたらした麻生氏の努力に謝意を表明した。 韓国についても、麻生氏は、建設的で未来志向の日韓関係構築に尽力した。9月に

事故米資料出し渋る　農水省「確認中」に終始2008年10月7日9時54分印刷ソーシャルブックマーク 最終的にどれだけの事故米が販売されたのか――。事故米の不正転売問題で、根本的なデータについて、会計検査院と農林水産省の説明が異なっている。「農水省からもらった」として販売量を報告書に載せた会計検査院に対し、農水省は「数字は違うと思う。確認中」と主張する。農水省がデータを出し渋る背景には、国会への影響を気にする自民党に対する配慮がありそうだ。 現在、データの開示要求があった民主党に農水省が提示した数字は、９５年〜０７年度に政府が直接販売した事故米のうち国産米分の一部を除く計８１７５トン。しかし、商社経由で販売された事故米については、非公式に「０３〜０７年度で９千トン強」（農水省関係者）と明かしているだけで、正式に外部に対して情報を公開していない。 だが、会計検査院の検査報告によると、９５〜０５

「勝てると思えなかったし、負けるとも思えなかった。中ぶらりんの気持ちだった」。四街道市長選の投票から一夜明けた６日、初当選を果たした新人でＮＰＯ法人理事の小池正孝氏（７４）は、市選管から当選証書を受け取り、１５０票差の接戦を振り返った。３選を目指した現職の高橋操氏（５３）が敗退した背景には、ハコモノ建設を推進させようとした現市政への不信感が透けて見える。 高橋市長の陣営は「まさかの敗戦」（選対関係者）で大きな痛手を受けた。選挙戦では、対立していた元市長が出馬を断念して保守勢力が一本化され、初の自民・公明の政党推薦が受けられる態勢に。国政野党の民主の市議も選対に加わり、連合千葉ら団体支援をバックに優位との目算もあった。 高橋市長と小池氏の両陣営が勝敗を決定付けたと見るのが、昨年末に実施された「地域交流センター」建設の是非を問う住民投票だ。道路特定財源の「まちづくり交付金」を利用した施設建設に

すったもんだの末に、宮崎県の東国原英夫知事が結論を出した。次の衆院選には立候補しないと。めまぐるしく場面が転じる「東国原劇場」に幕を引いたのは、知事を支えてきた県民の声だった。だが、知事は最後まで国政への執着をにじませた。揺れ続けた発言に不信感を抱く人もいる。 　「知事は県民世論がわき上がれば、国政に出るはずだ」 　一連の騒動の間、自民党本部の関係者はそう読んでいた。知事自身も９月２９日、「県民の声があれば」と条件を提示。数日後、自民関係者から意向を探る問い合わせが知事後援会にあったという。 　しかし、県民は逆のことを望んでいた。５日深夜、宮崎市の飲食店で知事に後援会幹部が告げた。「この２日間で事務所に寄せられたメールは３００件余り。国政転身への反対意見が大半」。報告を聞いた知事は「そうなんだ」と淡々と答えたという。 　県秘書広報課には６日午前１０時半までに１９５件のメールが届いた。うち国

◇「２００円の宿あるのにファッションみたいな形で泊まっている」 大阪市の個室ビデオ店で１５人が死亡した放火事件を巡り、石原慎太郎・東京都知事が「２００円、３００円で泊まれる宿はいっぱいあるのにファッションみたいな形で泊まっている」などと発言し、生活困窮者を支援するＮＰＯ（非営利組織）は６日、石原知事に公開質問状を提出した。ＮＰＯは「自立生活サポートセンター・もやい」（新宿区）で、「２００円の宿があるなら紹介して」などとただしている。 石原知事は３日の会見で「（都内北東部にある）山谷のドヤに行ってご覧なさいよ。２００円、３００円で泊まれる宿はいっぱいあるんだよ。そこへ行かずにだな、何か知らんけれどもファッションみたいな形でね、１５００円っていうお金を払ってね、そこへ泊まって『おれは大変だ、大変だ』って言うのはね」と発言した。これに対し、生活困窮者から月約１００件の相談を受けるという「もやい」

解散風が急に止み、ブログへのアクセス数も減ってきた。 上杉隆は、解散風など最初から存在せず、マスコミの捏造だというのだが、世襲議員のお友達を集めた、いかにも「選挙管理内閣」といった趣の麻生内閣閣僚の顔ぶれや、就任直後に言いたい放題を言って辞めて行った中山成彬前国土交通相を見ると、麻生首相も閣僚も周囲も、誰も本格政権だなどと思っていなくて、総選挙を勝ち抜くための人気取り内閣だというのは、暗黙の了解事項だろう。麻生太郎は解散したくてもできないのだ。それは、アメリカ発の金融危機のせいではなく、麻生内閣の支持率が上がらず、選挙をやっても自民党が負けるとの予測が出ているためだ。 昨日（10月5日）のテレビ朝日「サンデープロジェクト」で、田原総一朗がテレビ局の社員から聞いた話として言っていたことだが、麻生内閣の支持率は、発足直後もさほど、というより自民党が期待したほど高くなかったが、内閣発足から1週間