自民党の衆院選に向けたマニフェスト（政権公約）の最終案が判明した。国会議員の定数削減について、民主党が衆院で８０削減するとしたのに対し、自民党は衆参両院で１０年後に３割以上削減するとした。社会保障制度の財源として景気回復後の消費増税を表明するなど、民主党との違いを打ち出した。ただ民主党の「子ども手当」を意識し、今後４年間で幼児教育を無償化する方針も盛り込んだ。 　党内手続きを経て、３１日に麻生首相（党総裁）が記者会見で、正式に発表する。 　マニフェストは「日本を守る、責任力」と題し、麻生首相（党総裁）が掲げる「安心・安全社会の実現」のため、教育・子育て策の充実を前面に打ち出した。同時に、地方分権を求める全国知事会の要請を「積極的に実現に努める」とし、日本経団連が求める道州制も「１７年までに導入する」と盛り込んだ。 　教育・子育て対策として、今後４年間で３〜５歳児に対する幼稚園・保育園の幼児

プロフィールバックナンバー 子ども手当ＶＳ．幼稚・保育園無料化2009年7月29日16時28分 今回の選挙マニフェストの注目点のひとつが、子どもの教育費。 ２７日発表された民主党のマニフェストでは、０歳から中学校卒業まで月額２万６０００円を支給する「子ども手当」が目玉。１人あたり年額３１万２０００円になり、１５歳までには累積４６８万円となります。公立高校の授業料も実質無償化するとのことですから、子育て中の家庭にとってはかなり助かるかもしれません。 一方の自民党は、３１日に公約を発表する予定ですのでまだ詳細はわかりませんが、石原幹事長代理は２６日のＮＨＫ番組で「幼稚園と保育園の無償化を４年以内に」と述べ、公約に盛り込むことを明らかにしました。待機児童の解消や幼児教育無償化で女性の再就職を後押ししたい考えです。また、朝日新聞によると、高校・大学では新たな給付型奨学金や就学援助制度を創設、低所得

トップ > 政治 > 紙面から一覧 > 記事 【政治】 医師会、自民と距離？　両にらみ、民主推薦も 2009年7月29日 夕刊 ８月３０日投開票の衆院選に向け、自民党の有力な支援団体の一つである医師会の動向に注目が集まっている。政権交代が現実味を帯びる中、中部地方では、自民の候補予定者に推薦を出すのを見送ったり、自民・民主の双方の候補予定者に推薦を出す例がじわりと増加。「自民党と距離を置こうとしているのでは」との憶測を呼んでいる。 長野県医師会の政治団体である長野県医師連盟は、２区で自民候補予定者の推薦を見送る方針。過去の国政選挙では５選挙区すべてで自民を推薦してきたが、今回は２区のみ自主投票となる見通し。後期高齢者医療制度に反対、というのが表向きの理由だが、「自民党離れも一因」と関係者。 自民党の医療政策をめぐっては、診療報酬の抑制路線などに医師連盟の反発は強く、茨城県では全

◇民主と共産、追い風維持懸命 解散の２１日朝、自民の森岡正宏氏は近鉄新大宮駅前で街頭演説に立った。「野党は政権交代後の国家像をどう描くか見えない。一回変えたらいいという安易な選択をしていいのか」。 郵政造反組の森岡氏は０５年の前回、無所属で出馬。自民から刺客として鍵田忠兵衛氏（５１）が出馬し、森岡氏は落選した。昨年９月、自民は森岡氏で一本化。森岡氏は復党し、復活をかけて自民から出馬する。しかし、党支持率が低下する中での選挙戦に焦りをにじませる。 奈良１区は事実上、森岡氏、民主の馬淵澄夫氏、共産の井上良子氏の三つどもえの戦いになる公算が大きい。同じ構図となり、各党が前哨戦として臨んだ１２日の奈良市長選は、民主推薦の仲川げん氏（３３）が自民・公明推薦の鍵田氏と共産推薦の小林照代氏（６９）を破って初当選。鍵田氏を支援した森岡氏の陣営幹部は「まさか負けるとは思わなかった」と苦渋の表情で話す。 旧特

ドクター・中松、幸福実現党から出馬…本人直撃！ 「大川総裁から打診、庶民の側に立った政党に」 発明家のドクター・中松氏（８１、写真）が、次期総選挙に宗教法人「幸福の科学」（大川隆法総裁）を母体とする幸福実現党の比例東京ブロック２位で出馬することが２９日、分かった。党特別代表にも就任。新興の党と数々の選挙に挑んできた中松氏とのコラボレーションはなにを生み出すのか。中松氏を直撃した。  続きを読む>>

河村建夫官房長官は２９日午前、都内で講演し、麻生太郎首相が「高齢者は働くことしか才能がない」などと発言したことを念頭に、「首相は時々、サービス精神旺盛で言葉足らずだったりするが、オウンゴールだけは避けてもらいたい」と苦言を呈した。その上で「これをフォローしながら衆院選に向けて全力投球したい」と述べた。

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民主党が次期衆院選に向けてマニフェスト（政権公約）を発表した。各紙が一斉に論評している。 朝日新聞の社説はつまらないが、これまでのように財源の明確化を叫んで暗に消費税増税を迫る論調ではない。毎日新聞は、民主党のマニフェストの目玉である「子ども手当」や農業者戸別所得保障制度を「いちがいに「バラマキ」と批判すべきではあるまい」と書いているが、これも当然だ。所得再分配政策を「バラマキ」のひとことで片づけてしまうのは、新自由主義者の手口である。一方で、消費税増税の4年間凍結をマニフェストに記載しなかったことを「これで責任政党とは言い難い」と批判している。読売新聞は、「現実路線化がまだ不十分だ」というタイトルで、「もっと右に寄れ」と民主党にけしかけている。産経新聞は、憲法改正論議への踏み込みが弱く、消費税については何も書いていないと批判する。要するに、憲法は早く改正して消費税は大増税せよというのが産

政界の“愛ちゃん”、いきなりどぶ板５０か所…東京１２区で公明・太田代表と激突 第一声をあげ、有権者にビラを手渡す青木氏（左） 東京１２区で公明党の太田昭宏代表（６３）と激突する民主党の青木愛参院議員（４３）が２７日午前７時にＪＲ赤羽駅前で第一声となる街頭演説を行った。陣営から投開票前日まで３４日間連続無休の“特命”を受けた青木氏はこの日、北区の主要駅周辺など約５０か所を回り、支持を訴えた。今後は、小沢一郎代表代行（６７）直伝のどぶ板選挙で金星を狙う。選挙戦では鳩山由紀夫代表（６２）や小沢氏ら党幹部が応援に入る予定だ。 青木氏は、シックなスーツ姿で午前７時１０分に赤羽駅に到着。通勤途中の会社員らに完成ほやほやのビラを配った。近くにいたティッシュ配りの女性に負けじと積極的にアピール。有権者から「小沢はどうした！」とヤジられる場面もあったが、青木氏はひたすら頭を下げ続けた。 街頭演説では「今日が

公明県本部が自民候補推薦へ 2009年07月28日08:21　 自民党と連立を組んで政権を支える公明党。同党県本部も自民党から公認を受けた県内小選挙区５人の立候補予定者を推薦する方針を固め、自民党県連から正式な依頼があれば県本部から党本部に申請し、８月上旬にも推薦決定が下りる見込みだ。 野党の民主党に追い風が吹く中、自民の選挙戦術に公明との協力は欠かせない状況にあり、「小選挙区は自民、比例は公明」の自公バーター協力が注目される。 公明党県本部の岩花正樹代表は２７日、猫田孝自民党県連幹事長と選挙協力について確認、選挙戦への決意を新たにした。 ▲ＴＯＰへ戻る

音声ブラウザ専用。記事本文とカテゴリナビへ移動するためのナビゲーションスキップです。 記事本文へ移動したい場合はこちらをクリックしてください。クリック！ カテゴリナビへ移動したい場合はそのままお進みください。 ■２００９総選挙■　政権交代が実現したら、私たちの暮らしやこの国のかたちは、どこがどう変わるのか－。　そんな有権者の疑問に対する回答を、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）として発表した。　野党の政権公約がこれほど脚光を浴びたことは、かつてなかったと言っていい。政権交代が単なるお題目ではなく、それだけ現実味を増した証左でもあろう。　「変わるのは、あなたの生活です」と政権公約は国民に訴えている。確かに、そう思える政策がずらりと並べられた。もちろん、約束通りに「実現すれば」の話である。　子ども手当の支給、公立高校授業料の実質無償化、農業の戸別所得補償、高速道路の無料化…。家計の支援

衆議院議員 山内康一 の「公募新人奮闘記」 - 党内の麻生政権支持率 http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/post-5b14.html ＜麻生政権発足以来、構造改革路線の否定と、 旧来型のバラマキ政治の復権が目立つように感じます＞。 ＜ふと気付いたら４年もたたずに、 自民党内で構造改革派は絶滅危惧種になり、 民主党と反構造改革競争を行っているように見えます＞。 私もまったく同じ印象を持つ。 いまや自民党と民主党は、バラマキの額が違うくらいの小さな差で、どちらも「反構造改革」路線になってしまった。 自民党内の構造改革派の力が後退して、日本の政治から真の「対立軸」が消えてしまったのだ。 ＜民主党政権になれば、郵政民営化の見直しや、 高速道路料金無料化といった再国有化が進みます。 大きな政府へ逆戻りです。 公務員の労組に支え

「構造改革の裏側でひずみが出たことを正面から認め、現状認識として押さえた」。林芳正経済財政担当相は、二〇〇九年度の年次経済財政報告（経済財政白書）で格差問題を取り上げた理由について、そう説明した。 「構造改革」。〇一〜〇六年の小泉純一郎政権は、「官から民へ」「小さな政府」といった旗印のもとで、道路公団の民営化や、千を超える規制緩和を実施。企業の体力強化を支援した裏側で、非正規雇用が拡大して格差が拡大していった。 白書は、〇六年度版までは「構造改革の評価」などと前向きに評価。しかし、後継の安倍晋三政権が参院選で大敗した〇七年度版では構造改革という言葉は消え、格差問題を指摘して改革一辺倒の経済運営に苦言。サブプライム住宅ローン問題が表面化した〇八年度版にも出てこない。

民主党の衆院選の政権公約（マニフェスト）の公表を受けて、経済閣僚からは２８日、公約の実現性などを巡って批判が相次いだ。 二階経済産業相は、温室効果ガスの排出量を２０２０年までに２５％（１９９０年比）減らすとした目標に対し、「家庭の負担、産業活動への影響は計り知れず、実現不可能な希望に過ぎない」と切り捨てた。 石破農相は、米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結を盛りこんだ点について、「わが国の米、ムギ、畜産物が壊滅的な被害を受ける。そのことを承知でＦＴＡを結ぶのは大きな疑問を感じる」と反対の意向を示した。 金子国土交通相も、ガソリン税などの暫定税率の廃止について、道路建設など地方の公共事業が減少するとの懸念を示し、「地方に住む人はそれで耐えられるのか」と強く批判した。

外需依存型経済の破綻（はたん）で混迷深き日本。暗いトンネルで耳を傾けたいのが「増税こそ景気浮揚」の逆説的経済政策。真理は時に逆説のなかに潜みます。 もちろん奇を衒（てら）っているのではありません。増税が景気浮揚との経済政策を説くのは慶応大商学部の権丈善一教授。それによる税収を医療・介護などの社会保障分野に投入する。この積極的社会保障策での内需主導型経済への転換こそが経済を成長させ、日本を救う道だというのです。

【都市伝説を追う】有名候補者、又吉イエス代表の素顔に迫る　“唯一神”のすべてが明らかに (1/5ページ) 2009.7.25 18:00 ２大政党の時代。地盤もカバンも看板もなく国政選挙に出馬し“独自の戦い”を繰り広げる候補者たちがいる。新聞やテレビなどでは半ば存在しないものとして扱われている彼らの中で、ネット上で「唯一神」と呼ばれ伝説的な存在となっているのが、「世界経済共同体党」の又吉イエス代表（６５）だ。「対立候補は腹を切って死ぬべきだ」「唯一神又吉イエスが地獄の火の中に投げ込む」などの過激なスローガンで知られ、実際の得票数をはるかに上回る独特のプレゼンスを示す又吉代表の素顔に迫った。　唯一神が扇風機を…　ＪＲ高田馬場駅周辺の繁華街から少し離れた新宿区下落合の住宅街。又吉代表が代表を務める世界経済共同体党の事務所は、針灸院やもんじゃ焼き屋などが入居する雑居ビルの４階にあった。　暗く狭

インタビュー：個人消費拡大で経済成長を目指す＝民主党幹事長2009年7月28日14時55分 ［東京　２８日　ロイター］　民主党の岡田克也幹事長は２８日、ロイターとのインタビューに応じ、同党が２７日に公表したマニフェスト（政権公約）に掲げた経済政策の基本的な考え方について、子ども手当や暫定税率の廃止、高速道路の無料化などで家計に還元し、個人消費の拡大を基本とした内需主導の経済成長を目指すと語った。 現在の経済状況を混乱期と位置づけ、早くプラス成長に持っていかなければならないと強調。具体的な成長率や財政健全化の目標設定は、経済混乱の中では意味がない、と述べるにとどめた。 追加経済対策の必要性に関しては、状況次第としながら、中小企業金融に対する不安などが再燃すれば必要になると指摘。その場合の財源は、景気悪化で税収が低迷する中で「何らかの借入で賄うしかない」と語った。 インタビューの概要は以下の通

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水戸、宇都宮、所沢、品川、豊田、袖ケ浦、三重−。夏休みを控えた７月の土曜日、東名高速道路の海老名サービスエリア（ＳＡ）は全国各地のナンバープレートを付けた車で込み合っていた。　「高速道路の土日祝日“１千円乗り放題”でレジャーや帰省の負担をかなり減らすことができた」　東京都世田谷区に住む３０代の会社員は声を弾ませた。家族で河口湖（山梨県富士河口湖町）までドライブする途中だという。　自宅から近い東京インターチェンジ（ＩＣ）から、河口湖に向かう御殿場ＩＣまでの通常料金は往復で５千円。それが都市部の料金を含めて往復２９００円で済む。また実家のある名古屋との往復にはこれまで１万４２００円かかっていたが、これも３５００円へと大幅に下がるので、“１千円乗り放題”の効果は大きい。　麻生政権が景気対策の目玉として３月末から始めた高速道路の１千円乗り放題に伴って、地方における休日の高速道路交通量は前年に比べて

共産党は２８日、衆院選政策を発表した。「総選挙で民主党中心の政権ができる可能性が大きい」と異例の言及をし、民主党政権に是々非々で臨む立場を明確にした。 個別政策では、７５歳以上と小学校就学前の医療費無料化や児童手当の倍増、中小企業予算の増額などを打ち出した。これらの施策に必要な経費を１２兆円と試算し、税金の無駄遣い根絶や大企業への課税強化などで財源を確保することを打ち出した。 また、民主党が政権公約（マニフェスト）に掲げる高速道路の無料化や衆院の比例定数削減について、反対を明記した。一方で、生活保護の母子加算の復活や、障害者自立支援法廃止などでは民主党と足並みをそろえた。 財源については、消費税税率引き上げに反対としたうえで、〈１〉防衛費削減、ダムや高速道路など大型公共事業の中止、政党助成制度廃止など歳出改革で５兆円〈２〉大企業・大資産家への減税見直しなど歳入改革で７兆円――を確保するとし

与党の医療費削減に不満 青森市医師会の政治団体・青森市医師連盟は２８日、衆院選青森１区で出馬を予定している民主党と無所属の立候補予定者を推薦するかについて協議し、後期高齢者医療制度の賛否などを尋ねる質問状の回答を踏まえて決定する方針を決めた。民主党は制度の廃止を掲げており、制度に反対する同連盟が推薦するのはほぼ確実な見通しとなった。 同連盟によると、民主党比例前議員の横山北斗氏（４５）と、無所属新人の升田世喜男氏（５２）から推薦依頼が出ている。自民党も、引退した前議員の津島雄二氏（７９）の後継が決まれば推薦依頼するものとみられる。 質問状は、後期高齢者医療制度の賛否を中心に８〜９項目程度になる見通し。８月３日に質問状を送り、５日までの回答を求める。 同連盟の斉藤勝委員長は「後期高齢者医療制度に象徴される医療費削減政策で、会員の間に連立与党への不満がたまっている」とし、「（厚生労働族の）津島

「僕も若かったら、こうやるのに」。男性は、そう笑って巨体をくねらせた。二十六日、小松市のＪＲ小松駅高架下で開かれた若者のダンス行事に、自民党の元首相・森喜朗の姿があった。 森は、手短にあいさつした後、裏方のＤＪボックスに入り、バンダナを巻いた若者たちの話に聞き入った。こまめに客席も回り、女性らとカメラに納まる。行事関係者は「元首相が高架下に足を運んでくれるとは」と驚いてみせた。

２８日明らかになった自民党の衆院選政権公約（マニフェスト）案は「責任政党」を強調し、地方選連勝や政党支持率上昇で勢い付く民主党への危機感と対抗意識が鮮明になっているのが特徴だ。 昨年９月の発足以来、景気対策に傾注してきた麻生内閣としての自負ものぞかせた。ただ、２７日に政権公約を発表した民主党を意識してか、似通った政策も散見された。 「日本の『力』が発揮され、すべての人に魅力ある国へ。それを実現する『責任』があります」 麻生首相（自民党総裁）は政権公約案に寄せたあいさつで強調した。 自民党は衆院選の論戦で消費税率引き上げや憲法改正など賛否両論ある分野にあえて言及して、民主党の政権公約が財源確保策や外交・安全保障政策などであいまいさを残した点を突く構えだ。政権公約案もその点に力を入れたという。 「民主党はばらまきだけで、財源収入として入ってくるものがない。自民党は成長戦略で財源をつくり出し、そ

民主党の岡田克也幹事長は２８日、衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ年金改革案に関し、今後の制度設計で所得比例部分に上限を設定することもあり得るとの認識を示した。党本部で記者団の質問に答えた。　舛添要一厚生労働相が所得比例部分を「金持ち優遇」と批判したことを受けた発言で、岡田氏は「上限を設けるかどうかは制度設計上の問題だ。舛添氏の批判は本質的でない」と反論。その上で「必ず所得に比例させて年金額を決めるところまで決めていない」と述べた。

東京、大阪両拘置所で２８日、死刑が約半年ぶりに執行されたことを受け、社民党の福島瑞穂党首は記者会見で「間違って執行してしまったら取り返しがつかない」と反発した。国民新党の亀井静香代表代行も死刑廃止論者として知られ、民主党との３党連立政権が実現すれば存廃をめぐる議論が活発化しそうだ。 「足利事件などの捜査の問題がはっきりするまで、執行を明確に控えるべきだ」。社民党の福島党首は２８日、再審開始が決定し無罪が確実になった菅家利和さんの例を挙げ、執行停止を求めた。 国民新党の亀井代表代行は元警察官僚だが、死刑については「国家による殺人」と明言。超党派の「死刑廃止を推進する議員連盟」会長として終身刑の創設を提言する。 一方、民主党の鳩山由紀夫代表は昨年６月の講演で、東京・秋葉原で起きた無差別殺傷事件に関連し「死刑制度をなくせば（同様の）事件が増える可能性があるのではないか」と述べ、死刑廃止に慎重姿勢

自民党総合農政調査会の谷津義男会長や加藤紘一最高顧問らが２８日深夜、党本部で記者会見を開き、民主党のマニフェスト（政権公約）に「米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結」とあることに「日本の農業を崩壊に導くもので断固反対する」との声明を発表した。　ＦＴＡ締結は「米国から膨大な農産物の輸入が見込まれ、国内農産物の市場を奪い、数兆円規模の影響が出る」としている。　谷津氏は「民主党は主要農産物の完全自給を目指しているが、ＦＴＡ締結はこれと自己矛盾する。民主党はいかに政権担当能力を持たない政党か、全国の農家に訴えたい」と述べた。