長野県・塩尻以東のＪＲ中央線（中央東線）の高速化と利便性向上を目的とした「中央東線高速化促進広域期成同盟会」（会長・横内正明山梨県知事）の定期総会が２１日、長野県松本市で開かれ、国土交通省とＪＲ東日本に、過密ダイヤ解消のため三鷹―立川間の早期複々線化などを引き続き要望することを決めた。 　総会には横内知事や長野県の村井仁知事、沿線自治体関係者らが参加。横内知事は「中央東線の高速化は、山梨、長野両県の活性化、発展はもとより、東京・多摩地区の住民にも大きな利益をもたらす」と述べた。 　また利便性の向上策として、早朝、深夜の特急新設や東京駅発着の特急増発などをＪＲ東日本に求めることも決めた。 　同盟会は新宿―松本の所要時間を現行より約３０分短縮し２時間とすることを目標としている。

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http://www.videonews.com ■マル激トーク・オン・ディマンド 第432回（2009年07月18日） やっぱり日本にも保守政党が必要だ ゲスト：杉田敦氏（法政大学法学部教授） ＜プレビュー＞ http://www.videonews.com/asx/marugeki_backnumber_pre/marugeki_432_pre.asx 自民党政権が、いよいよ土壇場を迎えているようだ。東京都議選の惨敗で、このままでは次期衆院選での敗北が必至という状況を迎えながら、自民党内ではいまなお内輪揉めが続き、窮余の一策さえ打ち出せないでいる。そこにはもはや、半世紀にわたり日本を治めてきた長期政権政党の姿は見いだせない。 しかし、より深刻なのは、自民党が自らの政党としてのアイデンティティを見失っているかに見えることだ。この期に及んでも、党内から聞こえてくる声は、誰の方がより人気があ

株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊　安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方

自民党や政界に絡むさまざまな事象を、多角的な観点からわかりやすく解説しています。憲法・安全保障問題も専門的な分析情報が満載です。 昨晩、民主党マニフェスト「日米ＦＴＡ締結」について、自民党政調会農林部会から以下の批判の声明がだされました。 民主党マニフェスト「米国とのＦＴＡ締結」についての声明 平成２１年７月２８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自　由　民　主　党 昨日、公表された民主党のマニフェストの中で、「政権交代で変わるのは、あなたの生活です」の文中７の外交において、「米国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結し、貿易・投資の自由化を進める」ことが明記されている。しかるに、このことは、日本の農業・農村社会を崩壊に導くものであって、われわれは容認できず、断固、反対する。 民主党が米国との間でＦＴＡを結び、農産物の貿易を自由化した場合、米国から膨大な農産物が輸入さ

堺市が作製した現行の基本計画案によるＬＲＴのイメージ図。一方通行の車道の両側に線路が通り「不便」などとした声が上がり、市は修正を決めた 堺市は市中心部の目抜き通りに整備する予定のＬＲＴ（次世代型路面電車）について、線路を設けるため車道を一方通行の１車線に減らすとした基本計画案を修正し、現状の両側通行の２車線のままとする方針を固めた。車道両側に線路を通す独自の「外寄せ構造」も同時に見直す。現行の計画案では自動車の通行や駐停車に支障をきたすとして、沿線住民が反発していた。 市が昨年末に公表した基本計画案では、２０１０年度末を目指した南海高野線堺東―同本線堺駅の早期開業区間（１・７キロ）について、２車線ある市道を１車線に削減し、複線の線路を敷設するとしていた。 しかし今年２月と６月、市立市小学校区（堺区）で開いた住民説明会で「一方通行では生活が不便になる」「荷さばきができない」などと疑問や反対が

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民主党の「マニフェスト」をざっと見るといかにも寄せ集めという感じがして本当に実現可能なの？と思えてしょうがない。ただの勘で申し訳ないけど、たとえ政権を一時的に取ってもその後政策的な混乱が尾を引いて結局中途半端なかたちで終わってしまう可能性が高いと思う。最初はご祝儀相場で支持率がそこそこあっても結構早い時期に飽きられそうな予感がする。元々民主党への期待というより自民党への批判票がほとんどで、「今までじゃダメだから何でもいいから変わって欲しい」*1というだけでろくすっぽ考えないで世論調査に答えてる人が今の空気を醸成しているんじゃないだろうか。積極的な民主党支持の意見はそんなに多くないと思う。そこでもしまた「自民でも民主でもない第三勢力」みたいなのが登場したら今度はそっちに乗っかりそうなことは容易に想像できるのだ*2。しかし考えてみれば民主党そのものがかつての自民党と社会党の対立図式の中で政権交

天候不順の日々が続いている。またもや、土砂崩れなどの豪雨の被害が続き、ここ関東地方も午後から暗雲が立ち込めてきた。ひさしぶりに国会議員会館に来てみると、人の出入りはまばらだ。長妻昭氏とエレベーターで会い、中野区と杉並区で連動してたたかいましょうと挨拶。「就任御挨拶の名刺です」と秘書から渡された束を見て、「ン?」と思ったのは見慣れぬ肩書の人たちが何人か挨拶に来ていたからだ。法務省の西川克行刑事局長・大野恒太郎事務次官や文部科学省の坂田東一事務次官・山中伸一官房長・玉井日出夫文化庁長官などは、これまでの所属委員会でのかかわりでまあ納得できるとしても、丹呉泰健財務事務次官・勝栄二郎財務省主計局長・真砂泰財務省官房長など財務省幹部の名刺や環境省の小林光事務次官や厚生労働省や国土交通省の各局長などの名刺もある。霞が関も「8月30日」を意識して動き始めているのだろう。いい結果を出して、そのご期待に応え

衆院選静岡７区からの立候補を表明している城内実氏（４４）＝無所属＝のポスターに写真が掲載されているタレント・眞鍋かをりさん（２８）が、２９日付のブログで「その方とは全く関係ございません。困惑しています」とコメントしている。当の城内氏は「了解をいただいているし写真も送っていただいた。選挙前の時期だけに困惑しています」と反論。フジテレビは、３０日の番組での眞鍋さんの出演を見合わせるとしている。 眞鍋さんは、２９日付の自身のブログで「選挙ポスター掲載の件」と題し「候補者の方と私が一緒に写っている写真が使われていますが、その方とは全く関係ございません。困惑しています」と述べている。 さらに「私は特定の政党や政治家の応援はしていませんし、応援コメントも出していません。何故このような使われ方をしたのか確認して対処したいと思います」と憤りをあらわにした。所属事務所は「全く聞いていないので、コメントで

2009/07/29 選挙ポスター掲載の件 今朝のスポーツ新聞に掲載されていましたポスターについてです 候補者の方と私が一緒に写っている写真が使われていますが、その方とは全く関係ございません。 １年ほど前に一度だけ対談でお会いしてそのときに写真を撮りましたが、何故その写真がポスターになってしまっているのかわからず困惑しています。 私は特定の政党や政治家の応援はしていませんし応援コメントも出していません。 何故このような使われ方をしたのか確認して対処したいと思います。 とりあえずご報告まで。

自民党は２９日現在、衆院３００小選挙区のうち２８７人、比例区で２２人の立候補予定者を公認。８選挙区では公明党を推薦するため、決まっていないのは津島雄二氏が引退した青森１区を含め５選挙区だ。 　とりわけ混迷しているのが宮崎１区。昨年秋、日教組批判などを繰り返して国交相を辞任、不出馬を表明していた中山成彬氏が２２日に前言を翻し立候補を表明。宮崎県連は公募で決めた上杉光弘元参院議員の公認を党本部に求め、両者が一歩も引かぬ構えだ。 　県連幹部は２２日、自民党本部で「民主的ルールで決めた予定者を公認しないなら自民党という組織が成り立たない」と上杉氏公認を迫れば、中山氏が所属する町村派の森元首相も２５日に宮崎市に乗り込み、「県連が決めた立候補予定者を党本部は（予定者と）受け止めていない」。困った党執行部は両氏とも公認せず、当選者を追加公認することも検討する。 　一方、前衆院議員同士の山本幸三氏と武田良

公明党千葉県本部が自民党同県連に対し、衆院選小選挙区で自民候補を推薦する条件として「比例は公明党」に投票するよう要求していたことが２９日、明らかになりました。 自民党県連の田久保尚俊幹事長が２８日、公明党県本部に対し県内１３小選挙区候補者への推薦を要請。これに対し公明党県本部側は一括推薦を渋り、各小選挙区ごとに５０００票の比例票を公明に回すことを自民党側に求めたといいます。 自民党千葉県連の党員は約２万人で、全小選挙区で公明党の推薦を受けるためには、比例代表で党員数の３倍以上の票を公明党に回すことが必要です。 ある自民党県議は「後援会員から『一度民主党に政権を担当させてみたらいい』という声があがるほど情勢は厳しい。小選挙区で当選するために票をもらうのだから、公明党に気を使うのは当然のこと。私も比例は公明に入れてくれと頼んでいる」といいます。一方、公明党側の露骨な要求に、自民党支持者から批判

日本が第二次大戦に敗れて６４年たつ今も、旧敵国の国民との真の友好をはばむ壁が残っている。欧州、米国、オーストラリアの元兵士で、旧日本軍に虐待され、日本国内の民間企業の炭鉱や工場で強制労働させられた捕虜の問題はその一つだ。私は約５年間、戦後初来日した８０歳代の元捕虜たちを取材してきた。彼らは人生の締めくくりに日本人と和解し、心の平穏と尊厳を取り戻そうとしている。それは市民同士の交流で少しは実現できている。彼らが最後に望むのは、歴史認識を踏まえた国や政府との対話だ。 ５年前の８月、元英国兵４人が戦時中働かされた兵庫県朝来（あさご）市（旧生野（いくの）町）の銀山を家族４人と訪れ、当時を知る地元住民らが迎えた。処刑や暴力、飢えの体験を語る元捕虜からは、「ハイ」「イチ、ニ、サン」など苦い思い出を伴う日本語が反射的に口に出た。だが、住民を「トモダチ」と呼び、住民の当時の困窮にも耳を傾けた。 心のこわば

法制審報告　１８歳成年は世界の大勢だ（7月30日付・読売社説） 大人の仲間入りとする年齢を２０歳から１８歳に改める。実現すれば、国民の意識にも変革を促す歴史的転換となる。 法制審議会の民法成年年齢部会が「選挙年齢が１８歳に下げられるのであれば」と条件付きながら、「民法の成年（成人）年齢を１８歳に引き下げるのが適当」とする報告書をまとめた。 「若者が将来の国づくりの中心であるという、国としての強い決意を示すことにつながる」と、その意義を記している。少子高齢化が進む社会に「大きな活力をもたらしてくれる」とも強調する。 こうした効果を、ぜひ期待したいものだ。世界の大勢は１８歳成年だ。日本の若者だけ未熟というわけではあるまい。国際標準にそろえるという意味もある。 ２年前に成立した、憲法改正手続きを定めた国民投票法の付則に成年年齢や公職選挙法の選挙年齢を１８歳以上とするよう、「必要な措置を講ずる」こ

法制審議会が成人年齢を「１８歳に引き下げるのが適当」としたことについて、若者の生活習慣や文化に詳しい識者の意見は「自立が促される」「議論は拙速すぎる」と賛否が分かれた。当の若者たちは、「関心がない」「何も変わらない」などと冷ややかな意見が目立った。【沢田石洋史、林哲平】 毎日新聞が各地で１０代後半の男女に成人年齢の引き下げについて感想を尋ねたところ、「早く選挙に行きたい」「クレジットカード契約ができると助かる」などと期待する声もあった。しかし、「高卒後、２年くらいは時間がほしい」「自分の生活に関係ない」との消極的な意見のほうが多かった。 立教大教授で精神科医の香山リカさんは、成人年齢引き下げに賛成だ。「今の２０歳が成熟しているかといえば決してそうでない。２０歳になっても学生であるため、成年になったことを自覚しづらいようだ」と指摘。「１８歳に引き下げられると、高校を卒業すれば大人として扱われ

日経ビジネスオンライン - いい加減「情緒政治」と決別せよ 「政権交代ドラマ」に隠された本当の課題（竹中正治） http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090727/201026/ ＜たとえ反対意見の有権者の支持を失っても、政治家が旗幟鮮明に政策原理、ビジョンを掲げて選挙戦を展開することを多くの有権者は望んでいる。ところが肝心の政策原理、ビジョンの対立軸が一向に見えてこない＞。 ＜自民党と民主党のどちらを見ても、最大公約数の要望を満遍なく満たそうとするような総花的で、区別のつかないマニフェストにうんざりしてきた＞。 もう完全に同感。 この他にも、うなずきたくなる記述が満載の記事だ。 ＜それでも、例えば米国では、保守・共和党とリベラル・民主党は、政策原理とビジョンの違いで判りやすい対立の構図を形成している。どちらの政党の候補者か知らずに

タレントの眞鍋かをり（２８）が２９日、衆院静岡７区から無所属で出馬する元衆院議員、城内実氏の選挙援軍に加わったとの一部スポーツ紙の報道に対し、自身の公式ブログで否定した。　眞鍋は、城内氏の後援会ポスターに自身の写真で使用されていることについて「今朝のスポーツ新聞に掲載されていましたポスターについてです。候補者の方と私が一緒に写っている写真が使われていますが、その方とは全く関係ございません」と援軍報道を全否定。写真について「１年ほど前に一度だけ対談でお会いしてそのときに写真を撮りましたが、何故その写真がポスターになってしまっているのかわからず困惑しています」と綴っている。 　そして「私は特定の政党や政治家の応援はしていませんし応援コメントも出していません。何故このような使われ方をしたのか確認して対処したいと思います」としている。　一方の城内氏は、公式ブログの７月２７日の書き込みで、街頭演説な

≪「政権選択」は当たり前≫　「政権選択」もしくは「政権交代」を争点とした総選挙ということがことさら話題になるのも奇妙な現象である。全体主義国を別にすれば、選挙とは政権を選択するために実施されるものである。わが国も現行憲法では国会議員の中から内閣総理大臣が指名されることになっており、かつ衆議院の優越性が規定されているので（６７条）、これまでも国政選挙、就中（なかんずく）衆院選は、常に「政権選択」をかけて行われてきた。ただ、与野党の実力が開きすぎていたため、事実上有権者に選択権はなかった。それがこのたびようやく、選択権が生じたということらしい。　しかしその実態は、自己鍛錬を積んだ民主党がリードに転じたというより、自民党の衰退、堕落が著しく、仕方がないから民主党に一回やらせてみるかという、かなり投げ遣（や）りな雰囲気になっている。選挙必勝の鉄則は逸（いち）早く争点を設定し、その土俵にライヴァル党

1 2 3 先送りが続く消費税議論、 マニフェストで各党の見方を確認する 消費税導入の経緯と その特徴を振り返ると いよいよ8月の選挙戦本番に向けて、争点を明確にすべく、各党のマニフェスト、政権公約の公表が始まっています。既に民主党、公明党、社民党等が発表したほか、自民党は今週中にも発表の見込みのようです。 前回のコラムでも指摘したように、増加傾向にある社会保障費と低迷する景気の中、日本の財政再建は待った無しの状況になってきています。各党のマニフェストや、それに基づく発言の中でも、財政再建への考え方が示されていますが、今回は消費税に関する方針に絞って、確認してみたいと思います。 歴史を辿ると、日本ではおよそ10年にわたる政治的議論を経て、1989年に消費税が導入されました。その後、村山内閣のもとで5％（うち、地方自治体の取り分としての地方消費税1％）への引き上げが決定、1997年橋

「消費税12％」 2009年6月10日の朝刊各紙の一面に、この消費税増税の文字が躍った。基礎的財政収支の黒字化と財政再建のために、2011年度から消費税を段階的に引き上げ、2017年度には消費税を12％に引き上げるとする経済財政諮問会議の試算をマスコミが発表したのだ。 なぜ消費税の税率を上げなければいけないのか。それは、これまで日本が大きな二つの間違い（失政）を犯してきたからである。財政危機を煽り、その失政のツケを国民に押しつけようというのが今回の消費税増税プランである。まず、この虚構のプランの背景を暴いていきたい。 日本が犯した二つの重大な間違い 日本は二つの間違った政策を取り入れたことで、「10年デフレ」「10年ゼロ成長」になってしまった。そのツケが消費税の増税として、われわれ国民に課されようとしている。 二つの間違いとは、「基礎的財政収支均衡目標（2011年度目標）」と「金融庁の3点

東北新幹線新駅は「七戸十和田」 東北新幹線新駅は「七戸十和田」 ＪＲ東日本盛岡支社は２９日、東北新幹線の延伸に伴い新設される青森県七戸町の駅の名称を「七戸十和田（しちのへとわだ）」に決めたと発表した。地元からの提案を含む複数の案から、地域性を考慮した上で、県外にも知名度の高い「十和田」が入った駅名を選んだ。延伸される八戸−新青森間は２０１０年１２月に開業する予定。（2009/07/29-19:10） 関連企業ニュース JR東、4〜6月期は初の減収=景気低迷、インフルエンザの影響で（07/27 16:39） JR東、クレジットカード事業を新子会社に移管（07/22 15:51） リニア始発駅、品川駅の直下に=6月から調査実施-JR東日本社長（07/02 19:59） 信濃川発電所でまた超過取水=水量調節のゲート誤操作で-JR東（07/02 19:47） JR東日本、6月の中長距離収入12.2

＜マックスセミナー開催レポート＞「政権交代」で日本はこう変わる！ 民主党政治で活きる「政権交代」で日本業界、滅びる業界 衆議院解散から２日後の７月24日、西鉄イン天神（福岡市中央区）にて「マックスセミナー」が開催された。政治ジャーナリストの武冨薫氏を迎え、８月30日に実施される総選挙の結果を睨んだ政界・官僚の動きや、今後変わりゆくであろう業界の動向について、1時間半にわたって講義がなされた。ここでは、その内容をダイジェストで３項目に分けてお届けする。 自民党はどのようにして崩壊していったか 今回の衆議院解散に至る経緯でみなさんが一番驚かれたのは、自民党のいわゆる「反乱軍」が、最後に腰砕けになってしまったあのドラマではなかったか。総裁交代という「クーデター」がわずか数日で消えてしまった裏で、何が一体起きたのか。 麻生さんが両院議員総会の開催を拒絶するので、では総裁リコールができない「集会」に

テレビ朝日は主要政党に対し、番組に出演する国会議員が主張の要点を記したフリップを持ち込まぬよう要請していたことが、２９日分かった。 同社は「公平性を期すための措置」と説明している。 自粛要請は、自民、民主、公明、共産、社民、国民新の６党に対し、文書で行われた。少なくとも８月３０日の総選挙終了までは実施するという。同社広報部は「事実上の選挙期間に入り、公平性に関して慎重な対応が求められる。各党の主張はあるだろうが、持ち込まれたフリップをすべてチェックできず、内容に責任が持てないため」と理由を説明している。 １９日放送の同社報道番組「サンデープロジェクト」で、自民党の細田博之幹事長が、民主党の子ども手当政策について、持ち込んだフリップを使って批判したが、民主党は２２日、「フリップの内容に誤りがあった」とする抗議文を自民党と同社に送った。同社広報部は、「フリップの使用自粛要請は、民主党の抗議があ

九州自動車道の福岡・太宰府間通行止めを知らせる福岡都市高速道路の表示板＝福岡市博多区で２００９年７月２９日午後６時４３分、山下恭二撮影 九州自動車道の土砂崩れ調査のため設置された西日本高速道路九州支社の第三者委員会が２９日、福岡市内で開かれた。同支社はお盆までに福岡－太宰府ＩＣ間の仮復旧を目指しているが、地盤の亀裂などの状況把握も難航しており、めどは立っていない。また福岡、山口両県では２９日現在、国道・県道の計４９カ所が依然通行止めで、復旧の見通しが立たない主要道もある。ＥＴＣ割引で例年以上に交通量が増えるお盆期間、渋滞多発などの影響は避けられそうにない。 ●土砂７０００立方メートル 福岡県大野城市の現地調査をした第三者委員会は、谷状の緩みやすい地盤に想定を超える雨が降り、最大７０００立方メートルの土砂が崩落したと結論付けた。ただ詳細な地盤調査ができず、今後さらにどれだけの土砂が崩れるか予

民主党の鳩山代表は２９日、計画通り水がたまらない熊本県産山（うぶやま）村の大蘇ダムについて「我が党からすれば、こんなダムになぜさらにお金を投入するんだという発想。ムダなダムという位置づけになろうかと思う」と述べ、政権交代した場合には事業を中止する考えを示唆した。遊説先の熊本県菊陽町で記者団に語った。 　大蘇ダムは、大分県竹田市などに農業用水を送るため、農林水産省が計画。本体部分は４年前に完成したものの、ダム湖周辺が水を通しやすい地質のため、貯水ができない状態になっている。４月には現地を訪れた近藤基彦農水副大臣が「底の抜けたダムを造って申し訳ない」、石破農水相も７月４日に「ダムが予定された機能を発揮せず、心から申し訳なく思う」と陳謝している。

第28回よこはま国際ちびっこ駅伝大会の参加者を募集。日産スタジアムで2019年２月16日開催。登録受付は１月９日まで

【ロンドン＝木村正人】アフガニスタンで米軍とともにイスラム原理主義武装勢力の掃討に当たる英軍の戦死者がこの７月、２００１年の対テロ戦開始以来、月間最多を記録、アフガンでの戦死者の累計がイラク戦争でのそれを上回り、緊縮財政で兵力増派や兵器配備を渋ったブラウン英政権への批判が高まっている。だが、かくも重い代償を払いながら、危機には共同で対処して英米特別関係を守ろうとの英国の意思はなお堅固にみえる。日本は民主党政権になった場合、現水準の対米同盟関係すら維持できそうになく、日英格差は広がるばかりだろう。　英南部ウィルトシャー州のリネハム空軍基地に２８日昼、４遺体が到着した。婚約者が娘を身ごもっているエッチェルズ伍長（２２）をはじめ４人とも２０代で、イスラム原理主義武装勢力タリバンとの激しい戦闘が続くアフガン南部へルマンド州で７月１６日以降、路肩爆弾などで落命した。　英国旗に覆われた棺を載せた霊柩（