◇利便性向上に期待 ＪＲ東日本千葉支社は、千葉みなと駅（千葉市）と西船橋駅（船橋市）で、スーパーや飲食店など新規の商業施設を１０月にオープンすると発表した。 高架橋の耐震補強工事をしていた京葉線の千葉みなと駅では１０月１４日、スーパー大手、マルエツの都市型店「マルエツプチ」が高架下に開店する。生鮮食料品を中心とする品ぞろえになりそうだ。マンションが多く建設されている同駅周辺には、千葉市役所や千葉銀行本店などはあるが、スーパーは少なく、出店には利便性向上への期待も高まっている。同駅ではドラッグストアの「マツモトキヨシ」、ベーカリーの「サンエトワール」も同時に改装開店する。改札近くに入るそば店とコンビニエンスストアはそのまま営業を続ける。 西船橋駅では北口駅前広場脇に２階建ての商業ビル「Ｄｉｌａ（ディラ）西船橋別館」が１０月１１日にオープンする。１階にはラーメンや天ぷら店などの飲食店が入り、２

４０代半ばという超遅咲きで歌舞伎界の初舞台を踏むことが決まった俳優、香川照之（４５）。歌舞伎の名門に生まれながら、ようやくつかんだあこがれの舞台だが、すんなりと初舞台が務まるのだろうか。 　市川中車（ちゅうしゃ）として迎える香川の初舞台は来年６月の「初代市川猿翁　三代目市川段四郎五十回忌追善六月大歌舞伎」（新橋演舞場）。このときは４６歳になっている。３歳ほどで初舞台を踏む歌舞伎界からすると、４６歳での初舞台はまさに異例だ。 　香川の父は言わずと知れた三代目市川猿之助（７１）。母は女優の浜木綿子（７５）だが、１９６８年に２人が離婚したことで浜の手で育てられ、猿之助とは長らく絶縁状態だった。 　息子を芸の世界から遠ざけたかった母の意に反して、東大を卒業した香川は俳優業を選び、この１０年間で屈指の演技派となったが、果たして歌舞伎役者はどうか。演劇コラムニストの石井啓夫氏は「あと１年近くあるから心

「おやっ」。防衛省で回覧された第三次補正予算案に航空自衛隊の幹部は驚いた。海上自衛隊の購入品に「Ｃ１３０輸送機」とある。米国から中古を買い、海自の国産旅客機ＹＳ１１の後継機にするというのだ。 老朽化したＹＳ１１を国内で使い続けているのは、海自（三機）と空自（十三機）だけ。いずれ後継機が必要になるが、当初予算に計上すれば限られた枠を圧迫する。「早い者勝ち」の補正予算で買うには緊急性が必要だ。海自は「東日本大震災で不足が判明した輸送力を補う」を理由にした。 補正予算は「打ち出の小づち」だ。二〇〇四年、防衛庁は政府専用ヘリコプターの購入費を補正計上した。「新潟県中越地震の被災地訪問で天皇陛下がお乗りになった。ドアが小さく、陛下が頭を下げて乗り降りされた」と幹部。「不敬な機体の刷新」に三十五億円の購入費が付いた。

印刷 関連トピックス参議院選挙野田佳彦 　野田佳彦首相は２８日の参院予算委員会で、首相就任以来応じていない「ぶら下がり取材」について、「しっかりと時間を取って、丁寧に受け答えをするやり方をある程度の頻度を持ってやっていきたい」と述べた。自民党の世耕弘成参院議員の質問に答えた。 　ぶら下がり取材は原則として平日は毎日、記者団の質問に立ち止まって答える形で、小泉純一郎内閣から続いている。野田首相の答弁は、ぶら下がり取材は拒み、記者会見方式に切り替える考えを示したものだ。ただ、首相は会見の開催頻度などは明らかにせず、「可及的速やかに結論を出したい」とだけ語った。

２０１０年度に青森県内の小中学校と高校で発生した生徒同士などの暴力行為は前年度比９３件増の５４８件で２年連続で増加したことが、県教育庁のまとめで分かった。 急増したのは、１人の生徒が複数人に暴力を働く傾向が強まっているからだといい、同庁は指導強化を図るよう求めている。 内訳は、小学校が２１件と前年度より５件減ったものの、中学校が４３５件で８４件も増えた。高校も９２件で１４件増だ。全体の暴力行為のうち、最も多かったのは生徒間の暴力で２８５件だった。 携帯電話やパソコンの普及によって、メールのやり取りを介した悪口や誹謗(ひぼう)中傷がきっかけとなるケースが増えており、学校現場は新たな対応に迫られている。校舎や体育館の備品などを故意に破壊する器物損壊は１８４件、教師への暴力も５８件に上った。 一方、小中学校と高校のいじめ認知件数は、前年度比２８件減の７８５件で４年連続で減少した。中学校が３０件減

印刷 　東京、京都、大阪、名古屋、九州など１５の国立大学で、有効に活用されていない土地が計１７０億円相当分あることが、会計検査院の検査でわかった。検査院は、１５大学に売却などを含めた土地の有効活用策について計画を立てるよう指摘する方針。 　うち、東大は検見川グラウンド（千葉県）や柏キャンパス（同）などの有効活用を求められるなど、１５０億円分を占めた。同グラウンドは全体の利用者数に占める東大関係者の利用率が５％にすぎず、利用が低調だったと指摘する。 　指摘を受ける大学はほかに北海道、東京医科歯科、一橋、鹿児島などの各大学。検査院は昨年から全国の国立大学の資産状況を調べており、東大のほか、大阪大は５億円相当、京大は３億円相当が有効に活用されていないと判断した。１５大学で計２８万平方メートルにのぼるという。

枝野経済産業相は２８日、東京都内で記者団に対し、電力会社が発電費用に利益を上乗せして電気料金を決められる「総括原価方式」について、「ゼロベースで議論を進めていく」と述べた。

印刷 新型ホームドアのイメージ新型ホームドアの模型。レールの上を列車の種類に合わせて移動する＝神戸製鋼所提供 　乗客がホームから転落したり列車と接触したりする事故を防ぐ効果が大きいホームドア（可動式ホーム柵）。車両のタイプごとに扉の位置が異なる路線での設置が進まないなか、列車の扉の位置に合わせて、ホームドアの側を動かす新型の開発が進んでいる。国土交通省も支援を始めた。 　ホームドア設置は、東京都のＪＲ山手線・目白駅で１月に全盲の男性がホームから転落して死亡した事故などをきっかけとして、視覚障害者団体を中心に要望が強まっている。全日本視覚障害者協議会（事務局・東京都）の調査によると、視覚障害者のホーム転落事故は１９９４年から全国で少なくとも３８件起きており、うち１８人が亡くなっているという。同協議会は、「落ちないホームを一日も早く実現してほしい」と、国交省やＪＲ東日本などにホームドアの早期設

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力セシウム１３４、１３７の蓄積量 　文部科学省は２７日、航空機を使って測定した放射性セシウムの蓄積量について、群馬県の汚染マップを公表した。東京電力福島第一原発事故によって飛散した汚染の帯が、２５０キロを超えて広がっていることが分かった。 　８月２３日〜９月８日、県の防災ヘリコプターで測定した。汚染度の高い地域の帯は、原発から北西６０キロ付近まで延びた後、南西に方向を変えて栃木県を越え、群馬県まで続いていた。文科省によると、放射性物質を含んだ雲が山地に沿って風に運ばれ、樹木や雨によって地上に沈着したと推測できるという。 　放射性物質の量が半分になる半減期が３０年のセシウム１３７で最も蓄積が多かったのは県北部。原発から約１８０キロ離れたみどり市や桐生市などの山間部の一部で、１平方メートルあたり１０万〜３０万ベクレルにのぼった。２５０キロ離れた長野県境の一

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力の原発事故に伴う賠償費用を捻出するため資産評価を進めている政府の「東電に関する経営・財務調査委員会」は、近くまとめる報告書に、２０１４年３月末までにグループの社員約５万３千人の約１４％にあたる７４００人の削減を盛り込む方針を固めた。 　委員には賠償資金を捻出し、電力料金の値上げを抑えるためには厳しいリストラが必要という意見が大勢だ。人員削減は新規採用の抑制や早期退職、子会社の売却などで対応する。 　企業年金も、今後の会社側の拠出額を減らすため、運用利回りを引き下げて支給額を減らす。利回りを現役社員は年２．０％から１．５％へ引き下げるが、最高年５．５％のＯＢは調整が難航している模様だ。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

飯舘村 安易な合意に注意喚起 9月28日 4時22分 原発事故による東京電力への賠償請求で、補償金の受け取りには「受領後は異議を申し立てない」と書かれた合意書への署名が必要になっているのは損害を整理できていない現時点では不合理だとして、福島県飯舘村は、安易に合意しないよう注意を呼びかける文書をすべての世帯に配ることになりました。 原発事故の賠償を巡っては、今月１２日から個人を対象した請求の手続きが始まっていますが、東京電力からの書類には、補償金を受け取るには「受領後は一切の異議を申し立てない」と書かれた合意書への署名が必要とされています。これについて東京電力は、手続きを着実に進めるため必要だとしていますが、多くの住民が避難している福島県飯舘村は、損害を整理できていない現時点で署名を求めるのは不合理だとして、安易に合意しないよう注意を呼びかける文書を急きょ作成しました。文書では、あとで損害が

◇引退運行が大反響、急きょ回送列車乗車ツアー企画－－あすから募集 ＪＲ東日本の青とクリーム色の通勤電車「１１３系」が今月、老朽化のため引退した。総武線をはじめ県内を４０年以上走り続けた名車両。多くの鉄道ファンが引退を惜しみ、今月２３、２４日の「ラストラン」のチケットは即日完売だった。あまりの反響にＪＲは急きょ、解体工場への回送列車に乗車するツアーを企画。２９日から参加者を募集することになった。【小林祥晃】 １１３系の製造開始は東京五輪前年の１９６３年。その後、８０年代にかけて延べ約２９００両が製造され、主に首都圏や中京圏、関西圏などで通勤通学の足として活躍した。車体の色は複数あり、東海道線では緑とオレンジ色のツートンカラーで、関西では灰色に水色の線が入った塗装で「新快速」などとして使われた。 総武・横須賀線などで使われた青とクリーム色の車両は、関係者の間で「横須賀色」を縮めた「スカ色」の愛

東電、女子サッカー部の休部決定 東電、女子サッカー部の休部決定 東京電力は２８日、福島第１原発事故を受けて活動を一時中止している女子サッカー部「マリーゼ」について、所属１３選手を他のクラブに移籍させた上、休部にすると発表した。今後、日本サッカー協会の協力を得ながら移籍先を探す。また、監督やコーチらスタッフ９人の契約を解除するとともに、日本女子サッカーリーグに対し来シーズンの活動休止を申し入れた。 　マリーゼには原発事故前、女子ワールドカップ（Ｗ杯）ドイツ大会で優勝したなでしこジャパンのＤＦ鮫島彩選手らが在籍していた。休部決定について、東電の西沢俊夫社長は「一時的な『休部』として存続し、福島県の復興とともに活動を再開したい」とのコメントを出した。（2011/09/28-15:25）

九州電力の「やらせメール」問題の発端となった佐賀県民向け説明番組で、主催者の経済産業省が玄海原発の再稼働に関する視聴者からのメール、ファクスの意見数を約１００件少なく公表していたことが２８日分かった。 非公表分を加えると、再稼働反対が賛成を大きく上回っていた。また、意見の中には「やらせメール」問題の存在を指摘する内容が含まれていたが、放置されていた。 経産省の資源エネルギー庁原子力発電立地対策・広報室は「意見は番組途中に締め切って集計し、番組内で伝えた数字を公表した。賛否の差を少なく見せる意図はなかった」と説明している。 経産省はこれまで、６月２６日にインターネットなどで中継した説明番組には５８９件の意見が寄せられたと公表。このうち再稼働に賛成が２８６件で、反対は１６３件、その他１４０件。九電関係者による投稿で「やらせ」だったことが判明した賛成意見１４１件を除くと、反対が賛成をやや上回った

静岡鉄道は１０月１日、静岡清水線の大規模なダイヤ改正を行う。１５年ぶりに急行運転を復活させるのが柱で、利便性向上を図り新規顧客を掘り起こす。平日の通勤・通学時間帯に当たる午前６〜８時台に限り、新静岡方面に「通勤急行」、新清水方面に「急行」をそれぞれ運行する。新静岡―新清水間の所要時間は１６〜１７分と、同時間帯の普通列車に比べ５〜６分短縮できる。 　通勤急行は１３本で、途中停車駅は桜橋、狐ケ崎、御門台、草薙、古庄、日吉町。急行は９本運行し、県総合運動場、草薙、御門台、狐ケ崎、桜橋駅に停車する。いずれも乗降客が多い駅という。新静岡―県総合運動場間は区間運転を増やし、急行が停車しない駅への乗り換えもスムーズにできるよう配慮した。 　平日夕方は６分間隔で運行する。１０月５日に大型商業施設「新静岡セノバ」が開業することを踏まえ、新清水方面の土、日、祝日の午後７時台や平日の午後８時台を増便するなど、買

戦後、ドイツで禁書となってきた独裁者、ヒトラーの著書「わが闘争」の再出版をめぐり、「極右のネオナチが喜ぶだけで出版は危険」「学術目的には必要」と同国で議論になっている。ユダヤ人虐殺につながった差別思想が色濃い本だけに、戦後７０年近くたち、著作権切れを前にしてなお賛否が割れている。【ベルリン篠田航一】 「わが闘争」は１９２５年に上巻、２７年に下巻が刊行された。反ユダヤ主義などヒトラーの持論に加え、大衆を扇動するノウハウについても記述されている。３３年にナチスが政権を取ってからは「聖典」化し、学校の授業で使われたほか、新婚家庭にも配布された。４５年の終戦まで１０００万部以上が出版されている。 著作権は現在、ヒトラーが生前に住民登録をしていたバイエルン州が保有。ドイツでは作者の死後７０年間、著作権が保障されるため、４５年に自殺したヒトラーの著書は２０１５年いっぱいで「期限切れ」を迎える。 同州は

トヨタ自動車が、年内にも発売するコンパクトハイブリッド車（ＨＶ）の概要が、２８日までにわかった。主力小型車「ヴィッツ」の車台をベースに、１５００ｃｃエンジンとＨＶシステムを組み合わせ、従来の「１０・１５モード」基準でガソリン１リットル当たり４０キロ超の燃費性能となる見通し。実際の走行パターンに近い新基準「ＪＣ０８モード」でも、燃費は４０キロ弱となる見込みで、ＨＶの看板車種「プリウス（同３２キロ）を上回り、世界最高となる。　コンパクトＨＶは、今年１２月の東京モーターショーで公開される予定。トヨタはプリウスシリーズとは別のブランドで展開する方向で、新しいブランド名として「アクア」などが検討されている。価格はプリウスより安い１００万円台後半で調整しているとみられる。　国内の自動車市場では、消費者のコスト意識の高まりなどを背景に、低燃費の新型車投入が相次いでいる。　昨年秋にホンダがコンパクト車「フ

民主党税制調査会の古本伸一郎事務局長は２７日の総会後、記者団に対し「たばこ税の減税は聞いたことがない。（臨時増税期間後の減税は）ないと思う」と述べ、１２年１０月から実施するたばこ税の臨時増税が恒久化する可能性に言及した。これに先立ち、日本たばこ産業（ＪＴ）の志水雅一副社長は同日、自民党の会合に出席後、「たばこを増税しても安定的な財源にはなりえない」と述べ、増税反対の意向を改めて示した。 民主党税調の増税案は国税分を１０年、地方税分を５年間、たばこ１本につき各１円引き上げるとしている。志水副社長は「昨年、１本３．５円の前代未聞の増税があったばかり。震災の影響もあり、かなり（販売の）数字が落ち込んでいる」と述べ、これ以上の増税は受け入れられないことを強調。葉タバコ農家への影響も大きく、自民党などからの反発も予想される。【久田宏、小倉祥徳】

◇育児施設も充実、１３年春開業目指し 東急電鉄は１３年春の開業を目指し、東横・目黒線武蔵小杉駅（川崎市中原区）でのビル建設に着工した。昨年３月、同駅に乗り入れたＪＲ横須賀線（湘南新宿ライン）に乗客が流出しており、東急駅に直結し、育児施設を充実させた新ビルが歯止めになるか注目されている。 新ビルは地上３階で延べ床面積７６３０平方メートル。保育園や学童保育施設が入る予定で、飲食店や各種サービス店舗も誘致し、沿線住民の取り込みを図る。 駅周辺は主に工場跡地を利用した再開発が進み、高層マンションが急増。今年の公示地価で川崎市の住宅地の中では、中原区は０・１％の上昇に転じ、人口増は今後も続くとみられる。 東急は新ビルについて「再開発の一環」と説明するが、「できるだけ早い時期に開業したい」と急いでおり、背景には昨年開業したＪＲ新駅の存在があるとみられる。 ＪＲ武蔵小杉駅の１０年度の乗客数（１日平均）は

来年１月末に閉店する、ＪＲ八王子駅ビルのそごう八王子店。発表から７カ月が過ぎたが、撤退した後のビルで何を展開するかについては明確な方針が決まらないままだ。八王子商工会議所の田辺隆一郎会頭は朝日新聞のインタビューに応じ、「百貨店の誘致は難しい」と発言。大型量販店が中心となる専門店街を想定していると述べた。 ■田辺隆一郎・商工会議所会頭に聞く 田辺氏によると、八王子商議所は、同じ百貨店が後を継ぐのが望ましいと考えて高島屋と大丸松坂屋に出店を打診した。しかし、高島屋はすでに立川駅前に出店し、大丸はかつて八王子から撤退した経緯もあって、いずれも色よい返事は得られなかったという。 田辺氏は後継テナントについて「専門店街といっても、かなり大型の店舗が入らないと埋まらない。物販だけで埋まらないスペースをどう使うかで、新たな駅ビルの姿も変わる」と話した。 今後、駅ビルを運営するＪＲ東京西駅ビル開発

【カイロ和田浩明】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）は２７日、サウジアラビアの裁判所が同日、当局の許可なく車を運転した罪で女性にむち打ち１０回の刑を言い渡したと発表した。サウジでは中東の民主化政変「アラブの春」と歩調を合わせるように、運転の権利を求める女性の動きが活発化。女性たちは運転中の映像をインターネットの動画サイトにあえて投稿し、国際社会に支援を呼びかけている。 アムネスティによると、判決は南西部ジッダの裁判所が下した。「車を運転した罪」に問われている女性は、少なくとも他に２人いるという。 保守的な部族文化と戒律の厳しいイスラム教ワッハーブ派が強い影響力を持つサウジでは、女性の社会参加は欧米諸国などに比べ大幅に制限されている。外出や移動には男性後見人の許可や同行が求められる。 アムネスティによると、車の運転については９０年当時、女性活動家が運転の権利を求めて

２８日の東京株式市場で、日本たばこ産業（ＪＴ）の株価が前日終値比２万９５００円（８％）高の３９万６５００円まで上昇し、年初来高値を更新した。０８年１０月２日以来約３年ぶりの高値水準。 政府・民主党が決めた東日本大震災の復興財源などを賄う臨時増税案に関連し、ＪＴの政府保有株を全て売却する方針が示され、「ＪＴの経営自由度が高まるとの期待感から買いが集まった」（ＳＭＢＣ日興証券）という。【浜中慎哉】

日本最大の住宅開発地「多摩ニュータウン」で、最も早い１９７１年に分譲された東京都多摩市の団地「諏訪２丁目住宅」（６４０戸）の解体工事が２７日、始まった。 老朽化による建て替えのためで、解体作業終了後、１２月には新しいマンションの建設工事をスタートさせ、入居は２０１３年１１月の予定。今回の分譲マンションの一括建て替えは、国内で最大規模となる。 解体が始まったのは、約６・４ヘクタールの敷地に立つ、５階建てマンション２３棟。跡地には１１、１４階建てマンション７棟（１２４９戸）が建設される。これまで住んでいた住民のうち約５７０世帯が入居し、残りは新たに分譲される。 建て替えで増えた分の住戸を売却して事業費に充てるため、前から住んでいた住民の負担が軽減され、建て替え前と床面積が同じ場合は、負担金は生じないという。新マンションの分譲価格は、広さ７０平方メートルで３０００万円前半を予定している。

全面停止中の中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）をめぐり、半径１０キロ圏内にある静岡県牧之原市議会が永久停止を求める決議を可決、西原茂樹市長が同様の意向を表明したことについて、川勝平太・同県知事は２７日の県議会代表質問で、「永久停止宣言で思考停止になったら知的な鎖国。そうならないように、科学的に評価し、県民の意見も踏まえて判断する」と述べた。 安全性や経済合理性について県独自に検証した上で運転再開を判断する姿勢を強調したものだ。宮沢正美議員（自民改革会議）の質問に答えた。 川勝知事は「永久停止を宣言して、（浜岡原発が）安全になるものでもない。安全性を高める、危険性を低めるためには、宣言ではなく、厳しく一つ一つチェックする以外にない」と述べ、永久停止を求める決議の有効性に疑問を示した。 一方、牧之原市の西原市長は同日、決議に関する真意を尋ねに来た中部電力の水谷良亮・浜岡原子力総合事務所

原子力政策大綱　現実を踏まえ冷静な議論を（9月28日付・読売社説） 日本の原子力政策を巡る議論の仕切り直しとなる。大いに意見を戦わせてもらいたい。 内閣府の原子力委員会が、日本の原子力利用と研究開発の基本方針である「原子力政策大綱」改定へ、策定会議での論議を再開した。 大綱は、ほぼ５年ごとに見直されている。２００５年策定の現大綱の見直しは昨年１２月に始まったが、福島第一原子力発電所の事故を受け、中断していた。来年８月末までに新大綱をまとめる。 原発は、日本の電力供給の３割を担ってきた。この主要電源をどうするか、エネルギーの国際情勢や安全保障も踏まえた総合的な議論が求められる。 とりわけ、ウラン資源の有効活用を目指す核燃料サイクル政策の維持、放射性廃棄物の処分地確保は重要な論点だ。すでに使用済み核燃料と廃棄物は各地にたまっており、無視できない。 原発関連施設が立地している自治体は、政府に、将

印刷 内陸移設で固まったＪＲ区間 　東日本大震災で被災して不通区間が残る宮城、福島両県内のＪＲ在来線４路線のうち、常磐、仙石、石巻の３線について、ＪＲ東日本と地元自治体が、津波浸水地を通る区間の一部を内陸に移す方針を固めた。自治体側の要望をＪＲが受け入れる形で、詳細なルートは自治体の復興計画と調整しながら詰める。 　常磐線の移設区間は、浜吉田駅（宮城県亘理町）―駒ケ嶺駅（福島県新地町）間の１８．２キロ。新地駅（同）と山下駅、坂元駅（ともに宮城県山元町）を内陸へ最大約１．５キロ移す。 　仙石線の対象は陸前大塚駅―陸前小野駅（ともに宮城県東松島市）間６．４キロで、東名駅と野蒜駅を高台側に数百メートル移す。石巻線は女川駅（同県女川町）を移転する方針で、これに伴い浦宿駅（同）―女川駅間２．５キロのルートも変更されることになる。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンクあの日から動かぬ列車

印刷 新たな移転事業のイメージ 　野田政権は、東日本大震災の津波被災地から高台などへ移転を促すため、自治体による個人住宅などの用地買収を認める方針を固めた。これまで自治体の事業は原則、役所など公的施設の用地買収に限定されていたが、自治体が移転先の土地を一定の強制力を持って買収できるようにする。１０月後半にも召集される次の臨時国会に仕組みを定めた新法を提出する。 　新制度では、土地取得費など事業費の９割程度を国費で補助する方向。新法では今回の津波被災地を例示するが、恒久法として今後の津波被害にも援用できるようにする。新法成立を前提に、本格的な復興予算となる今年度の第３次補正予算案に２００億円余を盛り込む。 　現在、津波被災地の高台移転などについては、国が一部を補助する「防災集団移転促進事業」がある。ただ、国が補助する際の条件が煩雑で自治体側も「財政負担が重い」などとして高台移転に目立った進展

特に所得の多い世帯の負担が膨らむことになる。ただ、復興増税の規模は圧縮される見通しで、税目ごとの税率や増税開始時期はかわる可能性がある。 民主党税調の案によると、所得税は２０１３年１月から納税額が本来の額より４％増える。１０年間の場合、サラリーマンと専業主婦、子供２人の世帯の場合、年収５００万円だと年間３１００円の負担増となる。さらに、年収が増えるほど増税額も大きくなり、同じ家族構成で年収が７００万円の世帯は年８１００円に、年収１５００万円だと年７万８００円になる。 一方、地方税の個人住民税は１４年６月から５年間、全ての納税者が一律で年５００円の増税となる。地方税は本来、地域の住民向け行政サービスのために使う財源という趣旨があるため、負担を公平にし、額も抑える。開始時期も増税への反対意見に配慮して当初予定より１年遅らせる。

民主党税制調査会（会長・藤井裕久元財務相）は２７日夕、総会を開き、東日本大震災の復興に向けた臨時増税の税調案を決めた。 既定の方針通り所得税、法人税、たばこ税、個人住民税を増税項目とする一方、新たに、個人住民税の増税開始時期を１年先送りして２０１４年６月からとする修正を盛り込んだ。同案に対し、民主党の前原政調会長は、税外収入を大幅に積み増して増税幅を圧縮すべきだとの考えを示した。 これを受け、政府・民主党は「政府・民主三役会議」を同日夜開き、詰めの協議に入った。 民主党税調が決めた臨時増税案は、▽所得税の納税額に１３年１月から１０年間、一律４％上乗せ▽法人税について１２年４月から３年間、実効税率５％の恒久減税と約２・５％の臨時増税（国税分）をセットで実施▽たばこ税を１２年１０月から１０年間（地方税分は５年間）、１本当たり２円引き上げ▽個人住民税を１４年６月から５年間、年５００円増額――とし

JBpress - 下野する高級官僚は何処へ？ 政権交代と日本版「回転ドア」（2009年09月01日 博雅） http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1615 ＜2009年8月30日の総選挙で民主党が圧勝し、政権交代が間近に迫った。政策の立案・運営面では、政治的中立の官僚を政府が「お抱え」で活用してきた国の「形」が、多少なりとも変わりそうだ。「官僚制度の打破」「天下りの禁止」といったお題目の下、政策立案の現場に政治家や政治色の強いスタッフが順次投入されていくのは間違いない＞。 ＜まず、これまでの日本の高級官僚制度を大まかに整理してみたい。政策立案・運営能力のある優秀な人材を国民が税金で雇い、安定的に活用しようとするものである。批判を浴びているが、天下りとは人材が固定化して政策が硬直化する事態を回避し、且つ官僚の引退後の生活を保障することで、骨身を惜しまず不

スライス・オブ・ワールド、略してすらるど。旧タイトル『海外の反応とか』。海外の反応をヘッポコな翻訳力で紹介しています。 日本のパン屋には様々な種類のパンが売られています。 その数の多さは本場にも負けないくらい。 そんな日本のパン屋を紹介した動画ありました。 Sweet Japanese Bakery! ↓動画につけられたコメント ●ラトビア：17歳 最初に頭をよぎったのは『クラナド』の事だ。 ●アメリカ：28歳 ↑マジかよ！お前の言葉でそれを思い出したよ（笑） ●カナダ：37歳 早苗のパン屋！ ●カナダ：28歳 バーガーに笑った。凄くキュートだな！ えっと、Kawaiiか。 ドーナツが凄く美味しそうだ。 ●ルブリン、ポーランド 半端なく美味そうだ。 ●オーストラリア：32歳 美味しそーーーーーー！！ ●アメリカ 全部美味しそう（＾＿＾） kawaii目がついたバーガーが凄く可愛い！！（笑）

（英エコノミスト誌　2011年9月24日号） 富裕層は今よりも多くの税を負担する必要がある。だが、富裕層の増税には良い方法と悪い方法がある。 角笛が吹き鳴らされ、猟犬たちがうなり声をあげている。世界の先進国のいたるところで、富裕層の増税を狙う「狩り」が進行中だ。 フランスとイタリアでは、最近まとめられた緊縮予算で、年収がそれぞれ50万ユーロ（68万ドル）、30万ユーロを超える層に対して、3％の増税が課された。英国では、年収15万ポンド（23万5000ドル）を超える層に対して労働党政権が設定した50％という所得税「暫定」最高税率について、廃止を検討したというだけで保守党が非難を浴びている。 そして今度は、米国のバラク・オバマ大統領が新たな赤字削減計画を発表し、富裕層に照準を合わせた増税案を打ち出した。 この計画には、年収100万ドルを超える世帯が負担する平均税率が、「中間層」世帯を下回ること

愛知県日進市の花火大会で福島県川俣町で製造された花火が打ち上げられなかった問題で、市は２７日、花火玉の放射性物質を検査した結果、「微量のセシウムが検出されたが、人や自然への影響はないと判断される」と発表した。 また、同市議会は２６日夜、本会議で「福島県民、川俣町の皆さまに計り知れないご迷惑と痛みを負わせ、市議会としておわびする」とする決議案を全会一致で可決した。 市によると、花火玉から一部でセシウム１３４が１キロ・グラムあたり３２～３７ベクレル、セシウム１３７が同２５～３６ベクレル検出されたが、表面放射線量の異常値は確認されなかったという。萩野幸三市長は「安全性の確認を市民に知らせ、花火大会の実行委員会とともに、再度、打ち上げを計画する」とコメントした。

中津川の駅敷地３．５ヘクタール　ＪＲ東海のリニア計画 2011年09月28日00:41 ＪＲ東海が中津川市西部に建設を計画しているリニア中央新幹線の中間駅について、敷地面積は約３．５ヘクタールを想定していることが２７日、同社が公表した環境影響評価（アセスメント）方法書で分かった。中間駅の敷地面積を示すのは初めて。 方法書は県内で計画している施設・設備を記載。中間駅は地上駅で、敷地の延長は約１キロ、幅は最大で約５０メートルを想定。地上から約２０メートルの高さに設置するとしている。 一方、中津川市に設置する車両基地（工場含む）の敷地は延長約２．５キロ、最大幅約５００メートル、面積は約７０ヘクタールを想定している。同基地は車両の留置、検査、整備などを行う施設で、中間駅付近への設置を計画している。 同社は「路線やその他付帯施設の位置、規模は今後、計画を具体化する」としている。 ２０２７年の開業を目