政府は２２日、皇族女子が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」創設を含む安定的な皇位継承制度を検討するため、１月にも有識者から個別に意見聴取する方針を固めた。 複数の政府筋が明らかにした。審議会や有識者会議といった新たな組織の設置は見送る。藤村官房長官が１月上旬に、こうした方針を発表する見通しだ。 意見聴取は皇室典範改正を視野に、女性宮家の創設を巡る検討項目を整理するのが目的。小泉政権時代に設置された「皇室典範に関する有識者会議」で基本的な論点の整理は行われているとして、有識者会議は設置せず、有識者から個別の論点について意見を聞く方向となった。

行政や民間団体の支援がなければ路上生活を余儀なくされる可能性のある人が年間４万人規模で発生していることがＮＰＯホームレス支援全国ネットワーク（事務局・北九州市）の調査で分かった。調査では年間で推計約４万１０００人が一時的にホームレス状態にあり、ホームレス自立支援センターなど行政や民間団体の支援でアパートなどに移っていた。路上生活者は全国で１万８９０人（１１年１月厚生労働省調査）と減少傾向だが、支援がなければ大幅に路上生活者が増える可能性が浮き彫りになった。【松本博子】 路上生活者の就労自立を主眼に置くホームレス自立支援法（ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法）は来年８月までの時限立法で、頼みは生活保護法だけとなる。生活保護受給者も２０５万人を超えた。 東日本大震災の影響が今後本格化するとみられ、支援者からは自立支援法の期限延長を求める声が上がっている。 調査は大阪市立大都市研究プラザ

【ロンドン＝大内佐紀】フィンランド警察は２１日、同国南東部コトカに寄港した中国・上海行き英国船籍「ソール・リバティー号」内から地対空ミサイル、パトリオット６９基や爆発物などが見つかり、捜査を開始したと発表した。 ＡＰ通信によると、ソール・リバティー号は今月１３日、ドイツ北部エムデンを出航し、１５日にコトカに寄港。コトカ港で新たな積み荷を搬入中に作業員がミサイルなどの存在に気づき、当局に通報した。 フィンランド警察は同国の武器輸出入法などに抵触する疑いがあるとみて捜査に着手した。「現時点でミサイルがどこで船に積み込まれ、誰に受け渡される予定だったのかは不明」としている。

玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の再稼働を巡る「やらせメール」問題で、九州電力は２２日、経済産業省への最終報告書の再提出を見送る方針を決めた。 自社の第三者委員会が指摘した佐賀県側の関与については受け入れられないと判断した。九電は再提出せずに問題の幕引きを図る考えだが、枝野経産相は九電の対応を厳しく批判しており、事態の収束は難しい状況だ。 九電は、最終報告書を再提出しない代わりに、第三者委の提言に基づく再発防止策の取り組み状況に関する文書をまとめ、２２日午前、深堀慶憲副社長が経産省を訪れて提出した。 文書では「第三者委の最終報告書を真摯(しんし)に受け止め、再発防止、信頼回復に向けた取り組みを進めていく」とした上で、原子力部門の閉鎖性を改善するため、来年７月をメドに火力発電本部と組織統合することなどを新たに盛り込んだ。

北朝鮮の金正日・総書記が死去したことで、「北朝鮮崩壊時の最悪のシナリオとは」といったお題をメディアでよく見かけた。吉例大喜利といったネタでもあるのかもしれない。 ネタの形式は決まっている。できるだけ不安をかき立てるが現状は安定が見込まれる、といったものだ。不安の演出の妙味が評点になるが、このネタ、すでに出し尽くした感もあり、どれも想定内でそれほど面白くはなかった。が、一点、そう来たかと呻るものがあった。 まずはいかにもネタ臭いものから見るとすると、まんまやんけのタイトルは産経系Zakzak「北朝鮮“最悪シナリオ”…軍暴走で“核のボタン”大丈夫か」（参照）である。軍部の若手将校が暴発してクーデターが発生するかもしれないというのだ。二.二六事件の歴史をもつ日本にはわかりやすいお話なのかな。 北朝鮮情勢に詳しい「コリア・レポート」の辺真一氏は「政権委譲が済んでから亡くなった金日成主席のときとはワ

印刷 　平均的な１日の食生活から摂取される放射性セシウムの量が、福島県では東京都の約８倍とする調査結果を厚生労働省の研究班がまとめた。ただ福島県で１年間食べ続けた場合の人体への被曝（ひばく）線量は０．０１９３ミリシーベルトと推計され、食品の新基準をつくる際に設定している年間の許容線量１ミリシーベルトを大幅に下回っている。 　調査は国立医薬品食品衛生研究所が行った。２００７年度の国民健康・栄養調査の食品ごとの平均摂取量をふまえて今年９月と１１月に福島県、宮城県、東京都で流通している食品を購入して調理。原発事故の影響とみられる放射性ヨウ素と放射性セシウム、そして自然から取り込まれる放射性カリウムの１日の摂取量を調べた。１年間食べ続けた場合の被曝線量も出した。 　その結果、１日の食生活から摂取される放射性セシウムは東京都では０．４５ベクレル、福島県で３．３９ベクレル、宮城県は３．１１ベクレルだっ

大阪市の橋下徹市長は２２日、赤字が続く市交通局のバス事業の維持のため同局の地下鉄事業から運営資金を補填(ほてん)していることについて、「地下鉄会計からお金を入れるのはだめだ」と述べ、単年度黒字の地下鉄事業と完全分離する考えを表明した。 赤字路線の廃止など市バス事業の大幅な見直しが迫られるのは必至で、利用者の反発も予想される。 報道陣の取材に明らかにした。市交通局によると、市バス事業は２０１０年度、地下鉄事業から約３０億２０００万円、一般会計から約２３億８０００万円を繰り入れたが、１５億円以上の赤字を計上、累積赤字は６０４億円と過去最悪を更新した。路線の見直しや職員削減などで１５年度の収支均衡を目指しているが、１３９路線のうち黒字は３路線のみで、現状では繰入金なしで事業運営するのは困難な状態だ。

「中国とロシアがステルス機を開発しており、対抗するにはステルス性の高い戦闘機を持つことが不可欠」――。防衛省と航空自衛隊は次期戦闘機（ＦＸ）でＦ３５を選定した理由をそう説明する。 だが、レーダーに映りにくいステルス機に対抗するには、地上のレーダーと上空からの赤外線センサーなどを組み合わせた高度な防空システムを構築し、早期にステルス機の侵入を探知、迎撃することが何より重要だ。ステルス機を撃ち落とすにはステルス機が絶対に必要というわけではない。それは空自の中では常識でもある。 ではなぜ、そんな的はずれな説明までして、ＦＸを米ロッキード・マーチン社（ロ社）が中心となって開発するＦ３５Ａライトニングに決めたのか――。それは今の航空自衛隊にとって、米空軍との連携や連帯感を、これ以上弱体化させてはならないという強い危機感があったからだ。性能比較や価格など総合的に機種を選定すると言い続けてきた以上、米空

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最近、雑誌などで「欧州の次は日本国債が暴落する」「ヘッジファンドが空売りを仕掛ける」といった記事が多く出ている。 　２８日にＴＢＳ系で放送予定の「ビートたけしのガチバトル２０１１」では、国家破綻するかどうかで「破綻派」と「安泰派」に分かれて議論した。興味深かったのは、破綻派は「債務残高がＧＤＰの２倍以上になっている」など、ほぼ財務省の主張通りだったことだ。破綻派は５人で３人が財務省出身。残りは公共放送出身と外国人ジャーナリストだ。 　破綻派の１人が「３年以内に破綻する」と言ったので、私は、国債デフォルト（債務不履行）に対する保険料ともいえるＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）のレートが１・３％程度であることを紹介し、「もし本当に日本が破綻すると思っているなら、ＣＤＳを買うべき」と反論した。 　というのは、３年で４％近く「保険料」を払うことになるが、本当に破綻すれば１００％の「保険」が

富山大学は現在、大学前が終点となっている富山地方鉄道の市内電車を五福キャンパスの中に乗り入れることをめざす方針を固めました。 　今後、実現に向けて富山市や地鉄に働きかけていくことにしています。 　富山大学は２０日役員会を開いて、現在、大学前の電停が終点となっている富山地方鉄道の市内電車を延伸させ、五福キャンパスに乗り入れるよう今後、富山市や富山地方鉄道などに働きかけていく方針を固めました。 　要望案によりますと、市内電車を大学前電停の西側から五福キャンパスの東沿いにＬ字型に乗り入れさせます。 　新たに設ける軌道には県営富山野球場西側と工学部北側のキャンパス内２か所に電停を設置したいとしていて、延伸させる軌道の延長は１０００メートル程度が見込まれます。 　富山地方鉄道によりますと現在、大学前電停の乗降客は一日およそ２４００人で、大学側では、教職員や学生、そして近くの富山商業高校や専門学校の生

アムンディ　ビクフィリップ ヘッド「グリーンボンドの『効果』求める」 欧州運用最大手のアムンディは、グリーンボンドのファンドを複数運用している。投資家は投資資産がCO2削減に貢献したか定量開示を求めるようになった。

長谷部選手、南三陸の幼稚園仮設園舎建設に９５００万円 幼稚園児とサッカーをして触れ合う長谷部選手（左）＝２１日午前、宮城県南三陸町入谷の大船公民館 東日本大震災で被災した宮城県南三陸町のあさひ幼稚園の園児４７人を保育する同町入谷の大船公民館に２１日、サッカー日本代表の長谷部誠選手（ウォルフスブルク）が訪れ、園児たちと交流した。 　ウサギのエプロンを着けた長谷部選手は、紙芝居を読み聞かせたり、庭で子どもたちとサッカーをしたりして一緒の時間を楽しんだ。 　佐々木航雅ちゃん（６）は「長谷部選手はとてもサッカーが上手で、格好よかった」と喜んだ。 　長谷部選手は、著書の印税と静岡県藤枝市で開いたチャリティーイベントの収益金計９５００万円を日本ユニセフ協会（東京）に寄付した。寄付金はあさひ幼稚園の仮設園舎建設に充てられる。 　被災したスギを使った仮設園舎は町総合体育館近くの町有地に来年１月建設を開始、

東北新幹線の並行在来線として昨年１２月に全線開業した第三セクター、青い森鉄道（本社・青森市）の１１年度上半期の旅客運輸収入は、計画より８９９万円減収の９億７８３１万円（計画比９９％）だった。青森市内で２１日開かれた取締役会で報告された。 震災の影響で第１四半期（４～６月）は低迷したものの、第２四半期（７～９月）は急回復。９月の台風で一部で運休を余儀なくされたが、それでも計画比で１１７％と堅調に推移した。 同社によると、同鉄道経由で東京と札幌を結ぶＪＲの寝台列車「北斗星」「カシオペア」の利用が好調だったことや、１万円でＪＲ東日本や同鉄道の列車が乗り放題となる企画切符「東日本パス」が人気を集めたことで、運輸収入を押し上げた。同社は「震災や台風に見舞われたが、よく踏みとどまっている」と話している。 青森工業高の移転に合わせ、３月に移転開業した野内駅（青森市）について、１日平均７０人前後だった利用

「日本は中国の核に屈する」＝沖縄返還で米高官が懸念−外交文書 「日本は中国の核に屈する」＝沖縄返還で米高官が懸念−外交文書 日米の沖縄返還交渉が行われていた１９６８年、米国防総省高官が、沖縄配備の核兵器の抑止力を日本が軽視すれば、中国の軍事的圧力に対抗できなくなるとの懸念を日本側に伝えていたことが、２２日公開された外交文書で分かった。 　在米日本大使館発の極秘公電によると、同大使館員は６８年１２月１０日、国防総省のオンキー次官補、ステッドマン次官補代理と会談。２人は在沖米軍基地がベトナム戦争で使用されていることなどを理由に「短期間に沖縄を日本に返還し得るか否かは疑問だ」と指摘した。 　米側はその上で、沖縄は戦術核兵器の配備先として価値があると強調。「日本国民が抑止力としての核につき現実的評価をなすことを怠れば、中共（中国）の核の脅迫に屈せざるを得なくなる恐れも出てくる」と懸念を示した。　

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ KDDI株式会社 ソフトバンクモバイル株式会社 イー・アクセス株式会社 2011年12月22日 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社、イー・アクセス株式会社の携帯電話事業者4社は、2011年12月23日 (金) より、東急田園都市線「渋谷駅～二子玉川駅」区間において、携帯電話サービスの提供を開始いたします。これにより、駅構内だけではなく、各駅間のトンネル内におきましても携帯電話のご利用が可能になります。 ●サービス提供開始日 2011年12月23日 (金) 始発列車よりサービス開始予定 ●利用可能な路線 東急田園都市線 渋谷駅～二子玉川駅の各駅間のトンネル内 ●補足 東急目黒線の一部駅間 (目黒駅～洗足駅間のトンネル) においては、既にサービスを提供しています。 電車内における携帯電話の利用マナーに関しましては、

政府税制調査会（会長・安住財務相）が２１日決定した所得税の最高税率引き上げ案は、高所得者に一層の負担を求める内容だ。（鎌田秀男） 消費税率引き上げに対する批判をかわす狙いもあるとみられる。 政府税調は見直しの理由について、経済格差の是正を図るため、「所得再分配機能の回復」を挙げる。高所得者からの税収を増やし、低所得者向けの社会保障サービスなどを充実させる。 所得税の最高税率は１９６９年には７５％だったが、９９年に３７％まで下がり、２００７年から現在の４０％となった。消費税の導入や、３％から５％への税率引き上げへの反発を抑えるために大幅減税が連発された。 現在、所得税と個人住民税を合わせた個人所得課税の最高税率は５０％だ。税と所得を折半する「五公五民」となっているが、最高税率引き上げが実現すれば、高所得者は課税所得の過半を税で納めることになり、働く意欲などに悪影響を及ぼす心配がある。 また、

神奈川県の黒岩祐治知事は２１日、県庁で開いた県民との「対話の広場」で、東日本大震災で発生した災害廃棄物（がれき）を受け入れる方針に対する質問や意見を急遽（きゅうきょ）受けた。この日のテーマは観光だったが、２０日の県議会本会議での受け入れの意向表明後に参加希望者が約１０人増えたためで、計１０５人が集まった。　参加者から「外国人観光客が減る」「震災がれきの拡散を止めるべきだ」といった批判が出た。これに対し、黒岩知事は「汚染されていないことをきちんと説明したい」「地元の理解を得るために徹底的にお願いする」などと答えた。　県によると、２１日午前１１時ごろまでに、県民からの電話やメールによる意見約７０件が県に寄せられた。ほとんどが批判で、「子供の被曝（ひばく）が心配だ」「健康被害が生じたらどうするのか」など放射能の影響を危惧するものが多かったという。　一方、黒岩知事ががれきの焼却灰を埋め立てたいとし

印刷 関連トピックス東京電力 　東京電力の西沢俊夫社長は２２日、工場やオフィスビルなど企業向けの電気料金を、来年４月以降に値上げする方針を発表した。家庭向けの電気料金の値上げについても「できるだけ早い時期に申請させいただきたい」としている。 　企業向けの電気料金の値上げ幅については、１月に知らせると説明した。企業向けの料金は自由化されているため、個別取引となっており、国の認可はいらない。家庭向けは料金改定による値上げの場合、国に申請し、認可が必要になる。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら火力発電所に入札、電気料金メニュー拡大　経産省要請へたばこ値上げ―財源より健康のために高い電気料金生む無駄な支出関連記事「東京電力国有化」で、電気料金が上がりそうです(12/14)１１月の電気料金、４社値下げ　残り６社とガスは値上げ(9/29)電気料金の割引事務、独占廃止へ

東日本大震災の被災地のがれき処理問題で県が焼却灰の最終処分地を示したことについて、相模原市は「処分場所が確保されれば、大きな問題がクリアされることになる」として、焼却処理の受け入れに向け、準備を進めていく考えを示した。 がれき処理の受け入れをめぐり、市は焼却灰の処分場所が確保されることを処理受け入れの条件の一つとしていた。黒岩祐治知事が20日、横須賀市の産業廃棄物最終処分場「かながわ環境整備センター」で引き受けることを表明。相模原市廃棄物政策課は「住民の理解が得られて正式に決まれば、処理の受け入れへ、大きく進むことになる」との見通しを示した。 焼却処理は南清掃工場（南区麻溝台）、北清掃工場（緑区下九沢）の２カ所で行う予定で、１日に焼却処理する量は52・６トンで、年間で１万８４００トンを見込んでいる。現状処理している10％に満たない量だという。 同課は「ダイオキシン対策の設備により、焼

火の手は大阪から上がった。永田町政治の停滞をあざ笑うかのように、一地方政治家の一挙一動が注目を集める。「大阪都」構想をひっさげて大阪市長に就任したばかりの橋下徹氏が、活動を本格化させている。 　政敵をたたきのめす舌鋒（ぜっぽう）と巧みなアジェンダ（政策課題）設定で、大衆の心をわしづかみにする。既成政党への不信感と相まって、「改革の旗手」に躍り出た印象さえある。 　橋下氏の動向は、地域政党が日本政治を刷新するかもしれないという点で画期的な意味を持つ。他方でファシズムならぬ「ハシズム」と称される、異論を一切認めない政治手法には独裁者としての危険な香りも漂う。 　熱狂の大阪ダブル選挙から間もなく１カ月。被災地というフィルターを通して「橋本旋風」をあらためて検証すると、浮かび上がってくるのは政治とリーダーシップという古くて新しい課題だ。 　橋下氏率いる「大阪維新の会」圧勝の背景には、深刻な大阪の地

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

子どもたちの頭にかぶりつくふりをして楽しませるメロン熊＝北海道夕張市鹿ノ谷山手町で２０１１年１２月２１日、円谷美晶撮影 人気急上昇中の北海道・夕張市のご当地キャラクター「メロン熊」が２１日、市内の保育園を訪れ、子どもたちにクリスマスプレゼントを贈った。 「メロン熊」は、夕張特産のネットメロンを頭にかぶったようなヒグマのキャラクターだ。最近では、子どもだけでなく、大きな口に頭などをかまれるポーズを取って写真を撮る大人もいるという。 この日はサンタ姿で登場したが、口の中に突然頭をすっぽり入れられ、泣き出す子もいた。「言わば獅子舞の獅子のようなもの。子どもたちの無病息災になれば」と保母らも大笑いだった。【円谷美晶】

ニクソン米大統領が中国訪問を突然宣言した昭和４６（１９７１）年７月の「ニクソンショック」に先立ち、中国の周恩来首相が同年３月に面会した藤山愛一郎元外相に対し「米国は変わり身が早い」と事前に米中接近を示唆する発言をしていたことが２２日公開の外交文書で分かった。　４６年３月１１日付の外務省極秘文書によると、藤山氏は直前に訪中、面会した周氏との会談内容を同省幹部に話した。周氏は会談で「台湾に深入りしているのは米国よりも、むしろ日本だ。今後、中共（中国）との関係では米国が先行して日本が取り残されるのではないか」と指摘。日中国交正常化について「佐藤栄作首相では駄目だ」と親台派の佐藤首相を批判し、次期首相に期待する考えも強調した。　４６年３月１７日付の極秘文書によると、周氏は同時期に訪中した日本側貿易関係者との会談でも同様の認識を伝えていた。　日本側が大使級の会談による正常化に向けた交渉を打診していた

真樹氏、晩年の馬之助さんは不遇だった 日本を代表する悪役プロレスラー、上田馬之助さんが２１日、大分県臼杵市内の病院で呼吸不全のため死去した。故梶原一騎氏の実弟で作家の真樹日佐夫氏は、０９年７月に大分市内での「２代目上田馬之助襲名式」で立会人を務めた。真樹氏は「俺が呼んでも彼は表に出てこなかった。『こんな姿は見せられない。合わせる顔がない』と。昨日、大分の側近から俺に電話があり、車イスにも乗れないほど衰弱していたという。彼が梶原ともめた時に俺が間に入って知り合った。晩年は不遇だった」と、同い年の故人を思いやった。 (２０１１年１２月２２日)

がれきの県外処理受け入れ要請へ　宮城県議会 宮城県議会の中村功議長は２１日、１１月定例会閉会後の記者会見で、東日本大震災で発生したがれきの県外処理を進めるため、全国の都道府県議会に対し受け入れを要請する活動を年明けに始める考えを明らかにした。 　がれきに放射性物質が含まれているとの不安があるため、受け入れに二の足を踏む自治体が少なくなく、県外処理は難航している。受け入れの可否は、各議会の意向が強く影響しているとみられ、働き掛けが重要と判断した。 　中村議長は「受け入れ先に災害廃棄物への先入観があり、慎重な態度を取られている。県執行部と連携し、年明けに早速動きたい」と話した。 ◎ＴＰＰ交渉参加抗議意見書可決／宮城県議会 　宮城県議会１１月定例会は２１日、本会議を開き、野田政権が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明したことに抗議し、ＴＰＰに参加しないよう求める意見書案を賛成多数で可決し

フェラーリに見立てたパトカー（奥２台）などを並べて実施された実況見分＝山口県下関市小月町の中国自動車道上り線で２０１１年１２月２１日、尾垣和幸撮影 山口県下関市の中国自動車道上り線で、フェラーリなど高級外車を中心に発生した多重事故で、県警は２１日、現場で車を運転していた９人を立ち会わせて実況見分を行った。 事故は今月４日に発生。県警高速隊によると、追い越し車線を走行中のフェラーリがスリップし、中央分離帯に衝突。約４００メートルにわたって後続車両が次々とぶつかり、フェラーリ８台、ランボルギーニ１台、ベンツ３台など計１５台が破損、６人が軽傷を負った。 現場が広範囲に及ぶため上り線の一部区間を通行止めにして見分。パトカーなど３台をフェラーリなどに見立て、衝突時の車の位置や運転手のハンドル操作などを確認した。 福岡市にあるフェラーリ正規販売店によると、現行モデルの新車フェラーリは車両本体価格で２３

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兵士たちのPTSD（心的外傷後ストレス障害）問題を抱える米国防総省が、「恐怖の消去」に役立つとされる、D-サイクロセリン（DCS）を使った曝露療法の研究に支援を開始した。 PTSD（心的外傷後ストレス障害）に苦しむ兵士は少なくとも250,000人にのぼるが、これまでのところ、国防総省が試してきた治療法はどれもうまくいっていない。抗鬱薬や行動療法といった従来型のアプローチは、大失敗に終わっている。　国防総省の助成金によりハーバード大学で大々的に行われたプロプラノロールに関する一連の研究（日本語版記事）をはじめとする、「恐怖を除去する」とされる薬をテストするこれまでの調査も、すべてが期待に反する結果に終わっている。

１９日午前１１時５５分ごろ、野田佳彦首相が街頭演説する予定だったＪＲ新橋駅前（東京都港区新橋）の路上で、警備にあたっていた警視庁機動隊の男性隊員（２８）ともみ合いになった男が、持っていたベニヤ板のプラカードで隊員の頭部を数回たたき、公務執行妨害の現行犯で逮捕された。隊員にけがはない。　逮捕されたのは、埼玉県所沢市東所沢和田の自称会社経営、溝上邦明容疑者（５０）。警視庁によると「プラカードが触れただけ」などと否認している。　警視庁の調べでは、溝上容疑者は野田首相を批判するため、演説場所に近づこうとした際、機動隊員に制止され、押し問答になったという。　野田首相は、同日正午に北朝鮮の金正日総書記が死亡したとの一報を受け、演説予定を中止し、会場には訪れなかったという。金正日氏死去で野田首相街頭演説中止　聴衆から「バンザイ」の声も

印刷 　お年寄りや幼児の窒息事故が相次いだミニカップ入り「こんにゃくゼリー」。消費者庁は、製品改良を１２月末までに終えるよう販売業者に求めてきた。その期限が目前に迫るなか、最大手のマンナンライフ（群馬県）を含む２社が、改良した新製品とは別に、従来製品を売り続ける方針であることがわかった。消費者庁の要請に強制力はないが、福嶋浩彦長官は２１日、引き続き従来製品の販売中止を求めていく考えを示した。 　こんにゃくゼリーをのどに詰まらせる窒息事故の死者は、１９９５年から０８年までに２２人が確認されている。社会問題化し、消費者庁が０９年に創設されるきっかけの一つにもなった。 　消費者庁は昨年１２月、ゼリーを丸ごと吸い込めないよう大きくする、または逆に気管より小さい直径１センチ以下にする――など３項目の安全指標を示した。そのうえで１年以内に改良するよう販売７社に求めた。 　消費者庁が２１日公表した７社の

印刷 関連トピックスオリンピック 　日本体育協会の国体活性化プロジェクト（杉山茂座長）は２１日、開催県が総合優勝する「慣行」を是正するため、現行の総合成績方法を大幅に改正することで合意した。来年３月の国体委員会に提案する方針。 　案では各種目１〜８位に得点を与える制度を改め、五輪での金メダル争いのように、各種目の優勝数を基本にして総合優勝を決める方向性を打ち出した。都道府県対抗は維持するが、開催県の優勝は従来より難しくなるという。 　国体は１９６４年の新潟県以降、０２年の高知県を除き、強引な選手補強で開催県が優勝するケースが続いてきた。昨年、千葉国体などに出場した山口県選手団３５人が、実際には県外に拠点を置いていたことが発覚。日体協が設けた弁護士による第三者委員会が、「開催地絶対優勝主義」の是正を求めていた。 　また、地方財政の悪化で、各県とも国体開催費や選手強化費が大きな負担となっている

印刷 関連トピックス鳩山邦夫 　政権交代後の昨年３月に自民党を離党した鳩山邦夫元総務相（衆院福岡６区）が２１日、復党願を出した。自民党を「賞味期限切れ」と批判して離党し、政界再編をめざしたが不発に終わり、現在は無所属。自民党内には反発も強く、復党が認められるか微妙だ。 　鳩山氏は離党の際に「自民党は古臭いしがらみを持っている」と指摘。「平成の保守合同」をめざし、与謝野馨氏や舛添要一氏らとの連携を探ったが、与謝野氏は菅内閣で入閣、舛添氏は新党改革を立ち上げるなど、別々の道を歩んだ。 　鳩山氏周辺は、地元経済界から「経済低迷の中、もう一度自民党に戻り活躍してほしい」という要望が出たためと説明する。ただ、自民党内は「節操のない話は認められない」（幹部）など冷ややか。執行部の一人も「復党は難しいのではないか」と語っており、一筋縄ではいかなそうだ。

暖房需要が高まる中で、関西電力が昨年冬に比べて１０％以上の「節電要請」を始めた。九州電力も近く５％以上の削減を求める。東日本で１５％の使用制限を課した夏と違って強制力はないが、家庭や企業は一層、効率的な電力使用を心がけていきたい。　しかし、国民に耐乏を強いるだけでは電力不足は解決しない。野田佳彦政権は安全対策を施した原発は粛々と再稼働させるべきだ。手続き自体が進まない現状は、国のエネルギー政策を担う責任を放棄していると批判されても仕方あるまい。　東日本大震災の影響によって現在、全国５４基の原発のうち４７基が停止したままとなっている。関電管内では１１基のうち１０基が運転を停止しており、九電も来週に６基すべてが止まる。このままでは来春、国内すべての原発が運転ストップに追い込まれる見通しだ。　原発利用度が４割以上と高かった関電と九電では、寒さがピークを迎える来年１月以降は電力需要に供給が追いつか

英科学誌「ネイチャー」は科学分野で話題を集めた「今年の１０人」の一人に、東京電力福島第１原発事故後に国会で政府の除染対策を批判した児玉龍彦・東京大教授（５８）＝内科学＝を選び、２２日付の最新号で発表した。 児玉教授は、ほぼ毎週末、福島を訪れ、放射線量測定や除染に協力している。７月の衆院厚生労働委員会に参考人として出席し、「７万人が自宅を離れてさまよっている時に、国会はいったい何をやっているのか」などと強い口調で批判した。 児玉教授は「現場に入って住民の判断を支援していくことが大事だと思っております」とのコメントを寄せた。【斎藤広子】